事業再構築補助金を申請したいと考えている方へ、事業再構築補助金を得るのに頼りになる存在である認定支援機関について解説します。
事業再構築補助金における認定支援機関の役割や、事業再構築補助金を申請する際に重要な確認書について分かりやすく説明します。ぜひ参考にしてください。
認定支援機関や確認書について解説する前に、まずは事業再構築補助金はどんなものかについて解説します。
事業再構築補助金とは、中小企業や中堅企業がコロナ禍での経営難を打破するために新規事業にチャレンジする際、必要な経費を補助してくれる制度です。多額のお金を補助してくれるので、新規事業を始める会社にとって使いやすく、人気のある補助金です。
事業再構築補助金に申請する際は、事業計画書等を作成する必要があります。その後、事務局の審査に通過しなければ補助金を受け取ることはできません。今回解説する認定支援機関は、事業再構築補助金に申請する際にサポートしてくれます。
事業再構築補助金でもらえる金額は企業や申請枠によって異なります。以下は、第12回公募の際に設定されていた申請枠ごとの補助率と補助上限金額です。
※現在すでに第12回公募の募集は終了しています。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件企業規模によってもらえる額はかなり異なってくるので、必ず自社の規模を確認し、もらえる金額を趣味レーションしておきましょう。
事業再構築補助金に申請した場合、どれくらいの会社が採択されるのかも気になりますよね。以下は第11回公募までの採択率を示した表です。
| 公募 |
応募件数 |
採択件数 |
採択率 |
| 第1回公募 |
22,229件 |
8,015件 |
36.0% |
| 第2回公募 |
20,800件 |
9,336件 |
44.9% |
| 第3回公募 |
20,307件 |
9,021件 |
44.4% |
| 第4回公募 |
19,673件 |
8,810件 |
44.8% |
| 第5回公募 |
21,035件 |
9,707件 |
46.1% |
| 第6回公募 |
15,340件 |
7,669件 |
49.9% |
| 第7回公募 |
15,132件 |
7,745件 |
51.1% |
| 第8回公募 |
12,591件 |
6,456件 |
51.3% |
| 第9回公募 |
9,368件 |
4,259件 |
45.4% |
| 第10回公募 |
10,821件 |
5,205件 |
48.1% |
| 第11回公募 |
9,207件 |
2,437件 |
26.5％ |
| 第12回公募 |
7,664件 |
2,031件 |
26.5％ |
第11回で大きく採択率が低くなっていることがわかるでしょう。事業再構築補助金は人気がある補助金のため、だんだんと採択率も低くなっている傾向にあります。今後の審査にはAIなども活用され、より採択難易度もますことが考えられます。しっかり対策し、申請しましょう。
事業再構築補助金における認定支援機関とはどんなものでしょうか。以下で詳しく解説します。
認定支援機関とは、中小企業の経営課題解決・経営革新をサポートする経済産業省が認定したプロフェッショナルな支援機関のことを指します。正式には認定経営革新等支援機関といいます。
具体的には税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等の『中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関』が認定支援機関として認定されています。平成24年８月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行されてからこの認定制度が始まりました。
認定支援機関に経営に関する相談をすることは以下のようなメリットがあります。
他にも様々な経営課題を認定支援機関に相談することができます。
事業再構築補助金の申請の際も、事業計画書のチェックや作成支援などを認定支援機関が行なっているため、申請時のパートナーとして頼りになる重要な存在です。
事業再構築補助金の申請時、認定支援機関からの確認書は必須です。事業再構築補助金の申請に必要な事業計画を策定できている、必要書類が揃っているというお墨付きを認定支援機関から発行された確認書によって証明しなければならないのです。
確認書を発行する過程で、事業再構築補助金の申請書類の作成支援を受けることもできます。多くの認定支援機関が行っている流れは以下の通りです。
まず、認定支援機関とともに事業再構築補助金の申請に必要な要件を満たしているかの確認を行います。次に財務分析や経営課題の抽出を通して経営状況の把握を行い事業計画を作成します。その際、各認定支援機関の特色や強みを生かした計画策定に向けた支援・助言を受けることもできます。
その他必要な決算書・確定申告書の写し・収支計画書などの提出書類や添付書類の作成や確認も一緒に行います。認定支援機関がこれらの事業再構築補助金の申請に必要な書類・要件が揃っていると確認できた時、確認書の発行を受けることができます。
あわせて読みたい
【2025.1】新事業進出補助金のコンサルタントの選び方と最新の費用相場を徹底解説！
2025年から始まる新たな補助金制度として、中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）があります。補助金額も高い補助金制度なので、採択難易度も高い人気の補助金になるでしょう。
そんな補助金をぜひ活用したいと考えた時、申請支援のコンサルタントを利用する方も多いかと思います。本記事ではコンサルタントを選ぶ際のポイントやかかるお金の相場を紹介します。
これから新事業進出補助金に申請したいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
事業再構築補助金の補助金額が3,000万円を超える場合、金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して事業計画を策定する必要があると事業再構築補助金の公募要項に記載されています。
つまり3,000万円以上の補助金を受け取る場合、認定支援機関とは別に金融機関の確認書が必須であるということです。ただし、そもそも金融機関が認定支援機関である場合は別途確認書を発行してもらう必要はありません。
あわせて読みたい
【2025.1】新事業進出補助金の事業計画書はどう書く？事業計画書の無料フォーマットも配布！
2025年から新たに募集されると言われている補助金の一つに、「新事業進出補助金（仮名称）」があります。事業再構築補助金の後継補助金なので、かなり多くの事業者が申請する人気の補助金制度になると予想されています。
補助金に申請する際に大切なのが事業計画書です。しかし、どのような事業計画書を作成すれば良いか悩んでいる方はいませんか？
この記事では、韓国料理店が冷凍食品事業を始めるなら？というシチュエーションを想定した事業計画書の具体例を交えながら、ご自身で事業計画書を作成できるように書き方を解説していきます。無料フォーマットも配布しているので、ぜひダウンロードしてお使いください。
これから新事業進出補助金に申請しようと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
税理士や公認会計士、中小企業診断士などの士業は中小企業の経営を様々な面でサポートしてくれますが、すべての士業が認定支援機関の認定を受けているとは限りません。
「認定支援機関」としての認定は、税理士や公認会計士、中小企業診断士などの士業が事務所等を開業してから１年経たなければ認可を受けることができません。そのため、開業してまもない士業であればまだ認定支援機関として認められていないことが多いので注意しましょう。
あわせて読みたい
【2025.1】新事業進出補助金は個人事業主も対象？新しい補助金について対象者を解説
事業再構築補助金の後継補助金として新設されると囁かれているのが「新事業進出補助金（仮名称）」です。
事業再構築補助金は個人事業主も活用することができた補助金でしたが、新しい新事業進出補助金は個人事業主も対象になるのでしょうか？
本記事では、事業再構築補助金の内容をもとに新事業進出補助金の対象者、個人事業主との関係について解説します。
事業再構築補助金の経営計画などの書類を作成する際、認定支援機関ではないけれど、事業を深く理解している一般の事業者の力を借りて申請を進めていきたいと考える方もいらっしゃるかと思います。
そのような場合、その依頼したい事業者が提携している認定支援機関によって確認書を発行してもらえる場合もあります。依頼を検討している事業者が認定支援機関でなくても、そのほかの認定支援機関と提携していることもあるので確認してみましょう。
あわせて読みたい
【2025.1】新事業進出補助金の採択率はどれくらい？事業再構築補助金の結果から採択難易度を予想
今後、事業再構築補助金の後継補助金として「新事業進出補助金（仮）」が始まると言われています。そんな新事業進出補助金への申請を検討していて、「採択率はどれくらいなのか」と気になったことはありませんか？
まだ新事業進出補助金は募集が始まっていないので、具体的な採択率を確認することはできません。しかし、募集が始まれば事業再構築補助金と同じくらい人気の補助金になると予想されているので、採択率も事業再構築補助金を参考に予想することができるでしょう。
この記事では、新事業進出補助金の採択率について、過去の事業再構築補助金の採択結果をもとに予想していきます。新事業進出補助金の採択難易度を確認したい方はぜひ参考にしてください。
事業再構築補助金関連のおすすめの記事も合わせてチェック
・事業計画書の作成方法
・加点項目の取得方法
・事前着手の申請方法
以下では、事業再構築補助金申請に必要な確認書の発行対応をしている認定支援機関の例をいくつか紹介します。
事業再構築補助金の確認書発行に対応している認定支援機関の例
都市銀行や地方銀行などは認定支援機関であることが多いです。もちろん確認書の発行にも対応しています。融資や経営相談に力をいれている、日ごろから取引で経営者と銀行で連携をとっているなどの場合、事業再構築補助金申請における事業計画書作成などのサポートもしてもらえるかもしれません。
また、3,000万円以上の事業再構築補助金を受け取る場合、金融機関の確認書が必ず必要です。留意しておきましょう。
あわせて読みたい
【2024.11】事業再構築補助金はM&Aにも活用可能！具体的な方法や要件は？
事業再構築補助金を申請したいけれども、M&Aをする際に事業再構築補助金を使えるのかわからないとお困りではありませんか？この記事では事業再構築補助金の概要と、M＆Aで事業再構築補助金が申請できる場合について解説していきます。この記事を読むことで事業再構築補助金をM&Aに活用するポイントを知ることができます。
商工会議所・商工会は地域と中小事業を結ぶ機関として、中小企業に対する様々な支援をおこなっています。 事業再構築補助金の申請に必要な事業計画書の作成サポートや経営相談も行っています。
事業再構築補助金で申請する補助金額によっては、商工会議所・商工会の会員になる必要がある場合もあるので注意しましょう。
税理士・公認会計士は、国家資格をもとに税務・会計などの観点から企業の経営をサポートするプロフェッショナルです。
税理士や会計士などの仕業は日常的に法令や公的書類を参照しながら公的書類を作成する業務を行っているため、事業再構築補助金の申請書類の作成の際にも適切なサポートが期待できます。
しかし、仕業も多岐にわたって専門性の高い業務があるため、中小企業の支援や事業再構築補助金を含めた各種補助金の申請に関しての実績や知見には事務所ごとにばらつきがみられます。
事業再構築補助金や経営支援に詳しい税理士や会計士に認定支援機関の業務を依頼したい場合には、実績や採択事例などをよく確認して検討する必要があるでしょう。
数ある国家資格の中でも中小企業の経営診断や助言・提案を行い、中小企業の経営を全般的に支援するのが中小企業診断士です。中小企業のプロフェッショナルといえる資格なので、事業再構築補助金の申請の際にも、的確な事業アドバイスや経営計画策定が期待できます。
あわせて読みたい
【2025.2】新事業進出補助金の専門家経費は具体的に何に使える？利用例を紹介
中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）の対象経費の一つに、専門家経費というものがあります。何か新事業を始める時に、専門家からアドバイス等をもらう時に発生する費用のことです。
しかし、具体的な利用例がわからず混乱している方も多いでしょう。今回は専門家経費の利用例について解説します。
専門家経費はあまりメジャーではありませんが、やり方次第ではかなり便利に活用できます。ぜひ本記事を参考にしてみてくださいね。
株式会社補助金プラスには、税理士や中小企業診断士など認定支援機関としての認可を受けた士業が多数在籍しています。認定支援機関としての認可を受けた税理士・中小企業診断士等の士業が、事業再構築補助金の申請に必要な事業計画書の作成や各種書類作成のサポートを行います。
これまで株式会社補助金プラスでサポートした事業者様の採択率は90％を超えます。オンラインでサポート可能なので、どこにいる事業者様にでもしっかり対応します。
もし認定支援機関をお探しの方がいたら、ぜひ株式会社補助金プラスにお問い合わせください。初回の無料相談も承ります。
認定支援機関とは、経済産業省によって認定された中小企業の経営支援を行うプロフェッショナルのことです。事業再構築補助金における認定支援機関の役割は、事業者への事業計画書の作成サポートや経営支援、それらを踏まえて事業再構築補助金の申請に必要な「確認書」を発行することです。
事業再構築補助金の申請には、認定支援機関による確認書が必要です。事業再構築補助金の確認書発行に対応している認定支援機関は銀行、商工会・商工会議所、税理士・会計士・中小企業診断士などが挙げられます。
非常に多くの認定支援機関があるため、認定支援機関それぞれの特徴や事業再構築補助金の申請に必須である確認書の要件を踏まえて、自社にあった認定支援機関を選び連携することが重要です。
