【2024.2】事業再構築補助金の事業計画書の枚数は何枚まで？

この記事では、事業再構築補助金について、申請の際の事業計画書の枚数が何枚までなのか、というのを中心に紹介していきます。事業再構築補助金への申請を検討している方や、事業再構築補助金を申請するにあたって事業計画書をどれだけの枚数作成すればよいか知りたいという方は、是非参考にしてみてください。

事業再構築補助金は誰が受け取れる？

中小企業や中堅企業

事業再構築補助金を受け取ることができるのは、大雑把に言うと中小企業や中堅企業です。つまり、大企業に当てはまらない企業であれば、基本的には事業再構築補助金を受け取る資格があるということです。

もう少し厳密にいうと、例えば中小企業でもみなし大企業といって、事業再構築補助金では大企業として扱われたり、中小企業や中堅企業には該当しない中小企業等または中堅企業等といった分類に入る企業も事業再構築補助金を受け取れたりします。

個人事業主も対象

事業再構築補助金ですが、個人事業主も対象となってきます。財務状況や実施体制によっては事業再構築補助金に採択されない場合もあるので注意は必要ですが、基本的には個人事業主も、事業計画書の枚数を守ると言った要件さえ満たせば事業再構築補助金を受給することが可能です。

売上減少要件を満たす必要がある

事業再構築補助金に申請するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。詳細な要件は事業再構築補助金の事業類型によって変わってくるのですが、概ねどの事業再構築補助金の事業類型でも必要になってくる要件があります。それが売上減少要件です。

事業再構築補助金に申請するにあたっての売上減少要件について、もう少し詳しく紹介していきます。

事業再構築補助金の第7回公募要領によれば、「​​2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1月から3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること​​等」となっています。

事業再構築補助金はどうやったら受け取れる？

事業計画書を作成して審査してもらう

ここからは実際にどうやったら事業再構築補助金を受け取ることができるのか、順を追って紹介していきたいと思います。

事業再構築補助金への申請のためには、事業計画書を作成する必要があります。この事業再構築補助金の事業計画書ですが、もちろん審査対象です。この事業計画書は形式は定められていませんが、ここで紹介するように枚数は決められています。加えて、内容や作成様式、方式が事業再構築補助金の要件と絡んでくるので、作成にあたっては注意が必要です。

事業再構築補助金の通常枠を例に挙げて、もう少し詳しく紹介しましょう。

事業再構築補助金を通常枠で申請するためには、事業計画書を作成する際に、要件があります。認定経営革新等支援機関と策定する必要があるのです。さらに、補助金額が3000万円を超える案件については、認定経営革新等支援機関および金融機関と策定することが要件として必要になってきます。

事業再構築補助金の申請のために事業計画書を作成する際は、枚数ももちろんですが、枚数の前にまずこの点に注意しましょう。

決算書類などの書類をまとめて提出

事業再構築補助金を申請する際は、決算書類などの書類も添付して提出します。ここでは、事業再構築補助金の全事業類型に共通の書類を簡単に紹介しておきましょう。

まずは事業計画書、さらにその事業計画書を認定経営革新等支援機関と作成したことを示す確認書、決算書、労働者名簿、最後に経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報。

基本的には以上となります。もちろん売上が減少したことを示す書類も事業再構築補助金をグリーン成長枠のみで申請する場合以外は必要ですし、他にも申請する事業再構築補助金の事業類型に応じて必要な書類も出てきますが、全事業類型に共通して必要なのは、以上に述べた5つです。

次からは、事業再構築補助金を申請するにあたって、実際に作成しなければならない事業計画書の枚数について紹介していきます。

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提出する事業再構築補助金の事業計画書は何枚以内？

さて、先ほども述べた通り、ここからは事業再構築補助金の事業計画書の枚数について紹介していきます。作成しなければならない事業計画書の枚数を知りたい方、実際にどれだけの枚数作成すれば良いかわからなくて困っている方は、是非参考にしてみてください。

補助金額が1,500万円を超える場合はA4サイズで15枚以内

事業再構築補助金を申請するにあたり、事業計画書作成枚数について定められているのは、補助金額が1500万円を超える場合にはA4サイズで15枚以内、補助金額が1500万円以内の場合はA4サイズで10枚以内、という点のみです。

枚数については、15枚以内、とあるだけなので、もちろん枚数が15枚より少なくても構いません。枚数が15枚を超過してしまえば、審査対象から外れてしまいます。

しかし、あまりに少ない枚数ですと、逆に必要な要素を盛り込めず、事業再構築補助金の採択から遠のいてしまいます。枚数については、超過したり、少な過ぎたりしないよう、適切な枚数でまとめるのが良いでしょう。

補助金額が1,500万円以内の場合はA4サイズで10枚以内

事業再構築補助金の補助金額が1500万円以内の場合の枚数についての規定は、A4サイズで10枚以内です。

先ほどの15枚といい、補助金額が1500万円以内の場合の10枚といい、A4でまとめる枚数としてはやや多い枚数に感じられるかもしれません。

しかし、必要な要素を盛り込んだ上で、適宜図表や写真を入れてまとめていけば、決して多い枚数ではないでしょう。

事業計画書の枚数を超える時の対処方法は？

最後に、事業再構築補助金の事業計画書の枚数が規定の枚数を超えてしまった場合、どうすれば枚数を減らしていくことができるのか、説明していきます。

①不要な部分を削る

枚数を減らす方法の１点目として、不要な部分を削る、というのがあります。

事業計画書ですから、補助事業の具体的な内容や、事業再構築補助金を使って将来的にどのように収益を上げていくのか、という点を盛り込むのはマストです。これらは事業再構築補助金に申請するための要件の一つ、事業再構築要件をみられる箇所でもあるので、省くことはできません。

しかし、例えば補助事業と直接関係のない写真や、必要最小限を超えた量の具体例、本筋からずれた内容などを盛り込んで枚数を傘増ししてしまっている場合、それらを取り除くことで、枚数をある程度削減できるでしょう。

②ワードの余白を狭くする

枚数が規定を超過してしまっている場合、ワードの余白を狭くするだけでも、枚数を減らすことができます。こちらはワードのレイアウト→余白から設定できます。

③文字の大きさを小さくする

枚数を減らす3つ目の方法として、文字の大きさを小さくする、という手もあります。文字の大きさを小さくすることで、多くの文字数の計画書もコンパクトにまとまり、枚数が抑えられるからです。小さすぎるのもよくないですが、どうしても枚数に収まりきらない場合のひとつの選択肢としてあげられます。

まとめ

この記事では、事業再構築補助金の事業計画書を作成する方法やその枚数を中心に紹介してきました。事業再構築補助金への申請を考えている方や、事業計画書をどうやって規定の枚数にまとめていけば良いか悩んでいる方は、是非参考にしてみてくださいね。