事業再構築補助金はフランチャイズにも使える?その注意点とは

事業再構築補助金を使う新規事業でフランチャイズに加盟しても良いのか気になったことはありませんか?実は、事業再構築補助金は注意点さえ押さえればフランチャイズにも使うことができるのです。この記事では、その方法や注意点について説明していきます。

目次

事業再構築補助金とは?

 事業計画補助金とは、中小企業や中堅企業などの企業が新しい分野へ転換することに対して政府が補助金を支給するという制度です。

 例えば、これまで居酒屋を経営していた企業が新しくパン屋を始めるという事業転換を行うことを計画していた場合、政府がその居酒屋に対して事業転換のために必要となる建物の建設費用や技術や設備の導入費用等の費用に対して補助金を支給するということが挙げられます。

 この事業再構築には、上の例で挙げたように既に存在している事業を別の事業の変更する事業転換、企業そのものの業種を変更する業種転換、企業がほかの企業と合併、株式交換などの組織を新しくする事業再編などがあります。これらの事業再構築を企業が行えるように企業が事業再構築補助金を用いて、政府から資金的補助を受けることができます。

対象企業

 申請前6か月間のうち任意の3か月の総売上高がそれ以前(2019年もしくは2020年1月~3月)の同3か月の総売上高よりも10%以上減少している企業

 例えば、2021年申請の申請前6か月を1月~6月であると仮定します。そのうち、2021年の月を3つ抽出します。例えば、1月、3月、4月を選択します。これら3つの月と2019年の同3か月を比較します。

『2021年1月、3月、4月の売り上げ』150万+150万+150万=450万
『2019年1月、3月、4月の売り上げ』200万+200万+200万=600万
(600万-450万)÷600万=25%

上記のように計算をし、対象企業に該当するかを判定します。上記では売上高が25%減少しているため、売上高が10%以上減少している企業に該当します。

対象経費

建設費 例)新規事業を始めるための店舗建設の費用
機械装置・システム構築費 例)新規事業を始めるための機械装置の購入やシステム構築の費用
研修費 例)飲食業の事業転換を行った企業の従業員に対する技術の研修費
販売促進費 例)新規事業の顧客集客のためのチラシやポスターの費用
設備導入費 例)製造業を始めた企業への製造設備の導入費用

 上記は事業再構築補助金の公募要項に示されている対象経費の一部になります。これら以外にも事業再構築補助金の公募要項に示されている対象経費であれば補助金をうけることができます。

事業再構築補助金はフランチャイズ加盟にも使える

 この事業再構築補助金はフランチャイズ加盟にも使用することができます。しかし、フランチャイズに加盟したからといって補助金が必ず支給されるというわけではありません。上で説明したように事業再構築に該当しなければ、フランチャイズ加盟を行ったとしても補助金は支給されません。

例えば、居酒屋を経営していた企業がフランチャイズに加盟して、また居酒屋を経営するということは事業再構築には該当しないため、事業再構築補助金を受けることができません。

このように、補助金が支給されるためにはフランチャイズに加盟するとしても加盟した後に事業再構築を行うことが要件になります。

事業再構築補助金でフランチャイズに加盟するメリット

初期から集客しやすい

 事業を新しく始めると、顧客の獲得が重要になります。顧客を獲得するために広告宣伝、販売経路設定等の販売促進活動を行わなければいけません。しかし、これらの販売促進活動を重点的に行ったとしても必ずしも顧客の獲得につながるというわけではありません。そのため、ゼロから新事業を始める企業にとって顧客獲得は大きな問題となります。しかし、フランチャイズでは社会の認知度も高くブランドも確立しているため、ゼロから事業を始めるよりも集客力が高く顧客が集まりやすいです。フランチャイズのブランドイメージを自社がそのまま使えるため、安定的な顧客の獲得につながることができます。

実現可能性が高まる

事業をゼロから始める場合、その分野のノウハウの不足や顧客が存在していないことなど事業転換の実現が困難になります。しかし、フランチャイズ加盟を行えば、確立された経営の基盤を自社使用が使用することができます。そのため、技術や情報を新しく収集する必要もなく、もう既に存在している経営基盤に則り事業を行うことができるため、事業転換の実現可能性が高くなります。

経営の計画を立案しやすい

 新しい分野での事業を始める場合、初めのうちは情報があまりないため先行きが不透明になります。そのため、事業の今後の展望がつかめず事業計画を策定することは難しくなります。しかし、フランチャイズではその分野の情報が豊富にあります。フランチャイズ加盟を行えば、これらの情報を使用することができるため事業計画の策定がゼロから事業を始めるよりも簡単になり、事業の今後の在り方というのも確立させることができます。

事業再構築補助金でフランチャイズに加盟するデメリット

フランチャイズ加盟料がかかる

 この事業再構築補助金は事業再構築を対象とした補助金となっています。対象となる経費の例として、新技術や新設備の導入のための経費や新事業を行うための建物の建設費、宣伝するための広告費や宣伝費等があげられます。フランチャイズ加盟料については事業再構築に必ずしも必要となる経費ではないため、補助金の対象経費にはなりません。そのため、フランチャイズに加盟するための資金を準備しておかなければいけません。

事業の自由度が低い

 フランチャイズに加盟するともう既に存在している経営基盤の下で事業を行っていかなくてはいけなくなりません。確立された経営計画やルールに則って事業を行うことになるため、ゼロから事業を始めることと比べるとルールや経営計画に縛られることとなるので事業の自由度は低くなります。何か革新的なアイデアがあり、それを事業にしたいという方にはフランチャイズに加盟することはお勧めできません。

事業再構築補助金のフランチャイズでの使い方の例

コインランドリー

 事業再構築の実例としてコインランドリーの導入があげられます。例えば、喫茶店とコインランドリーというビジネスモデルが挙げられます。喫茶店を経営している会社がコインランドリーのフランチャイズ契約を結び、自分の店舗の近くにコインランドリーを併設したとします。

そうすることでこの喫茶店を利用していた人々がそれと同時にコインランドリーも使用する相乗効果が見込めます。このように、コインランドリーの導入が採択されている理由として、人件費がかからないことと技術の導入が必要ないということが挙げられます。
コインランドリーは機械を主軸に行うビジネスであり、そのため、機械の導入は必要になりますが人員はそれほど必要ありません。また、機械主軸のため従業員に対して知識や技術を教える必要がありません。さらに、このコインランドリーへの事業再構築にも事業再構築補助金が支給されます。

これらのことから考えると、コインランドリーはほかのビジネスと比べると始めやすく、それゆえ、このコインランドリーを事業再構築の案として採択する企業が多くなっています。

飲食店

 コロナで大きく影響を受けた業界の一つが飲食業界です。飲食業界はコロナの影響により売上が大幅に低下してしまいました。これを受けて、飲食業界の多くは事業再構築を行いました。それが、デリバリーサービス、テイクアウトサービスのフランチャイズ契約です。これらのサービスが開始したことによって、店に行かなくても顧客は商品を受け取ることができるようになりました、これにより、コロナによる新しい生活様式に対応することができるようになり、売上の回復につながることができました。このフランチャイズ契約も事業再構築補助金が支給されるため、多くの飲食店で採用されています。

事業再構築補助金でフランチャイズを行うときの注意点

 上記で示した通り、補助金の対象経費は事業再構築補助金の応募要項に示されている経費に限られます。そのため、フランチャイズ加盟料は補助金の対象とはなりません。フランチャイズ加盟料も補助金の対象になると誤解していると、加盟料が準備できず企業の資金繰りが悪化する可能性があります。

また、補助金ありきでフランチャイズ加盟を計画すると失敗する可能性が高くなり、仮に補助金が採択されなかった場合、計画がすべて白紙になってしまいます。補助金を前提に計画を策定していくということはすべて補助金だよりになるということを意味しているので、補助金の予想支給額と実際支給額にずれが生じてしまうと計画がすべて水の泡になりビジネスが失敗してしまいます。

そのため、事業再構築補助金でフランチャイズ加盟をするときは対象経費が何であるか確認すること、補助金前提で計画を作成しないということを注意したほうがいいです。

まとめ

この記事では、事業再構築補助金はフランチャイズでも使えるかという点について解説してきました。事業再構築補助金は、フランチャイズ加盟料には使えないものの、フランチャイズ出店する際の改装費や設備投資に利用することが可能です。事業再構築補助金を使って新規事業を行うことを検討している事業者は、フランチャイズでの出店を選択肢の一つとして加えてみると良いでしょう。

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