非常に大きな予算が組まれている中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）を利用したいと考えているものの、自社は本当に受け取れるのか気になったことはありませんか？自社が新事業進出補助金を受け取ることができる事業者の条件を満たしていなければ、補助金に申請することはできません。
本記事では、新事業進出補助金の対象となる事業者の条件について紹介していきます。具体的な判別方法も説明するので、ぜひ参考にしてください。
新事業進出補助金を受け取る事業者の条件を確認する前に、まずは新事業進出補助金そのものについて解説します。
新事業進出補助金とは、事業再構築補助金の後継補助金と言われており、中小企業や、個人事業主が新事業を始めたり事業を再構築したりするために、政府が支援する補助金のことです。
新事業進出補助金を活用するには、事務局の審査に通過することが必須です。申請時には新事業の詳細を記載した事業計画書等を提出しなくてはなりません。
その他、補助金額や採択率については以下で詳しく確認しましょう。
以下の表は、新事業進出補助金の補助率や補助上限金額についての表です。
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円） | 1/2 |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
参照：中小企業新事業進出補助金
設定されている上限金額は相当な高額となっており、新事業進出補助金が大変有利な補助金制度であることが見て取れます。さらに、補助金の下限額が750万円と定められているため、採択された場合には最低でも750万円の補助が保証されています。
また、補助率が1/2という好条件で設けられていることから、新事業進出補助金は多数の事業者の設備投資などを支援する役割を果たす補助金制度と言えるでしょう。
新事業進出補助金の採択率は、まだ募集が始まっていないのでわかりません。しかし、事業再構築補助金等ほとんど条件が同じ過去の補助金制度から、新事業進出補助金の採択率を予想することはできるでしょう。
事業再構築補助金の過去の採択率は以下の通りです。
| 公募 |
応募件数 |
採択件数 |
採択率 |
| 第1回公募 |
22,229件 |
8,015件 |
36.0% |
| 第2回公募 |
20,800件 |
9,336件 |
44.9% |
| 第3回公募 |
20,307件 |
9,021件 |
44.4% |
| 第4回公募 |
19,673件 |
8,810件 |
44.8% |
| 第5回公募 |
21,035件 |
9,707件 |
46.1% |
| 第6回公募 |
15,340件 |
7,669件 |
49.9% |
| 第7回公募 |
15,132件 |
7,745件 |
51.1% |
| 第8回公募 |
12,591件 |
6,456件 |
51.3% |
| 第9回公募 |
9,368件 |
4,259件 |
45.4% |
| 第10回公募 |
10,821件 |
5,205件 |
48.1% |
| 第11回公募 |
9,207件 |
2,437件 |
26.5％ |
| 第12回公募 |
7,664件 |
2,031件 |
26.5％ |
上記から分かる通り、おおよそ50％前後で推移していた採択率は直近の第11回目では30％を切る結果になっています。
事業再構築補助金は補助金額も高く、人気がある補助金です。おそらく新事業進出補助金も同じく人気の補助金制度になるでしょう。採択率も低く、高い競争率になると予想されるので、申請時は採択に向けてミスのないように準備をしましょう。
ここからは、新事業進出補助金を受け取るために必要な事業者の条件について確認していきましょう。
まず、新事業進出補助金の対象となる事業者の条件の一つとして企業の規模があります。企業規模によって対象となるかどうかが決まり、対象となっても補助金額の条件が異なります。
新事業進出補助金は、基本的に中小企業に向けた補助金制度です。資本金が10億円以上の大企業は対象としていません。
新事業進出補助金への申請を検討している事業者の皆様の中で、大企業の方はほとんどいないとは思いますが、資本金の要件を満たしているかは確認が必要です。
大企業以外であれば、新事業進出補助金の対象となりますが、従業員数によって上限金額が異なります。必ず従業員数も正確に確認しましょう。
従業員数等を勘違いしていると、想定していた支給金より低かったというアクシデントも起きます。そのようなアクシデントを防ぐために、対象条件についてしっかり理解してください。
公募要領はこちらから
新事業進出補助金に申請する際、中小企業だったとしても他にも満たすべき要件はいくつかあります。以下は現在発表されている新事業進出補助金の基本要件です。
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、
（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。
本補助金に申請するには上記を全て満たす必要があります。
はじめに、新事業進出補助金に申請する際は必ず新たな事業を始めなくてはなりません。既存事業に補助金を活用することはできないので注意しましょう。
事業再構築補助金では、「新市場進出」「事業転換」「業種転換」「事業再編」「国内回帰」「地域サプライチェーン維持・強靱化」の6つの事業再構築指針というものが定められ、その中のいずれかに当てはまる形で新事業を始める必要がありました。新事業進出補助金においても同じように新事業を始める必要があるので、どんな事業を始めたいのかあらかじめ考えておきましょう。
さらに、新事業進出補助金には他にも基本要件が定められています。具体的な数値が定められている要件が多いので、必ず自社の現在の状況を確認し、上記のような成長率を達成できるかを計算しておきましょう。
事業再構築補助金がそうであったように、個人事業主も新事業進出補助金の対象になると考えられています。そのため、個人事業主でも申請して採択されたら補助金を受け取ることができます。
ただし、従業員数によって補助率と補助金額の上限が異なってくるので、注意が必要です。また、おそらく必要な提出資料も法人とは異なるので、公募要領が発表されたらよく確認しておきましょう。
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2025年から新たに募集されると言われている補助金の一つに、「新事業進出補助金（仮名称）」があります。事業再構築補助金の後継補助金なので、かなり多くの事業者が申請する人気の補助金制度になると予想されています。
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新事業進出補助金は全ての事業が対象となるわけではなく、いくつかの条件を満たす事業でなければ対象になりません。以下で詳しく解説します。
先述したように、新事業進出補助金の対象となるのは、既存事業とは異なる事業内容やビジネスモデルの新規事業を始める時に限ります。
以下は公式に掲載されている活用イメージです。
【活用イメージ】
機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
引用：中小企業新事業進出補助金
上記のように、これまで既存事業で培ってきたノウハウを活かし、全くあらたな事業を始めることが求められています。設備の増設や店舗の拡張など、単に既存事業を拡大させるだけの投資には対象とならないので注意しましょう。
新事業進出補助金の対象となるのは新規事業に限ると先述しましたが、既存とは異なる新規事業であったとしても、認められない事業があります。
特に、「具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業」や「専ら資産運用的性格の強い事業」は補助事業として認められないことが多いので、注意しましょう。
以下では、新事業進出補助金の対象経費について解説します。事業再構築補助金の用途を検討する際に参考にしてください。
新事業進出補助金では条件さえ満たしていればさまざまな費用を補助対象として計上することが可能ですが、設備投資や改修工事をメインの投資内容として計上するのがおすすめです。
外注費や宣伝費用が大きいと「具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業」とみなされてしまう可能性があるためです。
新事業進出補助金では、専門家へのコンサルティング費用なども幅広く補助対象となりますが、対象外となる費用もいくつかあるので注意が必要です。
例えば、自社の社員に支払う人件費は対象外となっています。また、コンピュータやタブレットといった汎用性が高いものも補助対象外になると考えられるので、新事業進出補助金の申請を検討する際には注意が必要です。
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・直近公募回のスケジュール
・コンサルの選び方
・採択率の分析
・交付申請の方法
・事前着手の方法
・個人事業主の申請方法
・事業計画書の作成方法
上記で新事業進出補助金に申請する条件について解説しましたが、自社が本当に当てはまるのかわからない方もいるでしょう。以下で、自社が当てはまっているかを確認する方法を解説します。
新事業進出補助金の対象として、企業規模については多くの事業者が満たしていると思いますが、売上高減少については事前にしっかり確認しましょう。
売上高減少要件を確認するには月毎の売上を把握する必要があるので、法人事業概況説明書を参照して、月毎の売上高の減少等の影響を説明できるか確認するのがおすすめです。
自分で確認するのが不安だったりわからなかったりする場合は、まず専門家に相談すると良いでしょう。顧問の税理士や中小企業診断士に確認してみるのが一つの選択肢です。
また、補助金コンサルという補助金の活用を専門的に支援しているコンサルティング会社も多くあるので、問い合わせてみると良いかもしれません。
株式会社補助金プラスは、新事業進出補助金に申請したい事業者様向けに申請支援を行っています。自社が補助金の対象になるのかどうかについても、初回に無料でご相談いただけます。申請支援では、採択に向けてしっかり事業者様からヒアリングを行い、最適な事業計画書の作成をサポートします。
これまで株式会社補助金プラスがサポートしてきた事業者様の採択率は90％以上です。また、オンライン対応なのでどこの事業者様でもサポートを受けていただけます。
新事業進出補助金に関するお悩みをお持ちの事業者様は、ぜひ株式会社補助金プラスにご相談ください。
この記事では新事業進出補助金の対象となる事業者の条件をはじめ、対象となる事業や経費について紹介してきました。
この記事を参考に公募要領をチェックしながら、ぜひ自社で新事業進出補助金を活用できないか検討してみてください。
