【2025.5】新事業進出補助金は運送業にも活用できる！注意点も合わせて紹介

中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）は、運送業を新たに始める事業者も活用することができます。運送業において、新事業進出補助金はどのように活用することができるのかについて、本記事で解説します。

実際に運送業が新事業進出補助金に採択された事例の解説や、新事業進出補助金を活用して行う新規事業のアイデア提案もしますので、ぜひ参考にしてみてください。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、2025年4月から第一回の公募が開始した補助金制度です。中小企業や小規模事業者が新事業に申請する際に必要な経費を補助してくれます。

以下では、運送業に関して確認する前に、まず新事業進出補助金の概要を解説します。

新事業進出補助金で対象となる事業者は？

新事業進出補助金は中小企業、小規模事業者が対象の補助金制度です。個人事業主も含まれると予想されています。基本的に、資本金が10億円以上の大企業は事業再構築補助金に申請できないでしょう。

また、その他に基本要件として以下を満たす必要があります。

上記を満たす中小企業や小規模事業者は新事業進出補助金の対象になるでしょう。

要件	内容
（１）新事業進出要件	「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください
（２） 付加価値額要件	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
（６） 金融機関要件	補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

また、公募回によっては要件が変更になる可能性もあります。必ず最新情報を確認しておきましょう。

新事業進出補助金ではいくら受け取れる？

運送業が新事業進出補助金に応募した場合に受け取れる金額は、従業員数によって変わります。

新事業進出補助金では、以下のように補助率、補助上限金額が定められています。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

かなり高い補助上限金額が設定されているので、もし採択されればかなり高額な補助金を受け取れるかもしれません。

新事業進出補助金ではどんな事業ができる？

運送業が新事業進出補助金を活用して行う事業にはいくつかの要件があります。つまり新事業進出補助金を活用してどんな事業でも行えるわけではありません。

新事業進出補助金を活用して行う事業は、これまでに提供したことのない新商品や新サービスを提供するものであると覚えておきましょう。今までやってきた事業をそのまま継続するためには新事業進出補助金を使うことはできません。また新事業進出補助金で採択されるには、他社がやっていないような、新しく今後の成長が見込まれる事業を始める必要があります。

新事業進出補助金の新規事業の細かい要件について気になるという運送業の方々は、ぜひ以下の記事を参考にしてみてくださいね。

運送業が新事業進出補助金との相性が良い理由

新事業進出補助金は、運送業と相性が良い補助金です。その理由について解説します。

運送業の需要が拡大している

コロナ禍によるネットショッピングの普及などによってECが拡大したことを受けて、運送業の需要が拡大していることが一つめの理由として挙げられます。

新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継補助金であり、事業再構築補助金は運送業を含む事業者がコロナ禍による経営悪化からの回復を目的としたものです。事業再構築補助金は市場が拡大しているなど収益性が見込まれる事業が高い評価を受け、採択されやすい傾向にありました。

新事業進出補助金はコロナとの関連性が強いわけではありませんが、コロナ禍等の非常事態でも対応できる事業であることはアピールした方が良いでしょう。

運送業の人手不足解消のためのDX化、効率化が求められている

運送業の需要が拡大している一方で、運送業では慢性的な人手不足が生じています。運送業の人手不足を解消するにはDX化等による効率化が求められ、新事業進出補助金の審査でもデジタル技術の活用が高く評価される場合があります。

新事業進出補助金を活用して運送業界の課題にDX化等でアプローチできるような事業を実施できると良いでしょう。

運送業が補助金を活用した採択事例

運送業が実際に補助金を活用した事例を紹介します。どの事例も優れた事業を展開しているので、ぜひ参考にしてみてください。

事例①配送プラットフォーム開発

事業者名：山桜商事有限会社
事業内容：物流業界の課題であった復路の空き車両を有効活用。荷主と運送業者を結びつけ、運送業界の収益向上につなげるシステムを構築します。

運送業が事業再構築補助金を活用して、荷主と運送業者のマッチングを行うプラットフォームの開発を行なった事例です。

事業再構築補助金はシステム開発を主な投資とする事業と相性が良いため、このようなシステム開発は一つの典型的な例と言えます。自社が運送業を営んでいることから、運送業者の課題感を把握していたことがシステム開発の強みになったでしょう。

事例②倉庫取得

事業者名：光和産業株式会社
事業計画名：倉庫取得で輸入・通関・保管・運送・納品のワンストップ体制強化

事業内容：倉庫を事業譲渡で取得することにより、従来の業務である輸入・通関・運送・納品に「保管」を加え、ワンストップ体制を強化する。

運送業が倉庫を新たに取得し、保管業務を展開した事例です。既存事業との親和性が高く、売上増加の相乗効果が見込める点で高く評価されたと考えられます。

事例③空き倉庫を活用した新規事業展開

事業者名：テラテクニカル株式会社
事業計画名：既存倉庫を活用した大型ドローン練習施設運営による事業再構築

事業内容：当社の保有する空き倉庫を改装し各種のドローンの練習施設を始めます。大型ドローンも飛ばせることやレース用コースの設置、夜間営業など近隣施設との差別化で集客し、売上利益の向上と雇用の維持に努めます。

運送業が運送業とは異なる事業を事業再構築補助金を用いて新たに始めた事例です。事業再構築補助金では、このような既存事業とは大きく異なる事業への転換も行うことが可能です。

この事例が優れている点としては、以下の点を上げることができます。

• 空き倉庫という資産の有効活用を行なっている
• ドローンの需要の高まりという社会背景を捉えている

ぜひこの事例を参考に、資産の活用や社会問題の解決に資する事業を考えてみてください。

事例④自動車整備事業への展開

事業者名：株式会社しんけん
事業計画名：ＥＶ等次世代型車両に対応した自動車整備事業

事業内容：当社の事業環境や既存事業で培った強みをフルに活用し、一般自動車・貨物自動車共にＥＶ化へシフトしていくといった現況を踏まえ、当社が埼玉県内で先陣を切り、貨物車向け自動車整備事業に加え、“次世代型自動車（電動自動車等）整備事業”を開始する。

運送業が自動車整備事業に展開した事例です。運送業者の中には、自社で整備点検までも行なっているという方も多くいるでしょう。この場合、整備点検ができるという強みを活用した新規事業を行うことが可能です。

この事例はEVにも対応することで、政府が推進するカーボンニュートラルの取り組みにも貢献している点が優れています。

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運送業が新事業進出補助金を活用する際の注意点

最後に、運送業が新事業進出補助金を活用する際の注意点について紹介します。

車両購入費は対象にならない

運送業で特に注意したい点は、車両の購入費用は新事業進出補助金の対象にはならないと考えられている点です。

ほぼ例外なく車両購入費は補助対象外になるでしょう。新たに車両を購入する事業を行う場合は、管理システムの構築費といったその他の経費を新事業進出補助金で申請するのがおすすめです。

人件費は対象にならない

新事業進出補助金では、人件費は対象になりません。一過性の支出ではなく、会社の資産を形成するような機械設備やシステム開発を主な経費として計上するようにしましょう。

既存事業の強みを活用する必要がある

新事業進出補助金はあらゆる事業の実施に活用することが可能ですが、既存事業と何の関わりもない事業が採択される可能性は低いと予想されています。既存事業の知見やノウハウ、人員体制などが有効に活用できるような新規事業を選択しましょう。

他にも注意する点として、新たな制度であるインボイス制度があります。詳しい内容については以下の記事を参考にしてください。インボイス制度の対応策や注意するべきポイントを解説しています。

参考：運送業界向けオンラインマガジン｜トラッカーズマガジン

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まとめ

この記事では運送業が新事業進出補助金を活用する方法について解説してきました。運送業は新事業進出補助金との相性も良く、現状の課題を解決できるような事業であれば採択率も上がるでしょう。

ぜひ、新規事業として運送業を考えている方は、新事業進出補助金を活用してみてください！