【2024.2】ものづくり補助金を申請したいけど赤字や債務経過状態で心配！採択される可能性の有無と対策を解説！

ものづくり補助金の活用を検討しているものの、赤字や債務超過があるため申請するか迷っている方も多いのではないでしょうか。しかし条件によっては、赤字や債務超過があってもものづくり補助金を活用することができます。

新規事業立ち上げの際は高額な設備投資が必要となるため、ものづくり補助金を活用することで企業の経費負担を軽減することができます。

この記事では、ものづくり補助金の赤字や債務超過がある場合の活用について解説していきます。

ものづくり補助金は赤字や債務経過状態でも活用できるか

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業やベンチャー企業などのものづくり事業者が、新たな製品やサービスを開発・生産・販売するために必要な設備投資や人材育成などに対して、国が一部を補助する制度です。

ものづくり補助金の目的は、日本のものづくり産業の競争力を高めるとともに、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献することにあります。ものづくり補助金は、毎年公募されており、応募者は事業計画書を提出して審査を受けます。

審査の基準は、事業の革新性や成長性、社会的・経済的な貢献度などです。ものづくり補助金は、最大で事業費の3分の2まで補助されますが、補助額は事業規模や内容によって異なります。ものづくり補助金を活用することで、ものづくり事業者は、自社の強みを生かした新しい価値を創出し、市場に展開することができます。

なお、赤字や債務超過があっても問題ありません。

ものづくり補助金は赤字や債務経過状態でも活用できる

ものづくり補助金は赤字や債務超過の状況でも応募できる制度です。実際に、過去には赤字や債務超過の事業者が採択された事例があります。ものづくり補助金には＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞という特別な枠組みもあります。

これは、課税所得がゼロ以下の事業者に対して、採択率と補助率を高めるというものです。したがって、赤字や債務超過であっても、ものづくり補助金に採択されないということはなありません。業績が苦しい事業者でも、有望な事業を持っているなら、応募してみるといいでしょう。

税金を滞納している場合は審査通過の可能性はかなり低い

ものづくり補助金制度は、税金を使って事業者を支援するものです。そのため、税金を滞納している事業者は、ほとんどの場合、補助金の申請ができません。例えば、IT導入補助金は、納税証明書の提出が必要ですし、採択の条件にもなっています。

しかし、ものづくり補助金は、赤字や債務超過など同様、公募要領に「税金滞納者は申請不可」という記載がありません。これは、申請できるということではなく、申請しても採択されない可能性が高いということです。

申請時には決算書を提出する必要がありますから、税金の未払いがあるかどうかは判明します。税金を納めていない事業者に補助金を出すのは、公平ではありません。したがって、税金滞納者は申請しない方が無難です。

ただし、「滞納」や「未払い」とは違って、「分納」や「猶予」は税務署との合意のもとで行われるものですから、補助金の申請や採択に影響しません。

金融機関からの資金調達が必要

赤字や債務超過の企業がものづくり補助金を申請する際は注意点があります。金融機関から資金を調達するために必要な準備があり、財務的に事業を継続するだけの余力があることが条件になるからです。この条件を満たさない場合、補助金の交付は見送られる可能性が高くなります。

また、補助金の申請には事業計画書や財務諸表などの書類が必要です。これらの書類は事業の現状や将来性を正確に反映するように作成する必要があります。赤字や債務超過の企業は、ものづくり補助金を申請する前に、自社の財務状況や事業展望を見直し、改善策を検討することが重要です。

実際に、ものづくり補助金の公募要領にも以下のように記載されています。

補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務 状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。

引用元：ものづくり補助金公募要領(16次締切分)

資金調達は債務超過や赤字企業にとって大きな課題です。黒字企業や財務状況の良い企業と比べて、資金調達の難易度が高いからです。特に最近はゼロゼロ融資の不良債権リスクが高まっており、金融機関からの融資が厳しくなっています。

金融機関だけでなく、投資ファンドやクラウドファンディングなどのさまざまな資金調達方法を検討することが重要です。
ものづくり補助金のクラウドファンディングについてはこちら

赤字や債務経過状態での事業再構築補助金の申請は若干不利

ものづくり補助金は赤字や債務超過の企業でも申請できますが、採択される確率は低いと考えた方が良いでしょう。なぜなら、補助金は企業の持続的な成長に寄与することを目的としており、財務状況が悪い企業にはリスクが高いと判断されるからです。

しかし、ものづくり補助金には業績が苦しい事業者に対応した枠組みもありますし、政府の方針も下支えに重点を置くようになってきました。そのため、赤字や債務超過の企業でも全くチャンスがないというわけではありません。

採択される可能性を上げるための対策

あらかじめ金融機関に相談しておく

赤字や債務超過の企業でも、ものづくり補助金を活用するチャンスはあります。しかし、そのためには、事業を継続するための資金計画が必要です。金融機関からの借入が難しい場合は、補助金の採択を前提とした融資の内諾を得ることが望ましいです。

そうすれば、審査時に「自己資金が不足している」、「資金調達が困難である」というネガティブな評価を回避できます。事業計画に補助金の活用方法や効果を明確に示すことも重要です。財務状況が厳しいとしても、事業の将来性や成長性をアピールできれば、補助金の採択につながる可能性が高まります。

実現性のある事業計画書を作成する

赤字や債務超過の企業は、ものづくり補助金の申請にあたって、事業計画の質が重要になります。事業計画は、自社の強みや市場ニーズ、競争力などを明確に示すとともに、財務状況の改善策や収益性の向上策を具体的に記載する必要があるからです。

事業計画の作成に自信がない場合は、税理士や会計事務所などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、補助金の審査基準や優先順位を把握しており、採択される可能性の高い事業計画をサポートしてくれます。専門家の助けを借りて、より説得力のある事業計画を作成しましょう。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金の赤字や債務超過がある場合の活用について解説しました。赤字や債務超過があっても、ものづくり補助金を活用できないわけではありませんが、若干不利にはなります。

赤字や債務超過がある場合でものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事を参考にしながらぜひ申請をおこなってみてください。以下の記事もチェックしてくださいね。