【2025.12】新事業進出補助金はAI関連の事業にも活用可能！活用例や使える経費は？

DX化が推進される今の現代において、欠かせないのがAIの存在です。新たにAI事業を始める会社も多くあるでしょう。

その際、新事業進出補助金はAI関連事業に使えるかどうか気になったことはありませんか？新事業進出補助金は、AI関連事業に活用することができます。新事業進出補助金には、AIを活用することによって大幅な生産性向上を図った採択事例が多くあります。

この記事では、AI事業に新事業進出補助金を活用する際に使える経費や具体的な事例を解説します。

新事業進出補助金の基本情報

AI事業に関する説明の前に、まずは新事業進出補助金の基本情報について以下で解説します。

新事業進出補助金の目的

新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

対象となる事業者は、中小企業者、中小企業者等に含まれる中小企業者以外の法人、特定事業者の一部に限られます。個人事業主も対象になります。資本金10億円未満の事業者であることが大前提となっています。

新事業進出補助金で受け取れる金額

新事業進出補助金で補助してもらえる金額は、従業員数によって異なります。

従業員数	補助率	通常の補助上限額	賃上げ特例時の補助上限額
20人以下	1/2	750万円 ～ 2,500万円	～ 3,000万円
21～50人	1/2	750万円 ～ 4,000万円	～ 5,000万円
51～100人	1/2	750万円 ～ 5,500万円	～ 7,000万円
101人以上	1/2	750万円 ～ 7,000万円	～ 9,000万円

補助率は2分の1です。

上記はあくまでも補助上限金額です。満額を受け取れるとは限らないので、注意しましょう。ぜひ自社の補助額をシミュレーションする際の目安にしてみてください。

補助事業実施期間

補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内です。ただし採択発表日から16か月以内となります。

新事業進出補助金を使える経費

新事業進出補助金はどんな経費に活用することができるのでしょうか。

第2回公募では、以下のように対象経費が定められています。

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

上記が対象経費となります。

機械装置・システム構築費と建物費については、いずれか一方は必ず計上する必要があります。

また、外注費については補助金額全体の10%が補助上限額となります。専門家経費については100万円が補助上限額となります。広告宣伝・販売促進費については事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%が補助上限額となります。

新事業進出補助金の対象となる事業者の要件

AI関連の事業を新事業進出補助金を活用して行うために、新事業進出補助金の対象となる事業者の要件を確認していきます。

資本金10億円未満の事業者であること

新事業進出補助金は、中小企業等の前向きな挑戦を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としています。

中小企業者の要件

中小企業者として対象となるためには、資本金又は常勤従業員数が一定の基準以下となる会社又は個人である必要があります。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業 （ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

新事業進出要件を満たしていること

新事業進出要件とは、新事業進出補助金を活用して行う新規事業が新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業である必要があるという要件のことです。

新事業進出の定義には、製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件の3つがあります。

製品等の新規性要件では、事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものである必要があります。既存の製品等の製造量又は提供量を増大させる場合や、過去に製造していた製品等を再製造等する場合は該当しません。

市場の新規性要件では、事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場である必要があります。新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性を持つ顧客層を対象とする市場を指します。

新事業売上高要件では、事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10%又は総付加価値額の15%を占めることが見込まれる必要があります。ただし、応募申請時の直近の事業年度の決算に基づく売上高が10億円以上であり、かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、新事業進出を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、事業計画期間最終年度において、新たに製造する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の当該事業部門の売上高の10%又は付加価値額の15%以上を占めることが見込まれる必要があります。

新事業進出補助金が活用できるAI関連事業の経費の例

新事業進出補助金は、AI事業に活用することができます。以下では、新事業進出補助金を活用することが可能なAI関連事業の経費の例を紹介していきます。

機械装置・システム構築費

AIの開発にかかる費用は機械装置・システム構築費として新事業進出補助金の対象となります。AI関連の事業を行う際はこの経費が主な投資となるでしょう。

機械装置・システム構築費には、専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費、専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費、そしてこれらと一体で行う改良、据付け又は運搬に要する経費が含まれます。

なお、機械装置・システム構築費と建物費のいずれか一方は必ず計上する必要があります。

専門家経費

AI関連の事業を行う際に専門家の支援を依頼する際には専門家経費として新事業進出補助金の対象とすることができます。

専門家経費の補助上限額は100万円となっていますので、計上する際は注意が必要です。

広告宣伝・販売促進費

新規事業のマーケティング費用は広告宣伝・販売促進費として新事業進出補助金の対象経費とすることが可能です。

広告宣伝・販売促進費には、補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告の作成及び媒体掲載、補助事業のPR等に係るウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費が含まれます。

補助上限額は事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%となっています。

新事業進出補助金の対象経費は補助事業実施期間中に発生した経費しか対象とならない点には注意が必要です。

AI関連事業が補助金に採択された事例

では、AI事業が補助金に採択された事例にはどのようなものがあるのでしょうか。以下で紹介します。ぜひ、新規事業の参考にしてみてください。

AIを会計監査へ活用した事例

事業者名：株式会社ＦｏｘＧｌｏｖｅ
事業計画名：ＡＩによる革新的な会計監査支援システムを構築し、監査支援サービスの提供によりリモート監査の実現をはかる
事業内容：ＡＩを応用した会計監査支援システムを構築することで効率的な会計監査支援サービスを提供し、監査先での作業を大幅に削減し、リモート監査を実現しポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した感染症に強い事業の実現をはかる

本事業はAIを会計監査支援サービスに活用した事業再構築補助金の採択事例です。

農業にAIを活用した事例

事業者名：株式会社ロカラボ
事業計画名：ＡＩ技術を使った農業生産改善ツールを含んだ生産システムの開発・販売
事業内容：スマート農業を広げるべく、新規就農者、きのこ農業者に生産性が高まるツールを販売していく。ＩＯＴとＡＩを簡単に農家でも駆使できるシステムを開発し販売を行う。

本事業はAIを農業に活用した事業再構築補助金の採択事例です。既存事業は情報通信業であり、既存事業のシステムへの知見を活用することができるというシナジー効果の発揮を期待することができます。

補足情報として事業再構築補助金は農業者も活用することが可能です。農業者の採択事例や採択ポイントは以下のポイントで解説しているので合わせて参考にしてみてくださいね。

教育にAIを活用した事例

事業者名：有限会社エアース
事業計画名：教材デジタル化によるＡＩ機能搭載端末を使用したオンライン授業サービスの展開・業態転換事業計画
事業内容：１９年間学習塾を経営してきたノウハウを生かして、独自の教材をデジタル化し、ＡＩ機能を搭載した学習端末を活用することで、オンライン授業へ対応する。ポストコロナ時代にマッチした非対面型モデルを構築する。

本事業はAIを教育業に活用した事例です。教育業界におけるAIの活用による個別最適な教育の普及は近年注目されている分野です。

AIを活用することによってオンライン授業を行ってコロナ対策を図っている点もこの事業が高く評価されたポイントの一つと考えることができます。

翻訳にAIを活用した事例

事業者名：合同会社北澤潤八雲事務所
事業計画名：アジアの職人たちと国を越えて協働する！「Ｓｔｕｄｉｏ　ＫＩＴＡーわたしたちの工房」
事業内容：インドネシアの芸術文化の街ジョグジャカルタにものづくり拠点を設置し、現地の職人たちとデザインプロダクトを製作。ＡＩ翻訳を取り入れた現地からのオンライン配信イベントによって、製品シリーズのファンを獲得していきながら、市場が急成長している越境ＥＣを通して国内外に向けて販売する。

本事業はAIを翻訳に活用している事例です。インドネシアの職人と連携して質の高いプロダクトを生産していること、越境ＥＣにより高い収益性が見込めることなどが本事業の評価のポイントと考えることができます。

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まとめ

この記事では新事業進出補助金を活用してAI関連の事業を行った事例を解説してきました。AIのような先端的なデジタル技術を活用した取り組みは新事業進出補助金において、高く評価されやすいです。

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