【2025.9】ものづくり補助金を小売業・卸売業に活用しよう！ものづくり補助金の概要と受給の条件、採択事例を解説！

小売業・卸売業において、ものづくり補助金を活用しようと考える方も多いのではないでしょうか。小売業・卸売業でものづくり補助金を利用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

この記事では、ものづくり補助金の概要や受給の条件、小売業・卸売業の採択事例について解説していきます。

小売業・卸売業も活用できるものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、小売業・卸売業などの中小企業や小規模事業者がものづくりに関する事業をおこなう際に、国が一部の経費を支援する制度です。ものづくり補助金は、毎年公募されており、申請する事業の内容や補助率、補助上限額などは公募要領によって異なります。

ものづくり補助金を受けるには、あらかじめ必要な書類を準備し、指定された期間内に電子申請システムで申請しなければなりません。

ものづくり補助金の目的

中小企業・小規模事業者等は、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等の制度変更によって、ビジネス環境が大きく変化することになります。これらの変化に対応するためには、小売業・卸売業においても革新的なサービスや製品を開発したり、生産プロセスを改善したりする必要があります。

しかし、そのような取り組みには多くのコストやリスクが伴います。そこで、政府は、中小企業・小規模事業者、小売業・卸売業等が生産性を向上させるための設備投資等をおこなう際に、一定の補助金を支給するものづくり補助金制度を設けました。

この制度を利用することで、中小企業・小規模事業者、小売業・卸売業は、制度変更に対応しながら、競争力を高めることができます。

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金とは、中小企業や個人事業主などの小売業・卸売業等が競争力を高めるために行う設備投資や人材育成などの経費の一部を補助する制度です。この補助金を受けるためには、以下の表に示すように、資本金・従業員数の基準をクリアする必要があります。

この制度では、常勤従業員の数が補助金の金額に影響します。常勤従業員としてカウントされない期間契約社員などがいる場合は、従業員数が少なくなります。そのため、資本金が10億円以下の場合は、補助金を申請することが可能です。

小売業・卸売業でも資本金や従業員数の基準が設けられています。

ものづくり補助金の補助上限金額と補助率

小売業・卸売業におけるものづくり補助金の補助率と受け取れる金額は、事業内容や従業員数によって異なります。

以下は21次公募時のものづくり補助金の補助率と補助上限金額です。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

補助対象経費の金額は、申請内容や審査結果に応じて変わりますが、一般的には補助率は3分の2から2分の1です。ただし、補助金の上限は2,500万円であり、それを超える部分は自己負担となります（グローバル枠に申請した場合や特例を活用した場合は補助上限金額がさらに高くなります）。

ものづくり補助金を申請するには、毎年公開される募集要項を参考にして、申請書や事業計画書などの必要書類を作成し、期限内に提出することが必要です。

小売業・卸売業も活用可能なものづくり補助金の対象経費は？

事業計画に関する費用のうち、ものづくり補助金の対象となるものは限られています。公募要領に従って、補助対象経費の必要性や妥当性を証明できることが重要です。

補助対象経費は、本事業の目的に沿ったもので、以下のいずれかに該当するものです。

対象経費

製品・サービス高付加価値化枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

グローバル枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
  
• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費
  （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

また、単価50万円(税抜き)以上の設備投資を含む事業計画であることが必須です。

例えば小売業・卸売業で活用できそうな対象経費としては、「原材料費」「外注費」など、他にも様々な経費に活用できそうですね。

小売業・卸売業でものづくり補助金が活用された採択事例を紹介

ものづくり補助金は製造業だけでなく、小売業や卸売業でも幅広く活用されています。ここでは実際に採択された事例を通じて、どのような設備投資や業務改善が評価されたのかを具体的にご紹介します。

水管理システムの導入

企業名：マルゼン食品株式会社
事業計画名：半循環式蓄養水槽の水質環境を制御する水管理システムの導入

ものづくり補助金を利用して、水槽の水質管理に必要な飼育環境の見える化の実現を目的とした高度蓄養システムを導入した小売業・卸売業の事例です。ホッキ貝の養殖において、品質を保つことは重要な課題でした。

水質の管理には、高負荷に耐えられる浄化機能と低コストの運用、人材不足や人手不足の問題もあり、経験や勘だけではなく、データに基づいた客観的な管理システムが必要でした。

高度蓄養システム導入により、蓄養水温度や溶存酸素などの水質環境データをリアルタイムで監視・管理することで、品質レベルを維持しながら鮮度の高く長持ちする商品を開発することに成功したのです。

この新しい水管理システムは、データの「見える化」を実現し、日報や月報の作成も簡単にできるようになり、小売業・卸売業商品の管理や制御において迅速かつ効果的な対応が可能になりました。

新市場の開拓

企業名：橋谷株式会社
事業計画名：北海道産小麦粉ブレンドプロジェクトによる新市場の開拓

ものづくり補助金を利用して、さまざまな用途にあったブレンド小麦を小ロット多品種で提供するため、乾式粉体混合機ロッキングミキ サーを導入した小売業・卸売業の事例です。

北海道産の小麦粉は健康志向・安全志向といった考えから人気がありましたが、単一品種の小麦では、パンや麺、ケーキなどの製品にする際、水分量や発酵時間・成形方法などが難しく製品の品質や味が不均一になるという問題が課題でした。

乾式粉体混合機ロッキングミキサーを導入したことで、パン用小麦粉の品質と多様性が向上しました。この機械は、異なる特性の小麦粉を均一に混ぜることができるので、さまざまな用途にあった最適なブレンド小麦粉を作ることに成功したのです。

また、小ロット多品種での生産が可能なので、常に新鮮な小麦粉をお届けでき、ホームベーカリーで簡単に美味しいパンを焼くことが可能になりました。

品質向上とIoTによる生産工程の可視化

企業名：中標津地方魚菜株式会社
事業計画名：窒素置換技術を活用した干物の品質向上とIoTによる生産工程の可視化

ものづくり補助金を利用して、干物製品の小売業・卸売業における高鮮度保持と生産効率を目指し、窒素置換技術を導入した小売業・卸売業の事例です。

鮮度や品質の保持に最適な条件で保存や加工を行うかが製造環境面での問題があり、

商品の味の均一化と、鮮度保持が不安定により商品ロスを招くことが課題でした。

窒素置換技術の導入によって、漬け込み時間が一定になり味が統一化され、鮮度を保たれ品質向上と生産効率も大幅にふやすことに成功したのです。

また温度・湿度の数値を外出先でもスマートフォンで監視できるシステムを構築することで、高鮮度保持を実現させました。

小売業・卸売業も活用可能なものづくり補助金に申請するなら株式会社補助金プラスにお問合せを

ものづくり補助金は製造業だけでなく、小売業・卸売業でも革新的なサービス開発や生産性向上につながる設備投資であれば活用できる制度です。しかし、業種特有の事業内容を補助金要件に適合させるには専門的な知識が必要で、申請準備に多大な時間を要します。

株式会社補助金プラスは小売業・卸売業での採択実績も豊富で、各業界の特性を理解した事業計画書作成をサポート可能です。在庫管理システムの導入や物流効率化設備、顧客サービス向上のためのデジタル化投資など、事業者様の業態に最適な申請戦略を提案いたします。

経験豊富な専門家による一貫したサポートにより、事業者様は本業に集中しながら90%以上の高い採択率を実現できます。全国対応のオンラインサービスで、小売業・卸売業以外の各種補助金制度の提案も可能です。

業種の枠を超えて補助金を有効活用したい事業者様は、株式会社補助金プラスの初回無料相談でお気軽にご相談ください。

まとめ

この記事では、小売業・卸売業にものづくり補助金を活用する方法について解説しました。

原油高・物価高騰により、小売業・卸売業においても大きな影響を受ける事業者が多く厳しい市況が続くなか、ものづくり補助金は事業継続・拡大に有効な支援策です。

小売業・卸売業でものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。
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