【2025.5】新事業進出補助金のコンサルタントの選び方と最新の費用相場を徹底解説！

2025年の4月から公募が開始した新たな補助金制度として、中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）があります。補助金額も高い補助金制度なので、採択難易度も高い人気の補助金になるでしょう。

そんな補助金をぜひ活用したいと考えた時、申請支援のコンサルタントを利用する方も多いかと思います。本記事ではコンサルタントを選ぶ際のポイントやかかるお金の相場を紹介します。

これから新事業進出補助金に申請したいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

新事業進出補助金の基本情報

新事業進出補助金のコンサルについて解説する前に、まずは新事業進出補助金の基本情報について解説します。

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、2025年から募集がスタートした補助金制度です。事業再構築補助金の後継補助金と言われており、中小企業や小規模事業者が既存事業のノウハウを活かして新規事業を行う際の設備投資等を支援してくれる内容です。

2025年4月現在、すでに公募要領やスケジュールが発表されています。

補助金額については、以下でさらに詳しく解説します。申請するときは、必ず最新情報を確認しながら申請を行いましょう。

新事業進出補助金でもらえる金額

新事業進出補助金で受け取ることができる金額は、以下の通りです。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

申請枠によっては事業再構築補助金よりも高い補助上限金額が設定されているため、新事業進出補助金はかなりお得な補助金制度と言えます。また、補助下限金額が設定されているのも実際にいくらもらえるかシュミレーションしやすく、申請者にとっては嬉しいポイントです。

以下では、参考に同じく補助金額が高額な事業再構築補助金（第12回）の補助上限金額と補助率を掲載します。

成長分野進出枠（通常類型）

従業員数	補助上限金額 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額	補助率 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
20人以下	1,500万円（2,000万円）	中小企業：1/2 （2/3） 中堅企業：1/3 （1/2）
21～50人	3,000万円（4,000万円）
51～100人	4,000万円（5,000万円）
101人以上	6,000万円（7,000万円）

成長分野進出枠（GX進出類型）

企業の種類	従業員数	補助上限金額 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額	補助率 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
中小企業	20人以下	3,000万円（4,000万円）	1/2 （2/3）
	21～50人	5,000万円（6,000万円）
	51～100人	7,000万円（8,000万円）
	101人以上	8,000万円（1億円）
中堅企業	–	1億円（1.5億円）	1/3（1/2）

コロナ回復加速化枠（通常類型）

従業員数	補助上限金額	補助率
5人以下	1,000万円	中小企業：2/3 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4） 中堅企業：1/2 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3）
6～20人	1,500万円
21人～50人	2,000万円
51人以上	3,000万円

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

従業員数	補助上限金額	補助率
5人以下	500万円	中小企業：3/4（一部 2/3） 中堅企業：2/3（一部 1/2） ※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる
6～20人	1,000万円
21人以上	1,500万円

サプライチェーン強靱化枠

従業員数	補助上限金額	補助率
–	5億円 （建物費がない場合は3億円）	中小企業：1/2 中堅企業：1/3

新事業進出補助金の採択率

新事業進出補助金は、まだ第一回の公募が開始したばかりなので採択率は不明です。しかし、事業再構築補助金の後継補助金という位置付けになり、さらに同じく高い補助金額が設定されているので、同じような採択率になると予想されます。

以下は、事業再構築補助金のこれまでの採択率です。新事業進出補助金の採択率の参考にしてください。

事業再構築補助金はおおよそ50％前後の申請者が採択されてきましたが、直近で結果が公表された第11、12回公募では採択率が26.5％にまで落ち込んでいます。採択率だけで採択難易度を測ることはできませんが、事業再構築補助金は競争率が高い補助金だったと言えるでしょう。

新事業進出補助金も、事業再構築補助金と同じく採択率が低い補助金になるかもしれません。申請の際はミス等がないように気をつけましょう。

新事業進出補助金のコンサルタントとは

新事業進出補助金のコンサルティングサービスとは、補助金の活用支援と申請支援を行うサービスのことです。
具体的なサービス内容としては、新事業進出補助金で申請する経費に関するアドバイスを行ったり、審査の基準となる事業計画書の作成を支援したりします。また、採択後のさまざまな手続きに関してもミスや漏れがないようにサポートをしてくれます。

新事業進出補助金のコンサルタントを行う事業者の例

新事業進出補助金のコンサルタントはさまざまな事業者が行なってくれます。以下でそれぞれ解説します。

税理士

顧問先の企業を中心に新事業進出補助金のコンサルティングサービスを税理士が行っていることもあります。

顧問の税理士であれば相談しやすく自社の事業について理解してくれいているためスムーズに事業計画書作成の支援を行ってくれるでしょう。また、財務的な観点からのアドバイスも得ることができます。

中小企業診断士

中小企業の経営をサポートする中小企業診断士の資格を持ったコンサルタントが新事業進出補助金のコンサルティングサービスを行っていることもよくあります。国家資格である中小企業診断士は、経営的な視点から補助金の活用や事業計画のブラッシュアップを行ってくれるでしょう。

補助金専門のコンサルティング会社

補助金の活用支援を専門的に行うコンサルティング会社も新事業進出補助金のコンサルティングサービスを行う事業者の一つです。補助金を専門としているためノウハウがあり、高い採択率や手厚いサポートができるという強みを持っています。

また新事業進出補助金にとどまらず、自社にあった最適な補助金を提案してくれるでしょう。

公的支援機関

公的支援機関のコンサルタントのなかでも、商工会議所や商工会は代表的な例でよくあげられます。どちらも採択率は40%程度であまり高くありませんが、商工会議所や商工会に依頼すると無料で支援を受けることができます。
支援機関の詳しい内容はこちら

金融機関

コンサルティングサービスを行うことが最も多いのが、地銀や信用金庫を含めた金融機関です。第10回公募の採択結果では、金融機関から支援を受けた事業者の応募件数が最も多く、採択率は地銀と信用金庫を合わせても50%を上回る結果となりました。

しかし、金融機関を介するコンサルティングは費用も時間もかかるのがデメリットです。採択率が高い反面リスクも伴うので、しっかり考えてから依頼しましょう。
第１０回詳しい採択結果はこちら
金融機関について詳しい内容はこちら

コンサルタントに新事業進出補助金の申請支援を依頼するメリット

新事業進出補助金は自社だけでも申請することができます。では、コンサルティングサービスを受けるメリットは何があるのでしょうか。以下で解説します。

事業計画のブラッシュアップができる

新事業進出補助金のコンサルティングサービスを行っている事業者は、高い経営的な知見を有しているので、事業計画自体にアドバイスすることが可能です。補助金利用の可否に関わらず、構想していた新規事業を客観的な視点でブラッシュアップすることができます。

また、事業計画を構想している際にその実施体制などの細部まで詰められていない段階であったとしても、多くの事業計画立案の支援をしてきたコンサルタントからのアドバイスを通して事業の解像度が上がることも考えられます。

採択率が向上する

新事業進出補助金をコンサルタントに依頼することによって、採択率の向上が期待できます。新事業進出補助金は事業再構築補助金と同じように申請すれば必ず受け取れるものではなく、事業計画書に基づいて採択か不採択かが決定されます。

採択されるための事業計画書を作るには、採択基準をしっかり網羅し、いくつかのポイントを押さえる必要があります。知見のあるコンサルに依頼して事業計画書を作成することで、補助金を受け取れる可能性が高まるでしょう。
過去の全体の採択率はこちら

申請業務の負担が減少する

新事業進出補助金の申請支援をコンサルに依頼することで、申請や申請後に発生するさまざまな手続きの負担を減らすことができます。フォームへの入力や書類の整理、事務局とのやりとりといった煩雑な作業負担を軽減できるので、新規事業の立案・遂行に集中することもできるでしょう。

新事業進出補助金に申請する際に気をつけなければいけないのが、書類不備による不採択です。新事業進出補助金では、必要書類が足りていなかったり、指定の様式に沿っていなかったりした場合には不採択となってしまいます。これまでになんと全体の約10%もの事業者が書類不備で不採択となっています。

新事業進出補助金の申請作業をコンサルの支援をうけることで、このような書類不備による不採択リスクも軽減することができるのです。

コンサルタントに新事業進出補助金の申請支援を依頼するデメリット

では、コンサルタントに申請をサポートしてもらうデメリットはどんなものがあるでしょうか。2つのデメリットをそれぞれ解説します。

費用がかかる

新事業進出補助金の申請をコンサルに依頼すると、当然ながら自身で申請するよりも費用がかかります。費用は成功報酬体系に設定しているコンサルタントが多く、採択後に補助金受け取り前に費用を支払わなくてはならなくなる場合もあるので、資金繰り面でも注意が必要です。

コミュニケーションコストがかかる

新事業進出補助金をコンサルに依頼すると、現在の事業やこれから行いたい新規事業について細かく伝える必要があり、コミュニケーションコストが発生します。自社のことを深く理解してくれるような相性のよいコンサルタントを探すと良いでしょう。

新事業進出補助金のコンサルティング費用の相場は？

新事業進出補助金に申請する際、コンサルティングを依頼するとおおよそいくらの費用がかかるのかについて以下で説明します。

成功報酬と着手金の相場

新事業進出補助金のコンサルティング費用の相場は、着手金で10〜30万円、成功報酬で補助金額の8〜15%程度ではないかと予想されています。

ただし、費用にどんなサービスが含まれているかは確認が必要です。コンサルティングサービスの中にも、支援してくれるのは事業計画書の作成のみの場合や、採択後の実績報告のサポートまで一括で支援を行なってくれる場合もあります。申請作業や申請後の手続きの支援をオプションで依頼したら、思ったようりもトータルの費用が高くなってしまったということもあるので注意しましょう。

事業再構築補助金の成功報酬についての詳しい内容はこちら

新事業進出補助金のコンサルタントを選ぶ際のポイント

新事業進出補助金のコンサルティングの選び方のポイントを解説します。

採択率が高いかどうか

コンサルを選ぶ際は、過去の公募回で高い採択率を出しているかを一つの基準として比較しましょう。

ただ、ホームページに記載されている採択率は事業者の自己申告であるため、本来の数字とは異なる場合もあります。直近の採択率を確認しながら、それよりも採択率が高いかどうかを調べる必要があります。

自社の業種の支援実績があるか

依頼先のコンサルが、自社の業種の支援実績があるか確認すると良いでしょう。
コンサルによって得意な業種が異なるので、自社の業種の支援実績が豊富にあるコンサルを選ぶと採択率の向上につながります。

コンサルタントとの相性が良いか

自分の意図がコンサルタントに伝わっているか、コンサルタントの提案はわかりやすく納得できるものであるかなど担当のコンサルタントとの相性もコンサルを選ぶ際に重要なポイントです。

多くのコンサルが無料相談を受け付けているため、いくつか候補のコンサルをピックアップしたら一度無料相談をしてみてコンサルタントとの相性を確認してみると良いでしょう。

新事業進出補助金のコンサルを選ぶ際の注意点

新事業進出補助金のコンサルを選ぶ際には、支援内容を必ず確認するようにしましょう。
支援内容が事業計画書作成だけなのか、それとも採択後の交付申請や実績報告といった手続きまでなのかを必ず確認する必要があります。

表示してある料金は、申請までの料金で、採択後の交付申請や実績報告といった手続きの支援は別料金で行っているコンサルが多いです。採択後の手続きまで依頼することが決まっている場合は、トータルの費用で必ず比較するようにしましょう。

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・事業計画書の作成方法

株式会社補助金プラスの申請支援サービスの特徴

このサイト「補助金プラス」を運営する株式会社補助金プラスもコンサルとして補助金の申請支援サービスを行っています。株式会社補助金プラスの申請支援サービスの特徴は以下の通りです。

株式会社補助金プラスでは補助金の申請に関する無料相談を実施しているので、疑問点等がある方はお気軽にご相談ください。

全国各地どこでも対応可能

株式会社補助金プラスは日本全国の中小企業様を支援させていただいております。新事業進出補助金申請に関するヒアリングはZoomやお電話、申請サポートもZoomでオンライン対応させていただきます。

株式会社補助金プラスは神奈川県や鳥取県、京都府や大阪府など様々な都道府県で採択の実績がございます。インターネットまたは電話が可能な地域であれば全国ご対応可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

事業計画を通じてお客様の強みを言語化できる

他社サービスでは、事業者様自身に技術的な強みなどもうすでに明らかになっている強みがない場合、新事業進出補助金の申請支援を断られるケースもございます。しかし、企業の強みは社長様が全て言語化できているわけではなく、様々な人と話す中で気がついていくものだと弊社は考えています。

株式会社補助金プラスでは、徹底した深いヒアリングを通じて、お客様ご自身が発見されていない強みや弱み、チャンスやリスクなどを言語化し、新事業進出補助金の採択はもちろん、事業自体が成功する事業計画を策定します。

まとめ

この記事では、新事業進出補助金のコンサルの選び方と費用の相場について解説してきました。新事業進出補助金のコンサルは非常にたくさんの事業者があり選ぶのが難しいかもしれませんが、採択率を上げるためには相性の良いコンサルを探すことが非常に重要です。

この記事で紹介したようなコンサルの選び方を参考にしながら、新事業進出補助金の申請支援を安心して任せられるコンサルを慎重に比較検討しながら探せると良いですね。株式会社補助金プラスでは、新事業進出補助金申請に関する初回無料相談を随時お受けしております。まずはお気軽にお問い合わせください。