「美容室も事業再構築補助金を活用できるのだろうか?」と疑問に思ったことはありませんか?
結論から言うと、美容室は個人事業主が経営している店舗も含め事業再構築補助金の対象です。この記事では美容室の事業再構築補助金の活用方法を具体的な事例を交えながら解説していきます。
この記事を読むことで、「事業再構築補助金を活用してこのようなことができるのか」といったイメージが湧けば幸いです。
この記事の目次
美容室に関して説明する前に、まずは事業再構築補助金の制度の概要について説明します。
事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者としています。大企業でなければほとんどすべての中小企業等、中堅企業等、個人事業主などが利用できる補助金です。
ほとんどの美容室が資本金10億円未満かと思います。また、コロナ禍で影響を受けた美容室も多いでしょう。その他の要件さえクリアすれば補助対象に該当するので、ぜひ確認してみてください。
事業再構築補助金には全枠必須要件というものがあり、どの枠に応募する場合でも以下の要件は満たしておかなくてはなりません、
引用:事業再構築補助金 必須申請要件
その他、応募枠によって様々な要件があるため、自社が申請したい枠の要件はよく確認しておきましょう。
事業再構築補助金でもらえる金額は、会社規模や従業員、申請枠によって大きく変わります。
第12回公募では、補助率や補助上限金額が以下のように定められていました。
成長分野進出枠(通常類型)
従業員数 | 補助上限金額 ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率 ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
20人以下 | 1,500万円(2,000万円) | 中小企業:1/2 (2/3) 中堅企業:1/3 (1/2) |
21~50人 | 3,000万円(4,000万円) |
51~100人 | 4,000万円(5,000万円) |
101人以上 | 6,000万円(7,000万円) |
参照:事業再構築補助金 必須申請要件
成長分野進出枠(GX進出類型)
企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額 ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率 ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
中小企業 | 20人以下 | 3,000万円(4,000万円) | 1/2 (2/3) |
21~50人 | 5,000万円(6,000万円) |
51~100人 | 7,000万円(8,000万円) |
101人以上 | 8,000万円(1億円) |
中堅企業 | – | 1億円(1.5億円) | 1/3(1/2) |
参照:事業再構築補助金 必須申請要件
コロナ回復加速化枠(通常類型)
従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
5人以下 | 1,000万円 | 中小企業:2/3 (従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4)
中堅企業:1/2 (従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3) |
6~20人 | 1,500万円 |
21人~50人 | 2,000万円 |
51人以上 | 3,000万円 |
参照:事業再構築補助金 必須申請要件
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
5人以下 | 500万円 | 中小企業:3/4(一部 2/3) 中堅企業:2/3(一部 1/2)
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる |
6~20人 | 1,000万円 |
21人以上 | 1,500万円 |
参照:事業再構築補助金 必須申請要件
サプライチェーン強靱化枠
従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
– | 5億円 (建物費がない場合は3億円) | 中小企業:1/2 中堅企業:1/3 |
参照:事業再構築補助金 必須申請要件
美容室の事業者様から「個人事業主も事業再構築補助金の対象なの?」という質問をよくいただきます。個人事業主も事業再構築補助金の対象です。
要件、受け取れる金額、申請方法などはほとんど法人と同じですが、一部提出書類などが異なるため注意しましょう。以下の記事にて個人事業主の事業再構築補助金の申請について詳しく解説しているので参考にしてみてください。
美容室に事業再構築補助金がおすすめな理由を紹介していきます。
美容室に事業再構築補助金がおすすめの理由の一つ目が、コロナ禍からの回復を図れる点です。
美容室は対面で接客するため、コロナ禍において売上が大きく落ち込んでしまったところが多いかと思います。事業再構築補助金はそのような事業者を支援するための補助金であるため、コロナの影響が大きいと加点をもらって採択率を上げることができます。
加点については、以下の記事で詳しく解説しています。
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【2024.10】事業再構築補助金の加点項目とは?取得方法についても解説
事業再構築補助金の加点は、事業計画書と並んで採択の可否を決定する要因となるのでとても重要です。しかし「どんな加点項目があるのかわからない」「どのように加点を取れるのかわからない」という方も多くいるでしょう。
この記事では、事業再構築補助金の加点項目をその具体的な取得方法とともに解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。
美容室を対象とした補助金は多くはない中、事業再構築補助金は美容室でも活用できる上使用方法も幅広く、新規事業に挑戦することが可能です。
受け取れる金額も非常に大きいため、新たにテナントが必要となるような大規模な投資が必要となる事業も補助を受けて行うことができます。
美容室が事業再構築補助金を活用した具体的な事例を以下で解説します。
こちらは中小企業庁が公表している活用イメージ集から抜粋した事例です。コロナの影響を受けて、訪問美容サービスを提供しています。
既存店舗の縮小は、リソースの選択と集中を図っているものとして審査項目上でプラス評価を受けることができます。
事業者名:株式会社Fine
事業計画名:フリーランス美容師に活躍の場を提供する時間貸シェアサロン運営事業
事業内容:最近増加しているフリーランス美容師とその固定客の受け皿となる時間貸シェアサロンを開店。当社の美容室運営ノウハウと店舗設計力、そしてフリーランス美容師の高度な技術力を組み合わせることで高品質かつお客様一人ひとりに寄り添ったサービス提供で収益拡大を図ります。
フリーランス美容師に場を提供するシェアサロン事業の提供を事業再構築補助金を活用して行った事業です。この事業は、フリーランス美容師の増加という社会背景を捉えている点美容室の運営ノウハウという既存事業の強みを生かせている点で優れています。
事業者名:FABTICA
事業計画名:鳥取・島根初の完全個室型トータルビューティ×リラクゼーションサロン
事業内容:コロナ禍において美容業のニーズは大きく変化し、美容室の利用が大幅に減少している。一方、エステティック業では新規顧客獲得の可能性が顕在化している。既存事業にエステティック業を組み合わせたトータルビューティ事業を開始し、利便性の高いワンストップサービスを提供することでターゲット層の拡大を図る。
美容室がエステ事業へと展開している事例です。この事例は、顧客基盤の共有による売上増加の相乗効果が見込まれる点と、完全個室型とすることでウィズコロナ・ポストコロナに対応している点とで優れています。
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最後に、美容室が事業再構築補助金を活用する際の注意点について確認しましょう。
単に店舗数を増加させるという投資に事業再構築補助金を利用することはできません。事業再構築補助金はあくまでも既存事業とは異なる新規事業を行う必要があります。
美容室の採択事例としてフリーランス美容師に場所を提供するといった事業が多くありますが、この事業を行う際は注意が必要です。事業再構築補助金は物品の賃貸業には利用できないと公募要領に明記されているからです。
そのため単に場所を貸すだけではなく、顧客管理を行う等の施設の運営を含めた事業を行う必要があります。
株式会社補助金プラスは、事業再構築補助金等の補助金を活用したい方に向けて申請支援を行なっています。もちろん美容室を営んでいる方も対象です。
事業再構築補助金の申請は事業計画書の作成等に非常に時間と手間がかかります。また、採択を目指すためにはきちんとポイントを押さえて事業計画書を作成しなくてはなりません。株式会社補助金プラスはこれまでの経験を活かしながら、しっかり事業者様の現状ややりたい事業についてヒアリングし、ポイントを押さえた事業計画書の作成をサポートします。
これまでに株式会社補助金プラスがサポートしてきた事業者様の採択率は90%を超えます。オンライン対応なので、場所を選ばないサポートが可能です。
事業再構築補助金の申請についてお悩みの方は、まずは初回の無料相談をご活用ください。
この記事では美容室の事業再構築補助金の活用方法について解説してきました。
美容室の事業再構築補助金の活用方法としては、出張サービス、シェアサービス、類似サービスへの展開が多いようです。美容室の方で新たに新規事業を始めたい方は、ぜひ本記事を参考に事業再構築補助金を活用してみてください!