事業再構築補助金の概要とその採択例を紹介!

事業再構築補助金では、多くの中小企業の事業の再構築を支援しており、実際に沢山の事業が採択され、再構築が図られています。そんな事業再構築補助金についてわからないことはありませんか?「申請の要件が難しそう。」「どのような採択例があるんだろう。」この記事では、このような疑問を解決していきます。

目次

事業再構築補助金の申請要件は?

改めて事業再構築補助金というのは、新規事業にかかる経費を補助するためのもので新商品の開発・新規事業の進出・建物の建設などの今までとは異なった分野に進出する事業者も多くいます。1社あたり最大8000万円の申請が可能であるのも特徴の1つです。

そんな事業再構築補助金を受けるに当たって申請要件がいくつかあるのですが、ここでは2つの要件について詳しく述べます。

【1】売上減少要件について

まずは、【1】売上減少要件について説明します。売上減少要件には留意しなければならない点が5点あります。

①合計売上高10%以上減少
具体的には、
「2020年4月以降で連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前、つまり2019年または2020年の1月~3月の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること」
もしくは、
「2020年4月以降で連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計付加価値額、コロナ以前、つまり2019年または2020年の1月~3月の同3カ月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること」 
に当てはまらないと事業再構築補助金は受けることができません。

②連続した3カ月である必要なし
「任意の3カ月」とは「2020年4月以降の連続する6カ月間」の範囲内であれば連続した3カ月である必要はありません。

③「コロナ以前の同3カ月」とは、原則、事業者が任意で選択した3カ月と2019年1月〜12月または2020年1月〜3月の同3カ月とします。

④新型コロナウイルス感染症によらない売上の減少は対象外
新型コロナウイルス感染症の影響によらない売上の減少は、対象外ですので事業再構築補助金は受けることができません。
コロナ後に創業、合併を行った場合や大規模な自然災害で事業が大きく変化した場合など、特殊要因による売上高の増減については、「売上高減少等に係る証明書類について」を参照の上、申請に必要となる証明書類を提出してください。

⑤付加価値額の算出方法は付加価値額要件における算出方法に準ずる
付加価値額の算出方法は付加価値額要件における算出方法に準じます。
また、期中に購入した設備などの減価償却費については、購入した日から決算日までを月数で分けた金額に基づき算出することが必要です。

なお、付加価値額の減少についても、売上の減少と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響によらないものについては対象外となり、事業再構築補助金は受けることができないのでご注意ください。

【2】事業再構築要件について

次に、【2】事業再構築要件について説明します。
対象となる事業再構築は5種類あります。

①新分野展開
中小企業等が主たる業種、または主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し、または新たな商品もしくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出すること。

(例)車載製品の製造⇒医療分野向け製品の製造

②事業転換
中小企業等が新たな製品を製造し、または新たな商品もしくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。

(例)航空機の部品の製造⇒培った加工技術を用いた医療用機器の製造

③業種転換
中小企業等が新たな製品を製造し、または新たな商品もしくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。

(例)施設管理業務⇒需要増の空気洗浄機の製造販売に新たに着手

④業態転換
製品または商品もしくはサービスの製造方法、または提供方法を相当程度変更すること。

(例)美容室の経営⇒店舗を縮小し訪問美容サービスの提供

⑤事業再編
会社法上の組織再編行為等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換、または業態転換のいずれかを行うこと。

(例)食料品製造会社⇒他社に譲渡し、化粧品販売事業の開始

採択例

申請要件についてある程度、理解ができたと思うので今度は実際にどのような採択例があるのか見ていきましょう。

【1】自動車部品の製造業が新たに航空機部品の製造を開始

こちらの採択例は、新分野展開に該当します。
自動車の部品を専門的に製造していた製造業者が、コロナウイルス感染症により需要が減少しました。だから、新分野展開をして新たに航空機部品の製造に着手しましたというものであり、採択されて事業再構築補助金を受けることができました。

【2】ガソリン販売業者が新たにフィットネスジムを運営

こちらの採択例は、事業転換に該当します。
ガソリン販売で経営をしていた事業者が、コロナウイルス感染症により売上が減少しました。
だから、事業転換をして新たにフィットネスジムを運営を開始しましたというものであり、採択されて事業再構築補助金を受けることができました。

合同会社INUが支援して採択された事例

次に合同会社INUで採択された採択例も紹介していきます。

【1】飲食店が新たにドローン事業を開始

経営していた飲食店が新型コロナウイルス感染症による影響で売上が減少しました。そこで、新たにドローンを使用した農薬散布の事業の開業を目指すことにしました。

ドローンの購入費・農薬を散布するシステム・プロモーションの費用などを補助金の対象としました。弊社のサポートを利用して事業再構築補助金を申請し、採択されました。

【2】宿泊者がコワーキングスペース事業を開始

簡易宿泊業を経営しておりましたが新型コロナウイルス感染症による影響で売上が減少しました。

そこで、コワーキングスペースを併設してそこで飲食を提供するという事業で事業再構築補助金の申請を弊社のサポートを利用して実施しました。無事採択され、今では事業再構築補助金という最先端の取り組みを行ったとして多くの問い合わせがあります。

事業再構築補助金に採択されるには

①事業再構築要件を満たす必要あり

重要なことは、沢山ある事業再構築要件をしっかりと満たすことです。
初めに紹介した2つの要件以外にも様々な事業再構築要件があります。公募要領を丁寧に確認して今の事業は事業再構築補助金を受けることができるのかを判断するようにしましょう。

②デジタル化を行う

 しっかりとデジタル化を行うことで事業再構築補助金が受けやすくなります。

③コロナや物価高の影響を受けにくい取り組みにする

コロナウイルス感染症の影響を受けにくい事業や取り組みを提案することでコロナウイルス感染症の影響を受けやすい事業や取り組みに比べて事業再構築補助金が受けやすくなります。

合同会社INUでは他にも豊富な採択例

他にも弊社では事業構築補助金を受けることができた沢山の採択例があります。
例えば、
・飲食業から林業に転換した採択例
・広告代理店でライブ配信のプラットフォームの構築の採択例
・林業で林業事業者向けSaaSシステムの開発の採択例
・美容院でトータル美容系事業へシフトした採択例
・食材卸売業で小売業へ転換した採択例
・システム開発会社でスポーツ事業者向けのマッチングプラットフォームを開発した採択例

などがあります。今後も多くの採択例が弊社から公開されていきます。

まとめ

主に事業再構築補助金の申請要件や採択例について具体的に話してきました。皆様の疑問は解決されたでしょうか。事業再構築補助金を受けようという方々は「事業再構築補助金に採択されるには」をよく読んでください。

合同会社INUは、「本気で新規事業をやりたい経営者に対して、有効な補助金の活用を支援し、利益の増加に貢献する」をコンセプトに、補助金の申請サービスを提供しています。顧客第一主義で新規事業に本気で取り組む一生懸命な経営者を全力でサポートいたします。

徹底的なヒアリングを通じて事業計画でお客様の強みを言語化、さらにあらゆる業種に精通した専門家がしっかりとサポートし、申請からアフターフォローまでサポートいたします。また、お困りの方や他にも疑問があるという方のためにプロに無料相談ができる環境を整えています。

まずは、お気軽にご相談ください。

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