【2024.2】NPO法人も事業再構築補助金の対象！採択事例も合わせて紹介

NPO法人は事業再構築補助金の対象となります。事業再構築補助金は非常に大きな金額が受け取れ、活用方法の自由度が高いことからコロナ禍で注目されている補助金の一つです。

この記事では、NPO法人も事業再構築補助金の対象となっていることやNPO法人の採択事例について解説していきたいと思います。

NPO法人は事業再構築補助金の対象となる

NPO法人は事業再構築補助金の対象となります。根拠となる部分やそのほかの必要な条件を確認していきます。

NPO法人も対象

NPO法人も事業再構築補助金を受け取ることは可能です。事業再構築補助金は中小企業等、中堅企業等を支援する制度で「収益事業を行う一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等も支援の対象です。」と明記されています。

事業再構築補助金の対象事業者となる条件

事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としていることがあります。

また、これまでは事業再構築要件及びコロナ禍における売上高減少要件がありましたが、第10回の公募からは以下の２点となりました。

• 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 付加価値額を向上させること

事業再構築方針に基いた事業計画について、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件となっており、補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けることが要件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

付加価値額の向上については、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる） 以上増加させることが必要です。

なお、各応募枠によって、下記のような条件もあるため、よく確認しておきましょう。

事業再構築補助金で活用できる経費の例

事業再構築補助金を活用できる経費についていくつか紹介していきます。

建物費

事業再構築補助金では建物費を対象経費として計上することができます。建物費では物件や土地の取得費用は対象とならず、主に物件の改修費用が対象となっています。

飲食店や宿泊施設を開業する際に既存の物件の内装工事を行う際の費用などに活用することが可能です。

機械装置・システム構築費

事業再構築補助金で活用する機械装置やシステムの構築費を対象経費として申請することが可能です。以下のNPO法人の採択事例で紹介しているように、ドローンなどは機械装置・システム構築費として計上することができます。

専門家経費

事業再構築補助金を活用して新規事業を行う際に、コンサルなどの専門家に支援を依頼する場合は専門家経費を計上することができます。

NPO法人の採択事例ではグループホーム事業がありましたが、ノウハウが必要なグループホーム事業の開業にあたっては、コンサルを活用したかもしれません。その場合の費用は対象経費とすることができます。

広告宣伝・販売促進費

新規事業のマーケティングにかかる費用を広告宣伝・販売促進費として事業再構築補助金の対象経費に計上することができます。

SNS広告の運用やホームページの開設、ポスターやチラシの作成に活用することが可能です。

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NPO法人の事業再構築補助金の採択事例

事業再構築補助金にNPO法人が採択された事例について紹介していきます。

グループホーム事業

事業者名：特定非営利活動法人ＮＰＯ友愛サポートセンター
事業計画名：地域密着で重度者の受入れが可能な障害者グループホーム事業
事業内容：新型コロナの影響で、既存の障害者の居宅介護・移動支援事業の利用控えが進む中、取得困難な特定事業所加算（Ⅰ）を取得している強みを活かし、他の施設では受け入れ困難な重度の障害者も受け入れ可能なグループホーム事業を実施します。

NPO法人が事業再構築補助金を活用してグループホーム事業を行なっている事例です。

グループホーム事業は建物の改修費用が主な投資となり、事業再構築補助金との相性が良い事業であると言うことができます。

オンラインサッカースクール

事業者名：ＮＰＯ法人チームさがみはらプラス
事業計画名：プロサッカーコーチの指導を地域から世界へ
事業内容：チームを維持し、ＮＰＯ　法人としてのミッションをさらに達成できるよう、オンライン練習プログラム配信を開始します。対象者を地域から全国に広げ、室内や家庭の近くで行える内容を発信する計画です。

NPO法人が事業再構築補助金を活用してオンラインサッカースクール事業を行なっている事例です。

事業再構築補助金はコロナからの回復を支援する補助金であり、オンラインでサービスを提供する事業など、コロナ禍でも成長が見込める事業が採択されやすい傾向にあります。

ドローン操縦講習

事業者名：ＮＰＯ法人ＲＩＴＡＲＭ
事業計画名：農福連携におけるドローン活用と、ドローン操縦講習校の開設
事業内容：農福連携の就労継続支援Ｂ型事業におけるドローンを活用したスマート農業の導入と、２０２２年に予定されるドローン操縦ライセンス制度の開始に向けたドローン操縦の講習校の開設

NPO法人がドローンの操縦講習事業を行なっている事例です。

障がい者の就労支援やスマート農業の推進といった社会課題への取り組みに貢献している点が本事業の優れている点ということができます。

まとめ

この記事ではNPO法人でも事業再構築補助金が活用できる点について解説してきました。NPO法人にはこの記事で紹介したような採択事例があります。

事業再構築補助金は活用できる幅の広い補助金であるため、新規事業を検討している場合はこの機会に活用を検討してみてくださいね。