【2024.11】事業再構築補助金はドローン関連事業に活用可能!採択事例とポイントは?

事業再構築補助金はドローン関連事業に活用可能!採択事例とポイントは?

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

「事業再構築補助金を活用してドローン関連の事業を行えるのだろうか」と疑問に思ったことはありませんか?結論から言うと、事業再構築補助金を活用してドローン関連の事業をおこなうことは可能です。

本記事では、ドローン関連で事業再構築補助金を使う際の方法や実際にどんな事業が採択されているのかを紹介します。

この記事を読むと
  • 事業再構築補助金をドローン事業に活用する方法がわかる
  • ドローン事業で事業再構築補助金を活用した事例がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

事業再構築補助金について

ドローン関連事業に補助金を使う方法を確認する前に、まずは事業再構築補助金の概要について簡単に説明します。

事業再構築補助金について

事業再構築補助金の対象になる事業者

事業再構築補助金 補助対象者

事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業です。補助対象になるのは個人事業主を含む中小企業や中堅企業で、資本金10億円未満の事業者としています。そのため、大企業は事業再構築補助金に申請することができません。

また、以下のような必須要件が設けられています。

  • 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
  • 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
  • 付加価値額を向上させること

事業再構築方針に基いた事業計画について、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件となっており、補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関(銀行、信金、ファンド等)の確認も受けることが要件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

事業再構築方針については、以下の記事で詳しく解説しています。

付加価値額の向上については、補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる) 以上増加させることが必要です。

なお、各応募枠によって他の要件を満たす必要がある場合があるので、事前に必ず確認しましょう。

事業再構築補助金で受け取れる金額

直近の第12回公募では、各申請枠の補助率と補助上限金額は以下のように定められていました。
※現在はすでに第12回公募の募集は終了しています。

成長分野進出枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
20人以下1,500万円(2,000万円)中小企業:1/2 (2/3)
中堅企業:1/3 (1/2)
21~50人3,000万円(4,000万円)
51~100人4,000万円(5,000万円)
101人以上6,000万円(7,000万円)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

成長分野進出枠(GX進出類型)

企業の種類従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
中小企業20人以下3,000万円(4,000万円)1/2 (2/3)
21~50人5,000万円(6,000万円)
51~100人7,000万円(8,000万円)
101人以上8,000万円(1億円)
中堅企業1億円(1.5億円)1/3(1/2)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下1,000万円中小企業:2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4)

中堅企業:1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3)
6~20人1,500万円
21人~50人2,000万円
51人以上3,000万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下500万円中小企業:3/4(一部 2/3)
中堅企業:2/3(一部 1/2)

※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる
6~20人1,000万円
21人以上1,500万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

サプライチェーン強靱化枠

従業員数補助上限金額
補助率
5億円
(建物費がない場合は3億円)
中小企業:1/2
中堅企業:1/3
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

事業再構築補助金を活用できるドローン関連事業の経費の例

事業再構築補助金を活用できるドローン関連事業の経費の例

ドローン関連事業を行う際に活用できる事業再構築補助金の経費の例を紹介します。

事業再構築補助金を活用できるドローン関連事業の経費の例

建物費

建物の改修にかかる費用は建物費として事業再構築補助金の対象になります。ドローン関連の事業であれば、ドローンスクールを作るために倉庫を改装して練習場とするといった事例が考えられます。

建物費については土地や建物の取得費用は補助対象とならないといった注意点がいくつかあります。以下の記事で詳しく解説しているので、合わせて参考にしてみてくださいね。

機械装置・システム構築費

ドローンの購入費用は機械装置・システム構築費に計上することが可能です。ドローン事業を始める際、ドローンを持っていない場合は必ず購入することになるかと思うので、ぜひ機械装置・システム構築費を利用してみてください。

専門家経費

ドローンを活用した新規事業を行うにあたって専門家の支援を依頼する場合は、専門家経費として事業再構築補助金の対象経費とすることが可能です。

専門家経費の詳しい注意点については以下記事で解説しています。

ドローン関連の事業再構築補助金の採択事例

ドローン関連の事業再構築補助金の採択事例

ドローン関連の典型的な事業再構築補助金の採択事例を紹介します。

ドローン関連の事業再構築補助金の採択事例

ドローン体験施設の開設

事業者名:株式会社AIRSTAGE
事業計画名:ドローンを大自然で満喫!地域観光資源とコラボした体験型ラボの新設
事業内容:現代のドローン当初から携わってきたノウハウを活用し、ドローン体験型ラボを新設する。更に北海道の自然湖で水中ドローンを操縦できる体験型アクティビティや、実践型教習といったプランの創出で、地元のメイン産業である観光分野に参入することで、地域経済の発展に寄与する。

事業再構築補助金を活用してドローンの体験及び教習を行える施設を開設した事例です。

この採択事例が優れているポイントは、北海道の自然という資源を生かした取り組みであり地域への経済的波及効果も見込まれている点です。

ドローンによる空輸サービス事業を開業

事業者名:株式会社オイデック
事業計画名:ドローンによる空輸!地域の観光資源である山岳地の活性化計画
事業内容:地域の観光資源である山を活用するためには、道路整備や小屋の建設、汚物やゴミの処理等が必要になる。今まではそれらをヘリコプターで行う以外の選択肢がなかったが、新たにドローンを活用することで、従来の約6分の1の価格で提供し地域の活性化に貢献する事業である。

珍しい事例ですが、事業再構築補助金を活用してドローンの空輸サービスを行っている事例です。

ドローンを私有地街で用いる際には法律的な問題も絡んできますが、これらの点を弁護士に相談する場合には専門家経費として事業再構築補助金の対象とすることができます。

ドローン撮影サービスを開始

事業者名:株式会社総合広告社
事業計画名:魅力発信で地方観光を元気に、ドローンによる特殊撮影サービスによる新分野展開
事業内容:当社は岩手県の公告代理店であり飲食業、観光業を中心に公告事業を行ってきた。しかし、新型コロナウィルスの影響で飲食業、観光業の売上が激減。現在、回復が期待される観光産業や地域の事業者へ向けたドローンによる特殊撮影サービスと、ドローンの用途拡大を見据えての橋梁建設工事向けの動画点検サービスを行う。

ドローンによる撮影サービスを行った採択事例です。

この採択事例は広告代理店からの展開なので、既存顧客とターゲット層が同じで多くのシナジー効果を発揮できると考えられます。

建設業へ活用

事業者名:株式会社ケンセイ技建
事業計画名:建設・点検市場で効率化・生産性向上に寄与するドローン事業への参入による民間工事への新分野展開
事業内容:ICT化の遅れや人材不足が建築分野の課題であるため、解決策として、本事業にてドローンを導入する。測量・点検を機械化することで、業務が効率化されることにより、ドローン点検業務など新規事業展開が可能となる。

ドローンは安全に高所や危険な場所の点検が行えるとして近年建設業で活用する動きが進んでいます。

この採択事例はまさに建設業が事業再構築補助金を活用してドローンを導入している事例です。先端技術を活用することによる生産性の改善は事業再構築補助金の審査で高い評価をもらえるでしょう。

農業へ活用

事業者名:有限会社青木運輸
事業計画名:ドローンによる農薬散布等サービスを開始することによる事業再構築計画
事業内容:農業と土木が産業の中心である山形県(鶴岡市)の地域特性に着目し、ドローンの操作技術を持つ社内人材を活用して、新たにドローンによるサービス事業(当初は農薬散布をメインに)を開始します。

ドローンは農業への活用も近年進んでいます。この採択事例に代表されるように、機械設備やIoTを活用したスマート農業が近年のトレンドです。

農業の生産性向上は社会的に大きな課題となっており、社会課題へのアプローチは事業再構築補助金で高い評価を受けることができます。

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株式会社補助金プラスは、事業再構築補助金を活用したい方の申請支援を行なっています。申請時には事業計画書が必要となり、その準備はかなり時間もかかり、内容も複雑です。株式会社補助金プラスは、その事業計画書の作成アドバイスやサポートが可能です。時間や手間を大幅にカットし、採択に向けた適切な事業計画書を作成できるでしょう。

これまでに株式会社補助金プラスがサポートしてきた事業者様の採択率は90%を超えます。オンライン対応で、場所を問わずどこの事業者様でも支援可能です。

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まとめ

事業再構築補助金はドローン事業に活用することができます。紹介した事例のように、建設業や農業にドローンを活かすことも可能です。

ぜひ、自社の既存事業とのシナジーを生かせるようなドローン関連新規事業を検討し、事業再構築補助金を利用してみてください。

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