【2024.2】事業再構築補助金でパソコンは補助対象外！ただし例外も
事業再構築補助金はパソコンは補助対象外であるのは知っていますか。しかし、事業再構築補助金はすべてのパソコンが対象外というわけではありません。具体的にどのような基準があるのか、どのパソコンが対象でどのパソコンが対象外なのかを判断できるように事業再構築補助金について詳しく見ていきましょう。
事業再構築補助金とは何か？
パソコンが事業再構築補助金の対象外であるかどうかを見ていく前に、そもそも事業再構築補助金とはどのような制度であるのかを改めて確認しましょう。
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金とは新型コロナウイルス感染症の影響により、需要や売り上げの回復が期待しづらい中でポストコロナ社会の変化に対応できるような事業に再構築するのを国が支援するための補助金です。
事業再構築補助金の特徴の１つとして１社あたり最大１.５億円（サプライチェーン強靭化枠の場合は５億円）の申請が可能であることが挙げられます。
誰が対象？
事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としていることがあります。
また、これまでは事業再構築要件及びコロナ禍における売上高減少要件がありましたが、第10回の公募からは以下の２点となりました。
- 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
- 付加価値額を向上させること
事業再構築方針に基いた事業計画について、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件となっており、補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けることが要件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
付加価値額の向上については、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる） 以上増加させることが必要です。
なお、各応募枠によって、下記のような条件もあるため、よく確認しておきましょう。
- 成長枠：新規事業が拡大市場に属する
- グリーン成長枠：グリーン成長戦略の課題の解決に資する取り組みを行う
- 産業構造転換枠：既存事業が縮小市場に属する
- 物価高騰対策・回復再生応援枠：原油価格や物価高騰の影響で売上高が大幅に減少
事業再構築補助金でパソコンは補助対象外
では、本題のパソコンが事業再構築補助金の対象外であるのかどうかについて見ていきますが、まずは事業再構築補助金の対象となる経費はどのようなものがあるのでしょうか。
事業再構築補助金の対象となる経費
事業再構築補助金の対象経費は、
・建物費
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝・販売促進費
・研修費
などです。
パソコンは事業再構築補助金の補助対象とならない例外として明記されている
そもそも事業再構築補助金は設備の投資を支援するためのものです。
事業再構築補助金は、付加価値額の年率３％以上の増加が、補助の必須条件となっています。事業再構築補助金の対象の中でも付加価値額を最も効率よく向上させるための先行投資が機械装置・システム構築費です。
事業再構築補助金のシステム購入費には、パソコン等の事業外以外の目的で使用することができるハードウェアやソフトウェアの導入費は補助対象外です。
公募要領にも補助対象外となる経費に「汎用性が高いもの」という欄が記されております。その例としてパソコンがはっきり明記されております。
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パソコンが例外的に事業再構築補助金の補助対象となることも
すべてのパソコンが事業再構築補助金の対象外になるというわけではありません。
CAD/CAMに付随する設計専用のパソコン
先ほど、パソコンは事業再構築補助金の補助対象にはならないと述べましたが例外もあります。パソコンにはCADというコンピュータ支援設計専用のパソコン、またCAMというコンピュータ支援製造専用のパソコンがあります。これらのパソコンは機械装置・システム構築費として事業再構築補助金の補助対象になる可能性があります。
自分で判断せずに専門家に相談を
事業再構築補助金の補助対象になるには、CADのパソコンやCAMのパソコンのように商品の設計や制作に必要な測定・加工をする専用のものである必要があります。このパソコンは事業再構築補助金の補助対象で、このパソコンは事業再構築補助金の補助対象ではないと自分自身で判断するのではなく、専門家に相談をして適切な判断をしてもらいましょう。
パソコンに使えるその他の補助金・助成金
事業再構築補助金以外にもパソコンに使うことができる補助金や助成金を紹介します。
IT導入補助金
2017年に導入された制度で、セキュリティ関連のITツールや業務効率化を図るためのITツール等に利用することができます。
パソコンなどの設備に関する補助を受けることができるのは、C類型とD類型になります。目的としてはテレワーク環境の整備・非対面型ビジネスモデル、製品供給の継続のためのサプライチェーンへ転換です。対象は要件を満たした中小企業・小規模事業者でIT導入支援事業者が提供しているITツールの導入です。
助成上限額はC類型は450万円、D類型は150万円です。
注意事項としてはパソコンの購入は対象外であり、レンタルが対象となります。パソコンの購入やリース費用は対象外であるというのを念頭に置いておきましょう。
東京都・テレワーク定着促進助成金
都内中堅・中小企業が在宅・モバイル勤務を可能にするため、テレワーク環境整備を行う際に活用することができる助成金です。
対象は都内に本社・事業所を置く中堅・中小企業で「2020TDM推進プロジェクト」に参加している、「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録している、都税の未納付なし、過去5年に重大な法令違反がないこと、これらの条件が満たされている必要があります。
パソコンやタブレット、スマートフォン等が対象で金額上限は税込み単価10万円未満である。こちらはＩＴ導入補助金とは違い、パソコンはレンタルでなくパソコンの購入も対象です。
まとめ
パソコンは事業再構築補助金の対象外でしたがCADというコンピュータ支援設計専用のパソコン、またCAMというコンピュータ支援製造専用のパソコンは事業再構築補助金の対象になる可能性があるということでした。どのパソコンが事業再構築補助金の対象であり、どのパソコンが事業再構築補助金の対象ではないのかというのは自分で判断をするのではなく専門家に相談するようにしましょう。
事業再構築補助金以外にも様々な制度があります。事業再構築補助金について調べると共に事業再構築補助金以外の制度も調べてみましょう。
