【2024.8】自動車整備業で事業再構築補助金を使うには?具体的な事例を紹介

自動車整備業で事業再構築補助金を使うには?具体的な事例を紹介

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

「事業再構築補助金を活用して自動車整備業を行いたい」と考える方もいるでしょう。しかし、実際に事業再構築補助金はどのように申請すれば良いのか、何が必要なのかイメージが湧きにくいという方もいますよね。

この記事では、自動車整備業における事業再構築補助金の活用方法を解説します。具体的な事例も合わせて紹介するので、ぜひ事業再構築補助金を使う際の参考にしてください。

この記事を読むと
  • 事業再構築補助金を自動車整備業に使う方法がわかる
  • 実際に自動車整備業で事業再構築補助金に採択された事例がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

自動車整備業にも使える事業再構築補助金について

自動車整備業にも使える事業再構築補助金とは、一体どんな補助金なのでしょうか。

事業再構築補助金は、中小企業や中堅企業(個人事業主を含む)を対象に、新規事業を始める際にかかるお金を補助してくれる補助金制度です。もとはコロナ禍で経営に大きな打撃を受けた事業者向けの補助金です。

申請した後に事務局に採択されないと補助金を受け取ることはできず、採択率は直近では50%を下回っています。基本的にいくつかの応募枠と類型が設けられていて、それぞれ目的や要件、補助金額が異なります。

自動車整備業にも使える事業再構築補助金について

事業再構築補助金の補助率と補助金額

先述した通り、事業再構築補助金の補助金学はどの応募枠に申請するかによっても異なります。以下は、第12回公募で募集された枠、類型別に受け取れる補助上限金額、補助率をまとめたものです。

成長分野進出枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
20人以下1,500万円(2,000万円)中小企業:1/2 (2/3)
中堅企業:1/3 (1/2)
21~50人3,000万円(4,000万円)
51~100人4,000万円(5,000万円)
101人以上6,000万円(7,000万円)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

成長分野進出枠(GX進出類型)

企業の種類従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
中小企業20人以下3,000万円(4,000万円)1/2 (2/3)
21~50人5,000万円(6,000万円)
51~100人7,000万円(8,000万円)
101人以上8,000万円(1億円)
中堅企業1億円(1.5億円)1/3(1/2)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下1,000万円中小企業:2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4)

中堅企業:1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3)
6~20人1,500万円
21人~50人2,000万円
51人以上3,000万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下500万円中小企業:3/4(一部 2/3)
中堅企業:2/3(一部 1/2)

※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる
6~20人1,000万円
21人以上1,500万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

サプライチェーン強靱化枠

従業員数補助上限金額
補助率
5億円
(建物費がない場合は3億円)
中小企業:1/2
中堅企業:1/3
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

自社ではいくらくらい受け取ることができそうか、事前にしっかりシュミレーションしておくのがおすすめです。

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金はいろいろなことに活用できますが、対象経費は以下の通りです。

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費
  • 廃業費

対象経費についても、枠や類型ごとに対象にならないものもあります。しっかり自社は補助金を何に使いたいのか考えてから申請枠を選ぶようにしましょう。

事業再構築補助金は自動車整備業に活用できる

自動車整備業をこれから新規事業として始める場合、事業再構築補助金を活用することができます。以下で詳しく説明します。

自動車整備業で事業再構築補助金を受け取るための条件

事業再構築補助金を受け取るために満たさなければいけない条件は以下です。

  • 資本金が10億円未満であること
  • 事業再構築方針に基いた計画を立て、事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
  • 付加価値額を向上させること

①について、基本的には大企業は事業再構築補助金を受け取ることができません。②について、事業再構築補助金を活用して行う事業が「新たな商品やサービスの提供を行う」「新たな方法によって商品やサービスの提供を行う」等に該当する必要があるという要件です。募集要項をよく確認し、概要するか確認しましょう。

③について、それまであった「売上高減少要件」がなくなった代わりに、補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる) 以上増加させることが必要になりました。

上記の条件を自社が満たしているか、まずはよく確認してみましょう。

自動車整備業が受け取れる事業再構築補助金の金額

自動車整備業が事業再構築補助金で受け取ることができる金額は、事業者の規模や従業員数、応募する枠によって異なります。先述した補助率、補助上限金額を参考にしてみましょう。

また、自動車整備業に事業再構築補助金を使いたい多くの方は成長分野進出枠で申請することが多いです。成長分野進出枠の補助率、補助金額を参考にしてみてください。

自動車整備業が事業再構築補助金を活用するポイント

自動車整備業が事業再構築補助金を活用する際、いくつか意識するべきポイントがあります。以下で紹介します。

自動車整備業が事業再構築補助金を活用するポイント

①GX進出類型を活用する

EVをはじめとするカーボンニュートラルに対応するような取り組みを行う場合、成長分野進出枠のGX進出類型に応募できるかもしれません。ぜひ応募を検討してみましょう。

GX進出類型は、通常類型よりも補助上限金額が高いため、多くの補助金額を受け取れる可能性が高くなります。

②デジタル技術を活用する

事業再構築補助金を活用して自動車整備業を行う場合、

  • デジタル技術を活用した新サービスや新商品の提供
  • デジタル技術を活用した業務効率化

を行う事業が望ましいです。

その理由は、事業再構築補助金の審査項目には、以下のような審査項目があるためです。

先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプラ
イチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。

事業再構築補助金公募要領(第12回)

デジタル技術を活用した事業計画の方が、採択される可能性も高くなります。できるだけ最新のデジタル技術を使った事業ができないか考えてみましょう。

自動車整備業で事業再構築補助金を活用した事例

自動車整備業が事業再構築補助金を活用した事例

以下では、実際に事業再構築補助金を活用して自動車整備業を行なった具体例を紹介します。ぜひ自社の事業を考える際の参考にしてみてください。

事例①車検における業務効率化

事業者名:株式会社さのオートセンター
事業計画名:新サービス「車内の抗菌・抗ウイルスコーティングとスピード車検」の立ち上げ

事業内容:自動車販売・整備業を営む当社が、新たに「車内の抗菌・抗ウイルスコーティング」と自社での法定検査による「スピード車検」を合わせ極めて短時間で提供する新サービスを立ち上げる。独自の強みを活かし、他社にないワンストップ・スピードサービスを実現する。

自動車整備業が抗菌サービスと車検の業務効率化を図った事例です。この事例では、デジタル技術を活用した機械を導入して車検の効率化を図ったと推測されます。エーミングを機械化するという事例は実際に多くあります。

事例②EVの整備への展開

事業者名:有限会社見浦自動車
事業計画名:新たなEV関連の車両販売と整備体制を充実化させる体制構築事業

事業内容:世界的にEV系車両の販売シフトしていることや政府による脱炭素化の推進、お客様のニーズも変わってきている。EV系車両の整備にも対応できる新たな整備工場を新設する新分野展開に取り組む。

通常の自動車整備工場がEVの整備に乗り出した事例です。EVは今後普及が見込まれることに加え、政府が推進しているため、このような事業の評価は高いでしょう。

事例③製造業への展開

事業者名:昭和車体有限会社
事業計画名:自動車整備工場から製造小売業への転換

事業内容:トラックへの架装事業で培った金属加工技術を活かし、自社オリジナルブランドのトラック架装部品を一般消費者および同業他社に販売するとともに、機械の性能を活かし、異業種の金属加工を受託する新事業を展開する。

自動車整備業から製造業へと展開した事例です。自動車整備を行う中で培ったノウハウをもとに新製品を開発して販売している点が、この事業の優れているポイントです。

事業再構築補助金を活用する際は、この事業のようにしっかり自社の強みを活用できると良いでしょう。

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まとめ

この記事では自動車整備業で事業再構築補助金を活用する方法について解説してきました。

自動車整備業も、ポイントを押さえて申請すれば事業再構築補助金を受け取れる可能性が十分あります。特にEV車両の整備事業は政策との合致性も高く、成長分野進出枠のGX進出類型に応募した場合は大きな金額も受け取ることが可能です。ぜひこのチャンスを活用し、事業再構築補助金に申請してみてくださいね。