【2024.9】ガソリンスタンドに事業再構築補助金は使える?具体的な使い方と採択事例を紹介

ガソリンスタンドに事業再構築補助金は使える?具体的な使い方と採択事例を紹介

事業再構築補助金第12回公募の無料診断受付中です。

「補助金を使えるか?」
「採択の可能性はどれくらいか?」

といった疑問をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

「ガソリンスタンドも事業再構築補助金を活用することができるのだろうか?」
「ガソリンスタンドは事業再構築補助金を活用してどんな事業を行えるのだろうか?」
と疑問に思ったことはありませんか?

この記事ではガソリンスタンドが事業再構築補助金の対象となる条件や、実際の活用事例について紹介していきます。上記のような疑問を持っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読むと
  • 事業再構築補助金をガソリンスタンドに使う方法がわかる
  • ガソリンスタンドが事業再構築補助金に採択された事例がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

事業再構築補助金の概要

ガゾリンスタンドに関する解説の前に、まずは事業再構築補助金とはどんなものかについて解説します。事業再構築補助金に初めて申請する方は、ぜひ確認してください。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金の目的

事業再構築補助金は、もともとコロナによって経営が悪化した事業者が新たに事業を始める際、必要な経費を補助してくれる制度です。

対象になるのは中小企業(個人事業主含む)や中堅企業で、資本金が10億円以上の大企業は対象になりません。今後のポストコロナ、ウィズコロナ時代に適応していける事業を支援することで、日本経済の構造転換を促すという目的があります。

事業再構築補助金の補助率・補助上限金額

事業再構築補助金に申請すると、いくらくらい補助してもらうことができるのでしょうか。

以下は、第12回公募で設定されていた補助率と補助上限金額です。申請枠や会社規模等によって異なるので、きちんと自社はどこに当てはまるのか確認しておきましょう。

成長分野進出枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
20人以下1,500万円(2,000万円)中小企業:1/2 (2/3)
中堅企業:1/3 (1/2)
21~50人3,000万円(4,000万円)
51~100人4,000万円(5,000万円)
101人以上6,000万円(7,000万円)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

成長分野進出枠(GX進出類型)

企業の種類従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
中小企業20人以下3,000万円(4,000万円)1/2 (2/3)
21~50人5,000万円(6,000万円)
51~100人7,000万円(8,000万円)
101人以上8,000万円(1億円)
中堅企業1億円(1.5億円)1/3(1/2)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下1,000万円中小企業:2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4)

中堅企業:1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3)
6~20人1,500万円
21人~50人2,000万円
51人以上3,000万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下500万円中小企業:3/4(一部 2/3)
中堅企業:2/3(一部 1/2)

※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる
6~20人1,000万円
21人以上1,500万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

サプライチェーン強靱化枠

従業員数補助上限金額
補助率
5億円
(建物費がない場合は3億円)
中小企業:1/2
中堅企業:1/3
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

事業再構築補助金の採択率

事業再構築補助金は誰でも申請すれば受け取れるというわけではなく、申請後に事務局から採択される必要があります。全体のどれくらいの割合の事業者が採択されるかを示したのが以下の表です。

公募 応募件数 採択件数 採択率
第1回公募 22,229件 8,015件 36.0%
第2回公募 20,800件 9,336件 44.9%
第3回公募 20,307件 9,021件 44.4%
第4回公募 19,673件 8,810件 44.8%
第5回公募 21,035件 9,707件 46.1%
第6回公募 15,340件 7,669件 49.9%
第7回公募 15,132件 7,745件 51.1%
第8回公募 12,591件 6,456件 51.3%
第9回公募 9,368件 4,259件 45.4%
第10回公募 10,821件 5,205件 48.1%
第11回公募 9,207件 2,437件 26.5%

これまでは50%前後で採択率は推移してきましたが、第11回公募より採択率は大幅に下がりました。多額のお金を受け取れる事業再構築補助金は人気があり、採択難易度も高くなっています。

事業再構築補助金の活用方法

事業再構築補助金を活用してどんな事業でも行えるわけではありません。

事業再構築補助金を活用して行う事業は
● 新商品・新サービスを提供する
● 商品・サービスの提供プロセスを変更する
のいずれかの事業である必要があります。

事業再構築補助金を活用して行う事業の要件は事業再構築要件と呼ばれており、以下の記事で詳しく解説しているので合わせて参考にしてみてくださいね。

ガソリンスタンドは事業再構築補助金の対象になる?

ガソリンスタンドは事業再構築補助金を使うことができるのかについて、詳しく確認していきましょう。

事業再構築補助金 補助対象者

事業再構築補助金には必須申請要件というものがあり、全枠必須の要件は以下の通りです。

  • 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
  • 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
  • 付加価値額を向上させること

引用:事業再構築補助金 必須申請要件

上記を満たすことができる中小企業、中堅企業は、事業再構築補助金の対象になります。そのため、上記に当てはまるガソリンスタンドは、事業再構築補助金に申請することが可能です。

また、各申請枠によって別途必須要件が設けられているのでその点にも注意しましょう。

ガソリンスタンドに事業再構築補助金がおすすめの理由

ガソリンスタンドに事業再構築補助金がおすすめの理由

ガソリンスタンドは事業再構築補助金の活用がおすすめの事業です。以下で理由を解説します。

ガソリンスタンドに事業再構築補助金がおすすめの理由

コロナ禍で売上高が減少した背景があるから

コロナ禍で人々は外出自粛を行いガソリンスタンドを利用する機会が減ったため、多くのガソリンスタンドの事業者の売上高が減少してしまったのではないでしょうか。

事業再構築補助金は中小企業等のコロナからの回復を支援することを目的としているため、コロナによる売上高減少等の影響を大きく受けた事業者が採択されやすい傾向にあります。そのため、ガソリンスタンドに関する事業は採択される可能性が他の事業よりも少し高いかもしれません。

原油高で売上高が減少した背景があるから

事業再構築補助金は、近年の原油高の影響を受けている事業者も支援の対象となっています。公募回によりますが、原油高の影響を受けている事業者向けの申請枠が設置されたり、加点が追加されたりすることもあります。ガソリンスタンド事業はそのような特別な枠に申請しやすいので、採択可能性も上がるかもしれません。

事業再構築補助金のその他の加点項目や各加点項目の取得方法については以下の記事で解説しています。

将来的にEVへの転換が起こるから

将来的に、ガソリン車からEVへの転換が起こっていくことが想定されています。そのため将来的にガソリンスタンドの需要はなくなっていくかもしれません。

事業再構築補助金は新規事業の転換に活用することができるため、例えばこれまでのガソリンスタンド事業を活かしてEVに関する事業を始める等の事業が考えられます。EV等の今後成長が見込まれる分野の事業はカーボンニュートラルの取組として事業再構築補助金に採択されやすいため、既存事業としてガソリンスタンドを営んでいる方にとってはぴったりの新規事業と言えるでしょう。

ガソリンスタンドが事業再構築補助金に採択された事例

ガソリンスタンドの事業再構築補助金の採択事例

ガソリンスタンドが事業再構築補助金に採択された事例を紹介していきます。

ガソリンスタンドが事業再構築補助金に採択された事例

①EV事業への転換

事業者名:アポロ興産株式会社
事業計画名:ガソリンスタンドの強みを活かした地域総合インフラとしての脱炭素事業展開
事業内容:ガソリンスタンド(サービスステーション)事業を柱とする当社は、コロナ禍による需要の減少や脱炭素社会の到来といった時代の流れに対応し、EV車の販売・整備やバイオマスプラスチックの販売などの新分野への事業展開を行う。DX技術を組み合わせて、地方におけるガソリンスタンドの新たなビジネスモデルを構築する。

事業再構築補助金を活用してEVの販売・整備を行なった事例です。EV関連の事業への転換は政府が推進するカーボンニュートラルの取組であり、非常に高い評価を受けることができると考えられ、ガソリンスタンドにおすすめの事業です。

②車関連事業の立ち上げ

事業者名:株式会社堀井商店
事業計画名:地域の燃料総合商社から、生活モビリティを支えるNo.1会社へ
事業内容:これまでのガソリンスタンドを中心とした事業から、今後の脱炭素・少子化の流れを踏まえ、新しい事業として、身近な車種の中古車販売の事業を立ちあげ、地域の生活モビリティを幅広く支えていく。

中古車販売事業を開始した事例です。このような自動車関連の事業はガソリンスタンドとの親和性が高く、シナジー効果を発揮することができるでしょう。

中古車販売の他にも、車の整備業への展開をした事例も多くありました。

③コインランドリーの導入

事業者名:株式会社角登商店
事業計画名:ガソリンスタンドにおける非接触型決済コインランドリ-導入による事業再構築
事業内容:既存ガソリンスタンドの店舗内に、コインランドリ-を導入する。ENEOSランドリー専用の精算端末による多様な決済手段が利用出来る。特に当ガソリンスタンドにて強固な固定化策として利用拡大している非接触ツ-ルEnekeyを利用する事が可能で、ガソリンスタンドとの相乗効果を図るものとする。

コインランドリー事業もガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用して行なった典型的な例です。コインランドリーはガソリンの給油がてら利用することができるという点で既存事業とのシナジーを発揮することができるでしょう。

④カフェの出店

事業者名:株式会社河村商事
事業計画名:カフェ経営ノウハウを活用した就労継続支援B型事業所としてのカフェ出店計画
事業内容:当社は京都市内でガソリンスタンドを経営している事業者である。障害者就労の場が不足しているという社会的側面から、取締役のカフェ経営ノウハウを活用し、ガソリンスタンドに併設して就労継続支援B型事業所としてのカフェ出店を計画する。

ガソリンスタンド併設型のカフェを開業した事例です。就労継続支援の事業所として障がい者の就労支援に貢献している点も事業再構築補助金の審査で高く評価されたポイントであると考えられます。

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ガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用する際の注意点

ガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用する際の注意点

ガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用する際の注意点を最後に解説していきます。

ガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用する際の注意点

建物や土地の取得費用は対象にならない

建物や土地自体の取得費用は事業再構築補助金の対象にはならない点に注意が必要です。あくまで建物の改修費にしか利用できないということを覚えておきましょう。

店舗数を増やすためには使えない

事業再構築補助金はあくまでも既存事業と異なる新規事業への展開を支援する補助金です。既存事業と変わらない内容への投資は対象経費となりません。

例えば、ガソリンスタンドの店舗をもう一店舗増やすといった投資内容は認められないので注意しましょう。

事業再構築補助金を活用したいガソリンスタンドをINU株式会社はサポート可能!

INU株式会社は、事業再構築補助金を申請したい方向けの申請サポートサービスを行っています。

初めて事業再構築補助金に申請する際は、踏まなくてはならない手順が多く、資料も複雑でなかなか申請が進まないこともあるでしょう。さらに、事業計画書の作成はとても煩雑で、綿密に作り込まなくては採択を目指すことができません。

INU株式会社では、申請時のお困りごとをサポート可能です。事業計画書の作成支援や、新規事業に関するアドバイスなど、在籍している士業がしっかりサポートします。

これまでにINU株式会社が支援してきた事業者様の採択率は90%を超えています。オンラインでサポートするので、どこにお住まいの事業者様でもINU株式会社の支援を受けることができます。

まずはぜひ無料相談からご利用ください。皆様のご連絡をお待ちしております。

まとめ

ガソリンスタンドも事業再構築補助金を活用することは可能です。ガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用した典型的な事例は、EV関連の事業や車関連の事業、コインランドリー事業やカフェ事業などがありました。

今回紹介したような採択事例を参考にしながら、ぜひ事業再構築補助金を有効活用してみてくださいね。

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