【2024.2】事業再構築補助金はドローン関連事業に活用可能！採択事例とポイントは？

「事業再構築補助金を活用してドローン関連の事業を行えるのだろうか」と疑問に思ったことはありませんか？結論から言うと事業再構築補助金を活用してドローン関連の事業をおこなうことは可能です。

この記事ではドローン関連ではどんな事業が採択されているのかを実際の採択事例で紹介していきます。

事業再構築補助金について

ドローン関連の事業についてみていく前に事業再構築補助金の概要について簡単に説明します。

事業再構築補助金の対象となる事業者

事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としていることがあります。

また、これまでは事業再構築要件及びコロナ禍における売上高減少要件がありましたが、第10回の公募からは以下の２点となりました。

• 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 付加価値額を向上させること

事業再構築方針に基いた事業計画について、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件となっており、補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けることが要件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

事業再構築方針については、以下の記事で詳しく解説しています。

付加価値額の向上については、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる） 以上増加させることが必要です。

事業再構築補助金で受け取れる金額

事業再構築補助金は新規事業にかかる投資金額に対して一定の補助率で補助金がもらえるという仕組みです。

事業再構築補助金の補助率は応募する枠と中小企業か中堅企業かによって以下のように決定されます。

事業再構築補助金の最大金額は応募する枠と従業員数によって以下のように決定されます。

事業再構築補助金を活用できるドローン関連事業の経費の例

事業再構築補助金を活用できるドローン関連事業を行う際の経費の例を紹介します。

建物費

建物の改修にかかる費用は建物費として事業再構築補助金の対象となります。ドローン関連の事業であれば、ドローンスクールを作るために倉庫を改装して練習場とするといった事例が考えられます。

建物費については土地や建物の取得費用は補助対象とならないといった注意点がいくつかあります。以下の記事で詳しく解説しているので、合わせて参考にしてみてくださいね。

機械装置・システム構築費

ドローンの購入費用は機械装置・システム構築費に計上することが可能です。

専門家経費

ドローンを活用した新規事業を行うにあたって専門家の支援を依頼する場合は、専門家経費として事業再構築補助金の対象経費とすることが可能です。

専門家経費の詳しい注意点については以下の記事で解説しています。

ドローン関連の事業再構築補助金の採択事例

ドローン関連の典型的な事業再構築補助金の採択事例を紹介していきます。

ドローン体験施設

事業者名：株式会社ＡＩＲＳＴＡＧＥ
事業計画名：ドローンを大自然で満喫！地域観光資源とコラボした体験型ラボの新設
事業内容：現代のドローン当初から携わってきたノウハウを活用し、ドローン体験型ラボを新設する。更に北海道の自然湖で水中ドローンを操縦できる体験型アクティビティや、実践型教習といったプランの創出で、地元のメイン産業である観光分野に参入することで、地域経済の発展に寄与する。

事業再構築補助金を活用してドローンの体験及び教習を行える施設を開設した事例です。

この採択事例が優れている事例は、北海道の自然という資源を生かした取り組みであり地域への経済的波及効果も見込まれる点です。

ドローンによる空輸サービス

事業者名：株式会社オイデック
事業計画名：ドローンによる空輸！地域の観光資源である山岳地の活性化計画
事業内容：地域の観光資源である山を活用するためには、道路整備や小屋の建設、汚物やゴミの処理等が必要になる。今まではそれらをヘリコプターで行う以外の選択肢がなかったが、新たにドローンを活用することで、従来の約６分の１の価格で提供し地域の活性化に貢献する事業である。

こちらは珍しい事例ですが事業再構築補助金を活用してドローンの空輸サービスを行っている事例です。

ドローンを私有地街で用いる際には法律的な問題も絡んできますが、これらの点を弁護士に相談する場合には専門家経費として事業再構築補助金の対象とすることができます。

ドローン撮影サービス

事業者名：株式会社総合広告社
事業計画名：魅力発信で地方観光を元気に、ドローンによる特殊撮影サービスによる新分野展開
事業内容：当社は岩手県の公告代理店であり飲食業、観光業を中心に公告事業を行ってきた。しかし、新型コロナウィルスの影響で飲食業、観光業の売上が激減。現在、回復が期待される観光産業や地域の事業者へ向けたドローンによる特殊撮影サービスと、ドローンの用途拡大を見据えての橋梁建設工事向けの動画点検サービスを行う。

ドローンによる撮影サービスを行っている採択事例です。

この採択事例は広告代理店からの展開である点で既存顧客とターゲット層が同じで多くのシナジー効果を発揮できると考えられます。

建設業への活用

事業者名：株式会社ケンセイ技建
事業計画名：建設・点検市場で効率化・生産性向上に寄与するドローン事業への参入による民間工事への新分野展開
事業内容：ＩＣＴ化の遅れや人材不足が建築分野の課題であるため、解決策として、本事業にてドローンを導入する。測量・点検を機械化することで、業務が効率化されることにより、ドローン点検業務など新規事業展開が可能となる。

ドローンは安全に高所や危険な場所の点検が行えるとして近年建設業で活用する動きが進んでいます。

この採択事例はまさに建設業が事業再構築補助金を活用してドローンを導入している事例です。先端技術を活用することによる生産性の改善は事業再構築補助金の審査で高い評価をもらえるでしょう。

農業への活用

事業者名：有限会社青木運輸
事業計画名：ドローンによる農薬散布等サービスを開始することによる事業再構築計画
事業内容：農業と土木が産業の中心である山形県（鶴岡市）の地域特性に着目し、ドローンの操作技術を持つ社内人材を活用して、新たにドローンによるサービス事業（当初は農薬散布をメインに）を開始します。

ドローンは農業への活用も近年進んでいます。この採択事例に代表されるように、機械設備やIoTを活用したスマート農業が近年のトレンドです。

農業の生産性向上は社会的に大きな課題となっており、社会課題へのアプローチは事業再構築補助金で高い評価を受けることができます。

おすすめの記事も合わせてチェック
・事業再構築補助金をグループホーム事業に活用する方法
・事業再構築補助金をグランピング事業に活用する方法
・事業再構築補助金をワーケーション事業に活用する方法
・事業再構築補助金をゴルフ関連事業に活用する方法

まとめ

事業再構築補助金をドローン関連の事業に活用した典型的な事例は以下の5つでした。
①ドローン体験施設
②ドローンによる空輸サービス
③ドローン撮影サービス
④建設業への活用
⑤農業への活用

建設業や農業であれば④や⑤の事例を参考にしてドローンの活用を検討すると良いでしょう。その他の業種では自社の既存事業とのシナジーを生かせるような新規事業を今回紹介した採択事例をもとに検討してみてくださいね。