【2024.2】事業再構築補助金は新設法人でも対象となるのか?対象となる事業者を徹底解説

事業再構築補助金は新設法人でも対象となるのか?対象となる事業者を徹底解説

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

この記事では事業再構築補助金について、主に新設法人がその対象になるのかどうかや、新設法人が事業再構築補助金を申請する際の注意点について紹介していきます。新設法人で、事業再構築補助金に申請できるのか不安だという方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の目次

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金の概要

まず、事業再構築補助金の概要について説明していきます。

事業再構築補助金とは、簡単に言えば、新型コロナウイルスの影響により売上が見込めなくなった中小企業等や中堅企業等に対する支援を行うという取り組みです。

支援といっても、どんな中小企業等や中堅企業等にも事業再構築補助金を支給するわけではありません。新規事業にかかる取り組みであると認められた事業計画に対して、審査を経た上で支給されます。

事業再構築補助金の審査要件は実はもう少し複雑なのですが、前提として、新設法人か否かに関わらず、事業再構築補助金は新規事業に対する支援であるということは覚えておいてください。

事業再構築補助金ではいくら受け取れる?

応募枠従業員数
〜5人6〜20人21〜50人51〜100人101人〜
①成長枠2,000万円2,000万円4,000万円5,000万円7,000万円
②-1グリーン成長枠(エントリー)(中小企業等)4,000万円4,000万円6,000万円6,000万円8,000万円
②-1グリーン成長枠(エントリー)(中堅企業等)1億円
②-2グリーン成長枠(スタンダード)中小企業等:1億円 中堅企業等:1.5億円
③卒業促進枠成長枠・グリーン成長枠に準じる
④大規模賃金引上促進枠3,000万円
⑤産業構造転換枠2,000万円2,000万円4,000万円5,000万円7,000万円
⑥最低賃金枠500万円1,000万円1,500万円1,500万円1,500万円
⑦物価高騰対策・回復再生応援枠1,000万円1,500万円2,000万円3,000万円3,000万円

次に、事業再構築補助金をいくら受け取ることができるのか、という点について紹介していきます。事業再構築補助金は、申請する事業類型や従業員数によって支給される金額は変わってきますが、もちろんいくらでも受け取れる、というわけではありません。それは新設法人であってもそうでなくても同じです。

以下に、事業再構築補助金の事業類型別の支給額を示しましょう。

①成長枠
【従業員数20人以下】 100万円~2,000万円 
【従業員数21~50人】 100万円~4,000万円 
【従業員数51~100人】 100万円~5,000万円 
【従業員数101人以上】 100万円~7,000万円

②グリーン成長枠
(エントリー・中小企業等)
【従業員数20人以下】 100万円~4,000万円 
【従業員数21~50人】 100万円~6,000万円 
【従業員数51人以上】 100万円~8,000万円 
(エントリー・中堅企業等) 
100万円~1億円 
(スタンダード・中小企業等) 
100万円~1億円
(スタンダード・中堅企業等)
100万円~1.5億円 

③卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる

④大規模賃金引上げ促進枠
100万円~3,000万円 

⑤産業構造転換枠
【従業員数20人以下】 100万円~2,000万円 
【従業員数21~50人】 100万円~4,000万円 
【従業員数51~100人】 100万円~5,000万円
【従業員数101人以上】 100万円~7,000万円
※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

⑥最低賃金枠
中小企業等、中堅企業等ともに 
【従業員数5人以下】 100万円~500万円 
【従業員数6~20人】 100万円~1,000万円 
【従業員数 21人以上】 100万円~1,500万円

⑦物価高騰対策・回復再生応援枠
中小企業等、中堅企業等ともに 
【従業員数5人以下】 100万円~1,000万円  
【従業員数6~20人】 100万円~1,500万円 
【従業員数21~50人】 100万円~2,000万円  
【従業員数51 人以上】 100万円~3,000万円 

事業再構築補助金は新設法人でも受け取れる?

ここからは、事業再構築補助金を新設法人が受け取ることができるのかどうかについて、紹介していきます。

基本的にはコロナ前に設立された法人が対象

本来、事業再構築補助金自体がコロナ禍の影響を受けて低迷気味の事業者を応援するための補助金であるため、新たな法人を応援する目的ではありません。これまでの事業とは異なる新規事業等への取り組みの後押しをすることで、既存法人を応援するという趣旨です。

上記理由から、事業再構築補助金に申請するためには、新設法人であっても少なくとも新型コロナウイルスのパンデミック以前に設立されている必要があることがわかります。次章以降で紹介するような例外もありますが、基本的にはコロナ前に設立された法人が事業再構築補助金の対象になることは覚えておいてください。

コロナ後の新設法人も対象となる

基本はコロナ禍で影響を受けた法人対象の補助事業であるものの、創業がコロナ以後であっても、事業再構築補助金の対象となり得ます。例えば、コロナ禍になる前から創業計画を立てていた事業者であれば、その内容によっては補助対象となり得ます。

また、事業再構築補助金の第10回公募要領から売上高減少要件がなくなり、コロナ禍での数字的な影響を示すことは必須ではなくなりました。そのため、まだ実績の浅い法人でも対象となる可能性が広がりました。

一方で、第10回からは付加価値額の向上要件という新しい要件が加わり、コロナ以前からとコロナ禍を踏まえた影響を示さなくて良くなった代わりに、決められた期間のうちに売上等の価値の向上を達成することが必須となりました。要件を達成できるかは十分に確認してエントリーしましょう。

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グリーン成長枠は創業まもない新設法人でも申請可能

もう1点、創業がコロナ以後の新設法人であっても支援の対象となる場合があります。それは、事業再構築補助金のグリーン成長枠に申請した場合です。

グリーン成長枠は事業再構築補助金の中でも、売上減少要件がない唯一の事業類型です。そのため、コロナ以後に設立された新設法人であっても申請が可能です。

個人事業主から法人成りして新設法人を設立した場合は?

最後に、新設法人の特殊な例として、個人事業主から法人成りして新設法人を設立した場合について紹介していきます。

法人成りの新設法人も対象となる

個人事業主から法人成りした新設法人も、事業再構築補助金の支給対象となります。この場合、申請に用いる比較の計6ヶ月の期間のうち、1ヶ月でも法人化前に該当する際は、法人化を行う前の個人事業主としての売上を用いることができます。

申請には追加の提出書類が必要

法人成りの新設法人も事業再構築補助金の対象となると紹介しましたが、申請にあたっては追加で提出しなければならない書類があります。詳しくは「売上高減少の確認に係る特例について」を参照すると良いでしょう。

法人成りの新設法人として提出義務のある書類は、主に以下の3点になります。

1:個人事業者として提出した申請に用いる任意の3か月又は比較対象となるコロナ以前の同3か月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えと月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え
2:​​法人設立届出書または個人事業の開業・廃業届出書
3:履歴事項全部届出書

まとめ

この記事では、新設法人が事業再構築補助金に申請できるのか、また実際に新設法人が事業再構築補助金に申請する際の注意点について紹介してきました。事業再構築補助金の申請を検討している方や、新設法人が事業再構築補助金に申請できるか詳しく知りたい、という方は是非参考にしてみてくださいね。

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