【2024.11】 事業再構築補助金はゲストハウス開業に活用可能!採択事例とポイントは?

事業再構築補助金はゲストハウスに活用可能!採択事例とポイントは?

事業再構築補助金第12回公募の無料診断受付中です。

「補助金を使えるか?」
「採択の可能性はどれくらいか?」

といった疑問をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

事業再構築補助金の申請代行支援サービスの選び方のポイント」はこちら

※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

事業再構築補助金を活用してゲストハウスを開業したいと考える方も多いでしょう。ゲストハウスの開業に事業再構築補助金は活用可能で、これまでに実際に採択された事例も多くあるのです。

この記事では、ゲストハウス開業に事業再構築補助金を活用するポイントを具体例とともに解説します。ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読むと
  • 事業再構築補助金をゲストハウス開業に活用するポイントがわかる
  • ゲストハウス開業でこれまでに事業再構築補助金に採択された事例がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

ゲストハウス開業に使える事業再構築補助金とは

ゲストハウス開業にも活用できる事業再構築補助金とは、どのような補助金なのでしょうか。

事業再構築補助金は、主にコロナによる打撃を受けた事業者で新たに新規事業を始めたい事業者向けに補助金を支援してくれる制度です。活用する際は必ずポストコロナに対応した新規事業を始める必要があります。

補助金を活用する際は事業計画書等の書類を提出し、申請します。申請後に採択されたら補助金を活用する新規事業を開始することができます。

一番最新では第12回公募の事業再構築補助金が募集され(現在すでに募集終了済み)、申請枠や類型は以下のように分かれていました。

  • 成長分野進出枠(通常類型)
  • 成長分野進出枠(GX進出類型)
  • コロナ回復加速化枠(通常類型)
  • コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
  • サプライチェーン強靱化枠

それぞれ必須要件や受け取れる補助金額が異なります。自社の状況に合わせて選択しましょう。

ゲストハウス開業に使える事業再構築補助金とは

事業再構築補助金の補助金額と補助率

事業再構築補助金を活用して受け取ることができる補助金額の上限と補助率は以下の通りです。

成長分野進出枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
20人以下1,500万円(2,000万円)中小企業:1/2 (2/3)
中堅企業:1/3 (1/2)
21~50人3,000万円(4,000万円)
51~100人4,000万円(5,000万円)
101人以上6,000万円(7,000万円)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

成長分野進出枠(GX進出類型)

企業の種類従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
中小企業20人以下3,000万円(4,000万円)1/2 (2/3)
21~50人5,000万円(6,000万円)
51~100人7,000万円(8,000万円)
101人以上8,000万円(1億円)
中堅企業1億円(1.5億円)1/3(1/2)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下1,000万円中小企業:2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4)

中堅企業:1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3)
6~20人1,500万円
21人~50人2,000万円
51人以上3,000万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下500万円中小企業:3/4(一部 2/3)
中堅企業:2/3(一部 1/2)

※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる
6~20人1,000万円
21人以上1,500万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

サプライチェーン強靱化枠

従業員数補助上限金額
補助率
5億円
(建物費がない場合は3億円)
中小企業:1/2
中堅企業:1/3
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

上記はあくまでも上限金額なので、満額を必ずしも受け取れるわけではありません。自社の規模や従業員数をしっかり確認し、大体いくらほど受け取ることができるかをシュミレーションしておきましょう。

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金には以下のようにいくつか対象経費があります。

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費
  • 廃業費

全ての申請枠で上記の経費が対象になるわけではなく、申請枠によって対象経費が異なります。しっかり申請枠ごとの対象経費を確認しておきましょう。

ゲストハウスとは

事業再構築補助金の活用方法を開設する前に、まずはゲストハウスについて簡単に説明します。

ゲストハウスの概要

ゲストハウスとは、宿泊施設の形態の一つです。次のように説明されています。

ゲストハウスとは、宿泊施設の一形態で、簡易宿所やB&B(ベッド・アンド・ブレックファスト)と呼ばれることもあります。ホテルや旅館とは異なり、ドミトリー(相部屋)があったり、トイレやバスルームが共用、アメニティ類の提供がないなど、サービス面を最低限に留めることで、宿泊費用を安価に設定していることが特徴的です。

OAKHOUSE「ゲストハウスとは?」

ホテルや旅館と比較すると宿泊費用が安価に設定されていることがポイントです。

民泊とゲストハウスの違い

ゲストハウスと民泊との違い

ゲストハウスと似た宿泊施設の形態に民泊があります。この2つの形態の最大の違いは、年間で許可されている営業日が以下のように異なる点です。

  • 民泊:180日
  • ゲストハウス:365日

それぞれに適用される法律が異なるため、1年間の営業日数にこのような違いが生じています。

なお、民泊事業においても事業再構築補助金の活用は可能です。民泊開業に事業再構築補助金を活用する方法については以下の記事で紹介しているので参考にしてみてくださいね。

ゲストハウス開業に事業再構築補助金の活用がおすすめな理由

ゲストハウス開業に事業再構築補助金の活用がおすすめな理由

ゲストハウス開業は事業再構築補助金を活用するのがおすすめな理由を紹介していきます。

理由①建物費がメインになるので事業再構築補助金との相性が良いから

ゲストハウス開業の際、メインの経費は建物の改修費用になるでしょう。建物の改修費は、事業再構築補助金の対象経費の中だと建物費に分類されます。事業再構築補助金は建物費や機械設備・システム構築費などの会社に資産を築く投資がメインの事業が採択されやすいです。

ゲストハウスは建物費がメインの経費になるため、事業再構築補助金に採択されやすく、相性が良いと言えます。

理由②コロナ以後のインバウンドの需要を見込めるから

ゲストハウスはコロナの収束に伴うインバウンドの需要を見込むことができます。ゲストハウスは宿泊費用が安価であることから、バックパッカーなどに人気が高く、コロナ終息後も需要が高まるでしょう。

事業再構築補助金の審査項目の一つに収益性という項目があるため、需要の拡大が見込まれるゲストハウス開業は審査時に有利だと考えられます。

ゲストハウス開業に事業再構築補助金を活用した採択事例

ゲストハウスに事業再構築補助金を活用した採択事例

ゲストハウス開業に事業再構築補助金を活用した実際の採択事例を4つ紹介していきます。

事例①カフェ併設型のゲストハウスを開業

事業者名:合同会社シェアリアル
事業計画名:地域資産と連携した「ゲストハウス+ベーカリーカフェ」事業
事業内容:古い材木店をリノベーションし、「ゲストハウス+ベーカリーカフェ」事業に新規参入します。環境と地域資産(陶芸や地域農産物など)との連携を事業の中心に据え、サービス・商品を提供して参ります。

不動産業・物品賃貸業からゲストハウスに展開した事例です。この事例のように単なるゲストハウスではなく、プラスアルファの要素を加えて他社と差別化を図るのは採択率を上げるために重要です。

この事例は、特に以下のような点で高く評価されていると考えられます。

  • ベーカリーカフェを併設して付加価値を高めている
  • 地域の事業者との連携を行なって地域活性化に貢献している

事例②食堂併設型のゲストハウスを開業

事業者名:パイパティローマ
事業計画名:体験型ゲストハウス併設の食堂開業による事業再構築計画
事業内容:コロナの影響で人々の生活習慣が変化し都市部での夜型の飲食事業はコロナ収束後も厳しい状況が続く為、名古屋での居酒屋事業から撤退し長野県で体験型ゲストハウス併設の食堂として移転開業し事業再構築をする。

飲食業から事業再構築補助金を活用してゲストハウス事業を開業した事例です。この事例では、プラスアルファの要素としてゲストハウスに食堂を併設させています。既存事業である飲食業の強みを活かし、他社とは異なるゲストハウスを開業しました。

また既存事業である居酒屋業を撤退している点も、事業再構築補助金においては「選択と集中」を図っているとして高く評価されたでしょう。

事例③個室サウナ併設型のゲストハウスを開業

事業者名:CHARI-CAFE POTTER
事業計画名:人と地域を繋ぐ循環拠点、サイクリストをゲストハウスの癒しでつなぐエイドステーション新構築
事業内容:西浦漁協信用部跡地をリノベーションし飲食業から事業を広げ、食堂と個室サウナ付きゲストハウスという宿泊業へ参入。回復と元気をチャージしてもらいたいという想いから人と地域がつながるエイドステーションとして事業転換を図ります。

この事例では、個室サウナを併設したゲストハウスを事業再構築補助金を活用して開業しています。

サイクリストを主要なターゲットとして差別化を図っている点もこの事例が優れているポイントです。

事例④様々なサービスを合わせて提供するゲストハウスを開業

事業者名:有限会社カノークス
事業計画名:瀬戸内海の離島で瀬戸内リトリート宿泊業とドローンを活用した体験型観光事業
事業内容:瀬戸内海の塩飽諸島にある本島で、塩飽大工が建築した築150年の古民家をリフォームし、ゲストハウスを運営。鍼灸マッサージやドローンを使った空撮など来島者に癒しや非日常体験をして頂く瀬戸内リトリートが補助事業となる。

この事例では、鍼灸マッサージやドローンの空撮等のサービスを合わせて提供するゲストハウスを事業再構築補助金を活用して開業しました。

既存事業の医療、福祉業の強みを活用したサービス提供で、他社との差別化を図っています。ドローンの空撮サービスで地域資源を有効活用している点もポイントです。

その他の事例

その他、ゲストハウスを開業した事業再構築補助金の採択事例には以下のようなものがあります。

事業者名:株式会社ウチキ
事業内容:山中温泉の地域資源を活用した心豊かで裕福な暮らしの実現。体験型・滞在型ゲストハウスサービス

事業者名:さくらいアセットマネジメント合同会社
事業内容:田園風景を満喫する古民家ゲストハウスへの事業展開

事業者名:SEA STUDIO株式会社
事業内容:空き家リノベーション複合型ゲストハウスによる国際交流施設運営事業

事業者名:株式会社優建
事業内容:ペット特化型のゲストハウスと不動産ポータルサイトの構築と運営

事業者名:一般社団法人ともえ
事業内容:福祉と社会の接点を創出するゲストハウス事業

事業者名:閃光堂スタヂオ
事業内容:インバウンドのチャンスを捉えた富士宮でのゲストハウス事業

どのゲストハウスも他社との差別化が図れるように工夫してあります。ゲストハウス開業で申請する際は、上記の事例を参考にしてみてください。

ゲストハウス開業に事業再構築補助金を活用するポイント

ゲストハウス開業に事業再構築補助金を活用するポイント

次は、ゲストハウス開業に事業再構築補助金を活用するポイントを解説します。

ゲストハウス開業に事業再構築補助金を活用するポイント

ポイント①既存事業の強みを活かす

事業再構築補助金に採択されるためには、単にゲストハウスを開業するのではなく、採択事例で紹介してきたようなプラスアルファの要素を加えることが重要です。

その際、既存事業の強みを活かすことができればなお良いでしょう。既存事業の強みの活用は審査時に重点的にみられているポイントと考えられ、しっかりと既存事業を活かせるような内容が伝わる事業計画書を作成することが重要です。

株式会社補助金プラスでは、このような事業計画書の作成のポイントを解説した事業計画書作成マニュアルを配布しているので、以下のリンクよりぜひ受け取ってみてください!

第12回公募対応「採択率を上げるポイントがわかる事業再構築補助金事業計画書作成マニュアル」

ポイント②ゲストハウスの物件候補を探しておく

ゲストハウスの設備には一定の条件があることから、条件を満たせるような物件を事業再構築補助金の申請前から探しておきましょう。

事業再構築補助金の採択後に良い物件が見つからず、新規事業を断念したというケースも実際にあるため、早めに準備をしておくことがポイントです。

おすすめの記事も合わせてチェック
事業再構築補助金をグループホーム事業に活用する方法
事業再構築補助金をグランピング事業に活用する方法
事業再構築補助金をワーケーション事業に活用する方法
事業再構築補助金をゴルフ関連事業に活用する方法
事業再構築補助金の事業計画書の書き方

事業再構築補助金でゲストハウスを開業したい方は株式会社補助金プラスへご相談を

株式会社補助金プラスでは、補助金を活用したい方向けの申請支援サービスを行っています。事業再構築補助金でゲストハウスを開業したいという方ももちろん対象です。他社との差別化を図る方法や、既存事業を活かせる新規事業内容について親身にアドバイスし、採択につながる事業計画書の作成をお手伝いします。

これまで支援してきた事業者様の採択率は98%!多くの事業者様を採択へ導いてきました。対面対応ではなく、オンラインで支援を行うため、どこにお住まいの事業者様でもお手伝いが可能です。

現在初回の無料相談も受け付け中です。ぜひこの機会にご相談ください!

まとめ

この記事では、事業再構築補助金を活用してゲストハウスを開業する際のポイントや実際の採択事例について解説してきました。

事業再構築補助金を活用してゲストハウスを開業する際は、採択事例に共通して見られた「プラスアルファの要素」を加えて差別化を行うのが大切です。ぜひ、事業再構築補助金を活用してゲストハウス開業を実現させて見てください!