【2025.5】新事業進出補助金は新設法人でも対象になる？新設法人が申請する際の注意点も合わせて徹底解説

この記事では、新設法人でも中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）を受け取る対象になるのかどうか、新設法人やスタートアップが新事業進出補助金を申請する際の注意点について紹介していきます。

新設法人を立ち上げた事業者の方で、新事業進出補助金に申請できるのか不安な方はぜひ参考にしてみてください。

新事業進出補助金とは？

まず、新事業進出補助金とは何かについて説明します。

新事業進出補助金とは事業再構築補助金の後継補助金と言われており、中小企業や小規模事業者が新た志位事業にチャレンジする際の資金を支援してくれる制度です。

公式の活用イメージは以下のように記載されています。

機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

引用：中小企業新事業進出補助金

上記のように、既存事業のノウハウを活かして全く新しい事業へ挑戦することが求められています。

支援といっても、どんな中小企業等や中堅企業等にも補助金を支給するわけではありません。新規事業にかかる取り組みであると認められた事業計画に対して、審査を経た上で支給されます。前提として、新設法人やスタートアップか否かに関わらず、新事業進出補助金は新規事業に対する支援であるということは覚えておいてください。

新事業進出補助金ではいくら受け取れる？

次に、新事業進出補助金ではいくら受け取ることができるのかについて紹介していきます。

新事業進出補助金で発表されている補助率、補助上限金額は以下の通りです。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

引用：中小企業新事業進出補助金

新設法人かどうかに関わらず、もらえる金額は従業員数によって異なります。また、あくまでも上記は上限金額であり、満額を受け取れるとは限らないため注意しましょう。

このように、新事業進出補助金はかなり大きな金額を受け取れる可能性がある補助金制度です。新設法人でも、大きな金額を受け取って新規事業に挑戦することができるかもしれません。

新事業進出補助金の対象経費は？

新事業進出補助金は新規事業に関わることに活用できると先述しましたが、具体的にどんな経費が対象になるのでしょうか。

以下が新事業進出補助金の対象経費です。

機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）
建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須）
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
（検査・加工・設計等に係る）外注費（補助上限額：補助金額全体の 10％
専門家経費（補助上限額：100万円）
クラウドサービス利用費
広告宣伝・販売促進費（補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の５％）

引用：中小企業新事業進出補助金　公募要領

上記のように、新事業進出補助金は多くの経費に活用することができます。ただし、これから経費ごとに要件やルールが発表される可能性もあるので最新情報を常に確認しておきましょう。

新事業進出補助金の採択率は？

新事業進出補助金はまだ第一回の公募が始まったばかりなので、採択率は出ていません。しかし、補助金額も高く多くの事業者から人気が出る見込みの補助金なので、採択率は低くなると予想されています。

以下はこれまでの事業再構築補助金の募集回の申請人数や採択者数をまとめたものです。事業再構築補助金も同じく人気の補助金なので、新事業進出補助金の採択率を考える際の参考にしてみてください。

新事業進出補助金は新設法人でも受け取れる？

ここからは、新事業進出補助金を新設法人やスタートアップが受け取ることができるのかどうかについて、紹介していきます。

新事業進出補助金は新設法人も関係なく対象になると予想されている

新事業進出補助金は、今の所新設法人やスタートアップが受け取れないということは公式で記載されていないので、おそらく最近設立した企業でも受け取れるのではないかと考えられます。

ただし、あくまでも新規事業に挑戦する事業者が対象なので、全くまだ既存事業を始めてもいないような新設法人では難しいかもしれません。既存事業をある程度行なってきた上で、新しい事業に挑戦する事業者が対象になります。

また、その他これから具体的な要件が発表される場合もあります。それらの情報を確認し、自社が本当に申請できるのかを確かめてみましょう。

自社が新事業進出補助金に申請しても問題ないのか迷ってしまったら、補助金コンサル会社等の専門家に相談してみるのもおすすめです。

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・コンサルの選び方
・採択率の分析
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・事前着手の方法
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個人事業主から法人成りして新設法人やスタートアップを設立した場合は？

新設法人やスタートアップの特殊な例として、個人事業主から法人成りする場合もあるでしょう。その場合は新事業進出補助金の対象になるのかについて、以下で紹介していきます。

法人成りの新設法人も対象となると予想される

個人事業主から法人成りした新設法人やスタートアップも、新事業進出補助金の支給対象になると予想されます。

この場合、申請時に売上等を比較する計６ヶ月の期間のうち、１ヶ月でも法人化前に該当する際は、法人化を行う前の個人事業主としての売上を用いることができるのではないかと考えられています。

申請時には追加の提出書類が必要になる可能性も

法人成りの新設法人も新事業進出補助金の対象となると紹介しましたが、申請にあたっては追加で提出しなければならない書類を求められる可能性があります。実際に、事業再構築補助金では法人成りの新設法人として提出義務のある書類として以下の3つの提出が求められていました。

• 個人事業者として提出した申請に用いる任意の３か月又は比較対象となるコロナ以前の同３か月の売上が分かる年度の確定申告書類の控えと月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え
• 法人設立届出書または個人事業の開業・廃業届出書
• 履歴事項全部届出書

新事業進出補助金においても同じような書類の提出が求められる可能性があります。しっかり情報を確認し、漏れないように準備しましょう。

株式会社補助金プラスは新設法人やスタートアップの補助金申請をサポートします

株式会社補助金プラスでは、新事業進出補助金に申請したい事業者様に向けた申請支援サービスを提供しています。もちろん、新設法人やスタートアップの方もサポートが可能です。事業者様それぞれにしっかり向き合い、ヒアリングを通して審査員に伝わりやすい事業計画書の作成が可能です。

これまで支援してきた事業者様の採択率は90％です。オンライン対応なので、全国どこにいる事業者様のサポートも可能です。

初回の無料相談も受け付けています。自社が対象になるのかわからないという新設法人の方はぜひ一度ご相談ください！

まとめ

この記事では、新設法人が新事業進出補助金に申請できるのか、また実際に新設法人、スタートアップが新事業進出補助金に申請する際の注意点について紹介してきました。

新設法人でも新事業進出補助金に申請できると考えられますが、これから新たな要件等が追加で発表される可能性もあります。必ず常に情報を確認しておきましょう。

新事業進出補助金の申請を検討している方や自社が新事業進出補助金に申請できるか詳しく知りたい、という方は是非補助金プラスにもご相談ください。