【2025.5】自動車整備業で新事業進出補助金を使うには？補助金を活用した具体例も紹介

「中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）を活用して自動車整備業を行いたい」と考える方もいるでしょう。しかし、実際に新事業進出補助金はどのように申請すれば良いのか、何が必要なのかイメージが湧きにくいという方もいますよね。

この記事では、自動車整備業における新事業進出補助金の活用方法を解説します。実際に補助金を活用した具体的な事例も合わせて紹介するので、ぜひ新事業進出補助金を使う際の参考にしてください。

自動車整備業にも使える新事業進出補助金について

自動車整備業にも使える新事業進出補助金とは、一体どんな補助金なのでしょうか。

新事業進出補助金は、中小企業や小規模事業者が新たな事業に挑戦する際、必要な設備投資等に対し補助してくれる補助金制度です。人気の補助金の一つである事業再構築補助金の後継補助金と言われており、2025年の4月から公募が始まりました。

新事業進出補助金も事業再構築補助金と同じく、申請した後に事務局に採択されないと補助金を受け取ることはできません。補助金額も高く、多くの事業者が申請する人気の補助金になると予想されているので、採択率は低くなると予想されています。

新事業進出補助金の補助率と補助上限金額

新事業進出補助金の補助率と補助上限金額は以下のように発表されています。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

上記の補助上限金額は補助金制度の中でも高めに設定されており、新事業進出補助金は多額の補助金が期待できる制度であることがわかります。また、補助下限金額が750万円と決まっているので、もし本補助金に採択されれば少なくとも750万円を受け取れるということです。

上記を参考に、自社ではいくらくらい受け取ることができそうか、事前にしっかりシュミレーションしておくのがおすすめです。

新事業進出補助金の対象経費

新事業進出補助金はいろいろなことに活用できますが、対象経費は以下の通りです。

機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）
建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須）
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
（検査・加工・設計等に係る）外注費（補助上限額：補助金額全体の 10％
専門家経費（補助上限額：100万円）
クラウドサービス利用費
広告宣伝・販売促進費（補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の５％）

引用：中小企業新事業進出補助金　公募要領

対象経費をよく確認し、自社は補助金を何に使いたいのか考えてから補助金に申請しましょう。

新事業進出補助金は自動車整備業に活用できる

自動車整備業をこれから新規事業として始める場合、新事業進出補助金を活用することができます。以下で詳しく説明します。

自動車整備業で新事業進出補助金を受け取るための要件

新事業進出補助金を受け取るために満たさなければいけない基本要件は以下です。

要件	内容
（１）新事業進出要件	「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください
（２） 付加価値額要件	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
（６） 金融機関要件	補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

上記は、自動車整備業に限らず新事業進出補助金に申請する際に満たしておかなくてはいけない基本要件です。補助金に申請する前に、まずは上記の条件を自社が満たしているかよく確認してみましょう。

自動車整備業が受け取れる新事業進出補助金の金額

自動車整備業を始める際に新事業進出補助金で受け取ることができる金額は、会社の従業員数等によって異なります。先述した補助率、補助上限金額を参考にしてみましょう。

自動車整備業が新事業進出補助金を活用する時はデジタル技術を活用するのがおすすめ

自動車整備業が新事業進出補助金を活用する際、おすすめなのがデジタル技術を活用した事業を行うことです。

例えば、

• デジタル技術を活用した新サービスや新商品の提供
• デジタル技術を活用した業務効率化

を行うのがおすすめです。

新事業進出補助金の審査項目には、以下のような審査項目がありました。

先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライ
チェーンのイノベーションに貢献し得る事業か

新事業進出補助金公募要領

そのため、デジタル技術を活用した事業計画の方が、採択される可能性も高いのです。新事業進出補助金も同じようにデジタル技術を使用した事業の方が採択される可能性が上がるかもしれません。できるだけ最新のデジタル技術を使った事業ができないか考えてみましょう。

自動車整備業で補助金を活用した事例

以下では、実際に補助金を活用して自動車整備業を行なった具体例を紹介します。ぜひ事業を考える際の参考にしてみてください。

事例①車検における業務効率化

事業者名：株式会社さのオートセンター

事業内容：自動車販売・整備業を営む当社が、新たに「車内の抗菌・抗ウイルスコーティング」と自社での法定検査による「スピード車検」を合わせ極めて短時間で提供する新サービスを立ち上げる。独自の強みを活かし、他社にないワンストップ・スピードサービスを実現する。

自動車整備業が抗菌サービスと車検の業務効率化を図った事例です。この事例では、デジタル技術を活用した機械を導入して車検の効率化を図ったと推測されます。エーミングを機械化するという事例は実際に多くあります。

事例②EVの整備への展開

事業者名：有限会社見浦自動車

事業内容：世界的にＥＶ系車両の販売シフトしていることや政府による脱炭素化の推進、お客様のニーズも変わってきている。ＥＶ系車両の整備にも対応できる新たな整備工場を新設する新分野展開に取り組む。

通常の自動車整備工場がEVの整備に乗り出した事例です。EVは今後普及が見込まれることに加え、政府が推進しているため、このような事業の評価は高いでしょう。

事例③製造業への展開

事業者名：昭和車体有限会社

事業内容：トラックへの架装事業で培った金属加工技術を活かし、自社オリジナルブランドのトラック架装部品を一般消費者および同業他社に販売するとともに、機械の性能を活かし、異業種の金属加工を受託する新事業を展開する。

自動車整備業から製造業へと展開した事例です。自動車整備を行う中で培ったノウハウをもとに新製品を開発して販売している点が、この事業の優れているポイントです。

補助金を活用する際は、この事業のようにしっかり自社の強みを活用できると良いでしょう。

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まとめ

この記事では自動車整備業で新事業進出補助金を活用する方法について解説してきました。

自動車整備業も、ポイントを押さえて申請すれば新事業進出補助金を受け取れる可能性が十分あります。特にEV車両の整備事業は政策との合致性も高く、成長分野進出枠のGX進出類型に応募した場合は大きな金額も受け取ることが可能です。ぜひこのチャンスを活用し、新事業進出補助金に申請してみてくださいね。