【2024.2】ガソリンスタンドの事業再構築補助金の活用方法とは?

ガソリンスタンドの事業再構築補助金の活用方法とは?

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

「ガソリンスタンドも事業再構築補助金を活用することができるのだろうか?」
「ガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用してどんな事業を行えるのだろうか?」
と疑問に思ったことはありませんか。

この記事ではガソリンスタンドが事業再構築補助金の対象となる条件や実際の活用事例について紹介していき、上記のような疑問を解決していきます。

この記事の目次

ガソリンスタンドは事業再構築補助金の対象となるのか?

ガソリンスタンドも事業再構築補助金の対象となるかについて確認していきましょう。

事業再構築補助金の対象となる事業者は?

事業再構築補助金 補助対象者

事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としていることがあります。

また、これまでは事業再構築要件及びコロナ禍における売上高減少要件がありましたが、第10回の公募からは以下の2点となりました。

  • 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
  • 付加価値額を向上させること

事業再構築方針に基いた事業計画について、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件となっており、補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関(銀行、信金、ファンド等)の確認も受けることが要件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

付加価値額の向上については、補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる) 以上増加させることが必要です。

なお、各応募枠によって、下記のような条件もあるため、よく確認しておきましょう。

成長枠:新規事業が拡大市場に属する

グリーン枠:グリーン成長戦略の課題の解決に資する取り組みを行う

産業構造転換枠:既存事業が縮小市場に属する

物価高騰対策・回復再生応援枠:原油価格や物価高騰の影響で売上高が大幅に減少

事業再構築補助金の補助率と最大金額は?

事業再構築補助金で受け取ることができる金額は
投資金額×補助率
で決まります。

例えば投資額が3,000万円で補助率が2/3であれば2,000万円の補助金を受け取ることが可能です。

ただ事業再構築補助金では受け取ることができる最大金額も決まっているため、投資額が3,000万円で補助率が2/3であったとしても、上限が1,500万円であった場合に受け取ることができる額は1,500万円となります。

事業再構築補助金の補助率と最大金額は次の要素に基づいて決まります。
・補助率:応募枠、企業の規模(中小企業等か中堅企業等か)
・最大金額:応募枠、従業員数

応募枠中小企業等中堅企業等
①成長枠1/2(2/3)1/2(2/3)
②グリーン成長枠1/2(2/3)1/2(2/3)
③卒業促進枠1/21/3
④大規模賃金引上促進枠1/21/3
⑤産業構造転換枠2/31/2
最低賃金枠3/42/3
⑦物価高騰対策・回復再生応援枠2/3※1/2※
応募枠従業員数
〜5人6〜20人21〜50人51〜100人101人〜
①成長枠2,000万円2,000万円4,000万円5,000万円7,000万円
②-1グリーン成長枠(エントリー)(中小企業等)4,000万円4,000万円6,000万円6,000万円8,000万円
②-1グリーン成長枠(エントリー)(中堅企業等)1億円
②-2グリーン成長枠(スタンダード)中小企業等:1億円 中堅企業等:1.5億円
③卒業促進枠成長枠・グリーン成長枠に準じる
④大規模賃金引上促進枠3,000万円
⑤産業構造転換枠2,000万円2,000万円4,000万円5,000万円7,000万円
⑥最低賃金枠500万円1,000万円1,500万円1,500万円1,500万円
⑦物価高騰対策・回復再生応援枠1,000万円1,500万円2,000万円3,000万円3,000万円

事業再構築補助金の活用方法は?

事業再構築補助金を活用してどんな事業でも行えるわけではありません。

事業再構築補助金を活用して行う事業は
● 新商品・新サービスを提供する
● 商品・サービスの提供プロセスを変更する
のいずれかの事業である必要があります。

事業再構築補助金を活用して行う事業の要件は事業再構築要件と呼ばれており、以下の記事で詳しく解説しているので合わせて参考にしてみてくださいね。

ガソリンスタンドに事業再構築補助金がおすすめの理由

ガソリンスタンドに事業再構築補助金がおすすめの理由

ガソリンスタンドは事業再構築補助金の活用がおすすめの事業となっています。

コロナ禍で売上高が減少

事業再構築補助金は中小企業等のコロナからの回復を支援することを目的としているため、コロナによる売上高減少等の影響を大きく受けた事業者が採択されやすい傾向にあります。

コロナ禍で人々は外出自粛を行いガソリンスタンドを利用する機会が減ったため、多くのガソリンスタンドの事業者の方々が売上高を減少させたのではないかと考えられます。

原油高で売上高が減少

事業再構築補助金は、近年の原油高の影響を受けている事業者も支援の対象となっています。採択率が高く補助率も高い原油価格・物価高騰等緊急対策枠という特別な応募枠が設置されています。

また、通常枠に応募する場合でも「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点」を受けることができます。

事業再構築補助金のその他の加点項目や各加点項目の取得方法については以下の記事で解説しています。

将来的にEVへの転換が起こる

将来的にガソリン車からEVへの転換が起こっていくことが想定されています。そのため将来的にガソリンスタンドの需要はなくなっていくかもしれません。

事業再構築補助金は新規事業の転換に活用することができるため、将来を見据えてもガソリンスタンドにおすすめの補助金となっています。

ガソリンスタンドの事業再構築補助金の採択事例

ガソリンスタンドの事業再構築補助金の採択事例

ガソリンスタンドの事業再構築補助金の採択事例を紹介していきます。

①EV事業

事業者名:アポロ興産株式会社
事業計画名:ガソリンスタンドの強みを活かした地域総合インフラとしての脱炭素事業展開
事業内容:ガソリンスタンド(サービスステーション)事業を柱とする当社は、コロナ禍による需要の減少や脱炭素社会の到来といった時代の流れに対応し、EV車の販売・整備やバイオマスプラスチックの販売などの新分野への事業展開を行う。DX技術を組み合わせて、地方におけるガソリンスタンドの新たなビジネスモデルを構築する。

事業再構築補助金を活用してEVの販売・整備を行なっている事例です。EV関連の事業への転換は政府が推進するカーボンニュートラルの取組であり、非常に高い評価を受けることができると考えられ、ガソリンスタンドにおすすめの事業となっています。

また最大1.5億円を受け取ることができるグリーン成長枠への応募も可能となります。グリーン成長枠の概要や応募方法については以下の記事で紹介しているので合わせて参考にしてみてくださいね。

②車関連の事業

事業者名:株式会社堀井商店
事業計画名:地域の燃料総合商社から、生活モビリティを支えるNo.1会社へ
事業内容:これまでのガソリンスタンドを中心とした事業から、今後の脱炭素・少子化の流れを踏まえ、新しい事業として、身近な車種の中古車販売の事業を立ちあげ、地域の生活モビリティを幅広く支えていく。

中古車販売事業を開始している事例です。このような自動車関連の事業はガソリンスタンドとの親和性が高く、シナジー効果を発揮することができると考えられます。

中古車販売の他にも、車の整備業への展開といった事例も多くありました。

③コインランドリー事業

事業者名:株式会社角登商店
事業計画名:ガソリンスタンドにおける非接触型決済コインランドリ-導入による事業再構築
事業内容:既存ガソリンスタンドの店舗内に、コインランドリ-を導入する。ENEOSランドリー専用の精算端末による多様な決済手段が利用出来る。特に当ガソリンスタンドにて強固な固定化策として利用拡大している非接触ツ-ルEnekeyを利用する事が可能で、ガソリンスタンドとの相乗効果を図るものとする。

コインランドリー事業もガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用して行なっている採択事例の典型的な例です。コインランドリーはガソリンの給油がてら利用することができるという点で既存事業とのシナジーを発揮することができると考えられます。

④カフェ事業

事業者名:株式会社河村商事
事業計画名:カフェ経営ノウハウを活用した就労継続支援B型事業所としてのカフェ出店計画
事業内容:当社は京都市内でガソリンスタンドを経営している事業者である。障害者就労の場が不足しているという社会的側面から、取締役のカフェ経営ノウハウを活用し、ガソリンスタンドに併設して就労継続支援B型事業所としてのカフェ出店を計画する。

ガソリンスタンド併設型のカフェを開業している事例です。就労継続支援の事業所として障がい者の就労支援に貢献している点も事業再構築補助金の審査で高く評価されたポイントであると考えられます。

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ガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用する際の注意点

ガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用する際の注意点

ガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用する際の注意点を最後に解説していきます。

建物や土地の取得費用は対象とならない

事業再構築補助金は建物や土地自体の取得費用は対象とならない点に注意が必要です。あくまで建物の改修費にしか利用できないということを覚えておきましょう。

店舗数の増加には使えない

事業再構築補助金は既存事業と異なる新規事業への展開を支援する補助金であるため、既存事業と変わらない内容への投資は対象経費となりません。

例えば、ガソリンスタンドの店舗をもう一店舗増やすといった投資内容は認められません。

まとめ

ガソリンスタンドも事業再構築補助金を活用することは可能でした。ガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用した典型的な事例は以下のようなものがありました。
・EV関連の事業
・車関連の事業
・コインランドリー事業
・カフェ事業

今回紹介したような採択事例を参考にしながら事業再構築補助金の有効活用を行なってくださいね。

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