「中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）を活用してドローン関連の事業を行えるのだろうか」と疑問に思ったことはありませんか？結論から言うと、新事業進出補助金を活用してドローン関連の事業をおこなうことは可能です。
本記事では、ドローン関連で新事業進出補助金を使う際の方法や実際にどんな事業が採択されているのかを紹介します。
ドローン関連事業に補助金を使う方法を確認する前に、まずは新事業進出補助金の概要について簡単に説明します。
新事業進出補助金は、新たな事業に挑戦する事業者を支援する補助金制度です。補助対象になるのは個人事業主を含む中小企業や小規模事業者で、基本的には資本金10億円未満の事業者が活用できる補助金になるでしょう。そのため、大企業は新事業進出補助金に申請することができません。
また、以下のような必須要件が設けられています。
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。
引用：中小企業新事業進出補助金
会社の規模が中小企業や小規模事業者であることに加え、上記の要件を満たさなければ新事業進出補助金に申請することはできないので注意してください。
新事業進出補助金の補助率と補助上限金額は以下のように定められています。
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円） | 1/2 |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
参照：中小企業新事業進出補助金
上記の金額は上限金額とはいえかなり高額に設定されており、新事業進出補助金が高い補助金を受け取れるお得な補助金制度であるということがわかります。また、補助下限金額は750万円であり、採択されれば少なくとも750万円を受け取れる補助金であるということもわかるでしょう。
補助率も1/2と高めに設定されているので、新事業進出補助金は多くの事業者の設備投資等を助けてくれる補助金になるでしょう。
ドローン関連事業を行う際に活用できる新事業進出補助金の経費の例を紹介します。
新事業進出補助金を活用できるドローン関連事業の経費の例
建物の改修にかかる費用は建物費として新事業進出補助金の対象になります。ドローン関連の事業であれば、ドローンスクールを作るために倉庫を改装して練習場とするといった事例が考えられます。
建物費については土地や建物の取得費用は補助対象とならないといった注意点がいくつかあります。以下の記事で詳しく解説しているので、合わせて参考にしてみてくださいね。
ドローンの購入費用は機械装置・システム構築費に計上することが可能です。ドローン事業を始める際、ドローンを持っていない場合は必ず購入することになるかと思うので、ぜひ機械装置・システム構築費を利用してみてください。
ドローンを活用した新規事業を行うにあたって専門家の支援を依頼する場合は、専門家経費として新事業進出補助金の対象経費とすることが可能です。
専門家経費の詳しい注意点については以下記事で解説しています。
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【2025.2】新事業進出補助金の専門家経費は具体的に何に使える？利用例を紹介
中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）の対象経費の一つに、専門家経費というものがあります。何か新事業を始める時に、専門家からアドバイス等をもらう時に発生する費用のことです。
しかし、具体的な利用例がわからず混乱している方も多いでしょう。今回は専門家経費の利用例について解説します。
専門家経費はあまりメジャーではありませんが、やり方次第ではかなり便利に活用できます。ぜひ本記事を参考にしてみてくださいね。
ドローン関連の典型的な補助金の採択事例を紹介します。
事業者名：株式会社ＡＩＲＳＴＡＧＥ
事業計画名：ドローンを大自然で満喫！地域観光資源とコラボした体験型ラボの新設
事業内容：現代のドローン当初から携わってきたノウハウを活用し、ドローン体験型ラボを新設する。更に北海道の自然湖で水中ドローンを操縦できる体験型アクティビティや、実践型教習といったプランの創出で、地元のメイン産業である観光分野に参入することで、地域経済の発展に寄与する。
事業再構築補助金を活用してドローンの体験及び教習を行える施設を開設した事例です。
この採択事例が優れているポイントは、北海道の自然という資源を生かした取り組みであり地域への経済的波及効果も見込まれている点です。
事業者名：株式会社オイデック
事業計画名：ドローンによる空輸！地域の観光資源である山岳地の活性化計画
事業内容：地域の観光資源である山を活用するためには、道路整備や小屋の建設、汚物やゴミの処理等が必要になる。今まではそれらをヘリコプターで行う以外の選択肢がなかったが、新たにドローンを活用することで、従来の約６分の１の価格で提供し地域の活性化に貢献する事業である。
珍しい事例ですが、事業再構築補助金を活用してドローンの空輸サービスを行っている事例です。
ドローンを私有地街で用いる際には法律的な問題も絡んできますが、これらの点を弁護士に相談する場合には専門家経費として補助金の対象とすることができます。
事業者名：株式会社総合広告社
事業計画名：魅力発信で地方観光を元気に、ドローンによる特殊撮影サービスによる新分野展開
事業内容：当社は岩手県の公告代理店であり飲食業、観光業を中心に公告事業を行ってきた。しかし、新型コロナウィルスの影響で飲食業、観光業の売上が激減。現在、回復が期待される観光産業や地域の事業者へ向けたドローンによる特殊撮影サービスと、ドローンの用途拡大を見据えての橋梁建設工事向けの動画点検サービスを行う。
ドローンによる撮影サービスを行った採択事例です。
この採択事例は広告代理店からの展開なので、既存顧客とターゲット層が同じで多くのシナジー効果を発揮できたと考えられます。
事業者名：株式会社ケンセイ技建
事業計画名：建設・点検市場で効率化・生産性向上に寄与するドローン事業への参入による民間工事への新分野展開
事業内容：ＩＣＴ化の遅れや人材不足が建築分野の課題であるため、解決策として、本事業にてドローンを導入する。測量・点検を機械化することで、業務が効率化されることにより、ドローン点検業務など新規事業展開が可能となる。
ドローンは安全に高所や危険な場所の点検が行えるとして近年建設業で活用する動きが進んでいます。
この採択事例はまさに建設業が補助金を活用してドローンを導入している事例です。先端技術を活用することによる生産性の改善は補助金の審査で高い評価をもらえるでしょう。
事業者名：有限会社青木運輸
事業計画名：ドローンによる農薬散布等サービスを開始することによる事業再構築計画
事業内容：農業と土木が産業の中心である山形県（鶴岡市）の地域特性に着目し、ドローンの操作技術を持つ社内人材を活用して、新たにドローンによるサービス事業（当初は農薬散布をメインに）を開始します。
ドローンは農業への活用も近年進んでいます。この採択事例に代表されるように、機械設備やIoTを活用したスマート農業が近年のトレンドです。
農業の生産性向上は社会的に大きな課題となっており、社会課題へのアプローチは審査でも高い評価を受けることができます。
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【2024.11】農業に事業再構築補助金は活用できる？採択事例と注意点を紹介
「農業関連の事業にも事業再構築補助金は活用できるのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？事業再構築補助金は、農業者の方々も利用することが可能です。
今回は農業者の方々が事業再構築補助金を活用してどのような事業を行えば良いのかについて解説します。農業関連に事業再構築補助金を使いたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
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株式会社補助金プラスは、新事業進出補助金を活用したい方の申請支援を行なっています。申請時には事業計画書が必要となり、その準備はかなり時間もかかり、内容も複雑です。株式会社補助金プラスは、その事業計画書の作成アドバイスやサポートが可能です。時間や手間を大幅にカットし、採択に向けた適切な事業計画書を作成できるでしょう。
これまでに株式会社補助金プラスがサポートしてきた事業者様の補助金採択率は90％を超えます。オンライン対応で、場所を問わずどこの事業者様でも支援可能です。
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新事業進出補助金はドローン事業に活用することができます。紹介した事例のように、建設業や農業にドローンを活かすことも可能です。
ぜひ、自社の既存事業とのシナジーを生かせるようなドローン関連新規事業を検討し、新事業進出補助金を利用してみてください。
