新型コロナウィルス感染拡大の影響により多くの中小企業が経営困難に陥りました。そのような状況を打開するために、2021年に経済政策としてスタートしたのが事業再構築補助金です。
さらに、2025年からは事業再構築補助金の後継補助金として中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）の募集が始まります。
すでに注目を集めている新事業進出補助金ですが、具体的な内容についてわからない人も多いでしょう。そこで、この記事では新事業進出補助金ではいくらもらえるのか、具体的な補助金額について紹介します。
具体的な計算方法についても解説します。これから新事業進出補助金の申請を検討している方や、実際に申請した場合にいくらもらえるのか気になる方はぜひ参考にしてください。
この記事の目次
いくらもらえるかについて解説する前に、新事業進出補助金の概要について解説します。
新事業進出補助金とは、中小企業が新たな事業に挑戦する際にかかる設備投資等を支援してくれる補助金です。
補助金を活用するには事務局の審査に通過する必要があり、単に申請しただけでは補助金を受け取ることはできません。事業再構築補助金と同じく採択率も低くなると予想されているので、採択されるのは簡単なことではありません。どのような事業を行いたいのか、しっかり筋道立てて記載されている事業計画書の準備等が必要です。
新事業進出補助金は中小企業や小規模事業者を対象とした補助金です。基本的に資本金10億円未満の中小企業、中堅企業（個人事業主も含む）が対象になるのではないかと予想されています。
大企業は新事業進出補助金に申請することはできないので注意しましょう。以下の項目のいずれかに該当する場合は大企業であるとみなされてしまうので、新事業進出補助金の対象者にならない場合があります。
上記の項目で「大企業」となっている部分が「中堅企業」である場合、補助金申請する事業者は中堅企業扱いとなります。中堅企業も補助金の対象になると予想されていますが、必ず事前に本当に対象になるのか調べておきましょう。自社は中小企業に該当するのか、今のうちに確認しておくといいかもしれません。
第12回公募対応「採択率を上げるポイントがわかる事業再構築補助金事業計画書作成マニュアル」
また、上記の会社規模に関する条件の他に、新事業進出補助金に申請する基本要件があります。必須要件を満たしていないと補助金を活用することができません。
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、
（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円
以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。
引用：事業再構築補助金 必須申請要件
上記についてもよく確認し、申請する前に必ず要件を満たせるようにしておきましょう。
また、要件を満たせているか不安なときは補助金コンサル会社等に相談し、確認するのも一つの手です。
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それでは、新事業進出補助金の補助額はどのくらいなのでしょうか？以下で補助率、補助上限金額それぞれの詳しい数値を確認しましょう。
現在、新事業進出補助金の補助率は1/2と公表されています。これは事業再構築補助金の一部の枠の補助率よりも高く、他の補助金制度から見てもかなり高い補助率であることがわかります。
ただし、今後申請枠等が設定された場合は枠によって補助率が変わる可能性もあります。必ず最新情報に注意しておきましょう。
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この記事では、新事業進出補助金の採択率について、過去の事業再構築補助金の採択結果をもとに予想していきます。新事業進出補助金の採択難易度を確認したい方はぜひ参考にしてください。
新事業進出補助金の具体的な補助上限金額は、以下の通りです。
| 従業員数 | 補助上限金額 |
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円） |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
参照：中小企業新事業進出補助金
上記のように、補助上限金額は従業員数で変動します。実際に新事業進出補助金ではいくらもらえるのかをシュミレーションする際、まずは自社の規模を確認し、どれくらいの補助金額になりそうか考えておきましょう。
また、大幅賃上げ特例適用事業者であればさらに（）内の高い補助金額を受け取れる可能性もあります。
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それでは自社は実際に新事業進出補助金でいくらもらえることになるのでしょうか？以下では受け取れる金額の計算方法について解説します。
新事業進出補助金は対象要件をもとに算出した投資金額と補助率をかけて計算することによっていくらもらえるかが決定します。
例えば、以下のような条件だったとしましょう。この場合、事業再構築補助金はいくらもらえるでしょうか。
この場合、２分の１の補助率が適用され、実際にもらえる事業再構築補助金は約1,000万円ほどになります。
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本記事では、事業再構築補助金の内容をもとに新事業進出補助金の対象者、個人事業主との関係について解説します。
新事業進出補助金ででいくらうけとれるかを計算する際、投資金額に補助率をかけることによって算出されますが、その際の投資金額は税抜きの投資金額を使う点に注意しましょう。税込み金額での計算ではないのでいくらもらえるかを計算する際には気をつけなくてはなりません。
新事業進出補助金では際限なく支給されるわけではありません。補助金額には限りがありますので、自身の企業がいくらもらえるのか事前にしっかりと確認しておくようにしましょう。
いくらもらえるのかの上限については前述の事業再構築補助金の上限金額一覧を確認してください。
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専門家経費はあまりメジャーではありませんが、やり方次第ではかなり便利に活用できます。ぜひ本記事を参考にしてみてくださいね。
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新事業進出補助金を使って新事業を始めたいと思う事業者の方も多いでしょう。その場合、補助金をいくらもらえるかで事業計画も変わってきます。
新事業進出補助金は多額の補助金を受け取れる制度ですが、企業の従業員数によっていくらもらえるのかも変わります。自社が新事業進出補助金をいくらもらえるか、おおよその金額を把握してそれに合わせた事業計画を立てていくことが大切です。
新事業進出補助金の対象要件をしっかり理解し、無理のない事業計画を立てられるようにしてみてください。
