【2024.2】事業再構築補助金の概要とその採択例を紹介!

事業再構築補助金の概要とその採択例を紹介!

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

事業再構築補助金では、多くの中小企業の事業の再構築を支援しており、実際に沢山の事業が採択され、再構築が図られています。そんな事業再構築補助金についてわからないことはありませんか?「申請の要件が難しそう。」「どのような採択例があるんだろう。」この記事では、このような疑問を解決していきます。

この記事の目次

事業再構築補助金の申請要件は?

事業再構築補助金 補助対象者

事業再構築補助金というのは、新規事業にかかる経費を補助するためのもので新商品の開発・新規事業の進出・建物の建設などの今までとは異なった分野に進出する事業者も多くいます。1社あたり最大7,000万円(枠によっては1.5億円)の申請が可能であるのも特徴の1つです。

そんな事業再構築補助金を受けるに当たって申請要件がいくつかあるのでご紹介します。

【1】大企業ではないことと第10回からの必須要件

事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としていることがあります。

また、これまでは事業再構築要件及びコロナ禍における売上高減少要件がありましたが、第10回の公募からは以下の2点となりました。

  • 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
  • 付加価値額を向上させること

事業再構築方針に基いた事業計画について、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件となっており、補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関(銀行、信金、ファンド等)の確認も受けることが要件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

付加価値額の向上については、補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる) 以上増加させることが必要です。

なお、各応募枠によって、下記のような条件もあるため、よく確認しておきましょう。

●成長枠:新規事業が拡大市場に属する

●グリーン枠:グリーン成長戦略の課題の解決に資する取り組みを行う

●産業構造転換枠:既存事業が縮小市場に属する

●物価高騰対策・回復再生応援枠:原油価格や物価高騰の影響で売上高が大幅に減少

【2】事業再構築要件について

事業再構築補助金 事業再構築要件5つ

次に、事業再構築要件について説明します。対象となる事業再構築は5種類あります。

①新市場進出
中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること。
(例)車載製品の製造⇒医療分野向け製品の製造

②事業転換
中小企業等が新たな製品を製造し、または新たな商品もしくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。
(例)航空機の部品の製造⇒培った加工技術を用いた医療用機器の製造

③業種転換
中小企業等が新たな製品を製造し、または新たな商品もしくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。
(例)施設管理業務⇒需要増の空気洗浄機の製造販売に新たに着手

④事業再編
会社法上の組織再編行為等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換、または業態転換のいずれかを行うこと。
(例)食料品製造会社⇒他社に譲渡し、化粧品販売事業の開始

⑤国内回帰
中小企業等が海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する 国内生産拠点を整備すること。

(例)空調機器関連の大企業(取引先)が、部品の国内調達を強化⇒国内事業者(申請者)に増産要請

事業再構築補助金の採択例

事業再構築補助金の採択例

申請要件についてある程度、理解ができたと思うので今度は実際にどのような採択例があるのか見ていきましょう。

【1】自動車部品の製造業が新たに航空機部品の製造を開始

こちらの採択例は、新市場進出における新分野展開に該当します。
自動車の部品を専門的に製造していた製造業者が、コロナウイルス感染症により需要が減少しました。だから、新分野展開をして新たに航空機部品の製造に着手しましたというものであり、採択されて事業再構築補助金を受けることができました。

【2】ガソリン販売業者が新たにフィットネスジムを運営

こちらの採択例は、事業転換に該当します。
ガソリン販売で経営をしていた事業者が、コロナウイルス感染症により売上が減少しました。
だから、事業転換をして新たにフィットネスジムを運営を開始しましたというものであり、採択されて事業再構築補助金を受けることができました。

合同会社INUが支援して事業再構築補助金に採択された事例

次に合同会社INUで採択された採択例も紹介していきます。

【1】飲食店が新たにドローン事業を開始

経営していた飲食店が新型コロナウイルス感染症による影響で売上が減少しました。そこで、新たにドローンを使用した農薬散布の事業の開業を目指すことにしました。

ドローンの購入費・農薬を散布するシステム・プロモーションの費用などを補助金の対象としました。弊社のサポートを利用して事業再構築補助金を申請し、採択されました。

【2】宿泊者がコワーキングスペース事業を開始

簡易宿泊業を経営しておりましたが新型コロナウイルス感染症による影響で売上が減少しました。そこで、コワーキングスペースを併設してそこで飲食を提供するという事業で事業再構築補助金の申請を弊社のサポートを利用して実施しました。

無事採択され、今では事業再構築補助金という最先端の取り組みを行ったとして多くの問い合わせがあります。

事業再構築補助金に採択されるには

事業再構築補助金に採択されるには

①事業再構築要件を満たす必要あり

重要なことは、沢山ある事業再構築要件をしっかりと満たすことです。
初めに紹介した2つの要件以外にも様々な事業再構築要件があります。公募要領を丁寧に確認して今の事業は事業再構築補助金を受けることができるのかを判断するようにしましょう。

②デジタル化を行う

 しっかりとデジタル化を行うことで事業再構築補助金が受けやすくなります。

③コロナや物価高の影響を受けにくい取り組みにする

コロナウイルス感染症の影響を受けにくい事業や取り組みを提案することでコロナウイルス感染症の影響を受けやすい事業や取り組みに比べて事業再構築補助金が受けやすくなります。

合同会社INUでは他にも豊富な採択例

他にも弊社では事業構築補助金を受けることができた沢山の採択例があります。
例えば、
・飲食業から林業に転換した採択例
・広告代理店でライブ配信のプラットフォームの構築の採択例
・林業で林業事業者向けSaaSシステムの開発の採択例
・美容院でトータル美容系事業へシフトした採択例
・食材卸売業で小売業へ転換した採択例
・システム開発会社でスポーツ事業者向けのマッチングプラットフォームを開発した採択例

などがあります。今後も多くの採択例が弊社から公開されていきます。

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直近公募回のスケジュール
コンサルの選び方
採択率の分析
交付申請の方法
事前着手の方法
個人事業主の申請方法
事業計画書の作成方法

まとめ

主に事業再構築補助金の申請要件や採択例について具体的に話してきました。皆様の疑問は解決されたでしょうか。事業再構築補助金を受けようという方々は「事業再構築補助金に採択されるには」をよく読んでください。

合同会社INUは、「本気で新規事業をやりたい経営者に対して、有効な補助金の活用を支援し、利益の増加に貢献する」をコンセプトに、補助金の申請サービスを提供しています。顧客第一主義で新規事業に本気で取り組む一生懸命な経営者を全力でサポートいたします。

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