【2024.2】美容室の事業再構築補助金の活用方法とは？

「美容室も事業再構築補助金を活用できるのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？結論から言うと美容室は個人事業主も含め事業再構築補助金の対象となります。この記事では美容室の事業再構築補助金の活用方法を具体的な事例を交えながら解説していきます。

この記事を読むことで、「事業再構築補助金を活用してこのようなことができるのか」といったイメージが湧くと思います。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金の制度の概要について説明していきます。

事業再構築補助金の要件

事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としていることがあります。大企業でなければほとんどすべての中小企業等、中堅企業等、個人事業主など利用することが可能です。

ほとんどの美容室が資本金10億円未満であり、コロナ禍で影響を受けているでしょう。その他の要件さえクリアすれば補助対象に該当するので、ぜひ確認しておきましょう。

また、これまでは事業再構築要件及びコロナ禍における売上高減少要件がありましたが、第10回の公募からは以下の２点となりました。

• 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 付加価値額を向上させること

事業再構築方針に基いた事業計画について、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件となっており、補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けることが要件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

付加価値額の向上については、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる） 以上増加させることが必要です。

なお、各応募枠によって、下記のような条件もあるため、よく確認しておきましょう。

• 成長枠：新規事業が拡大市場に属する
• グリーン成長枠：グリーン成長戦略の課題の解決に資する取り組みを行う
• 産業構造転換枠：既存事業が縮小市場に属する
• 物価高騰対策・回復再生応援枠：原油価格や物価高騰の影響で売上高が大幅に減少

申請を検討しているのであれば一度確認してみると良いでしょう。

個人事業主の美容室も事業再構築補助金の対象

美容室の事業者様から「個人事業主も事業再構築補助金の対象なのか？」という質問をよくいただきますが、対象です。

要件、受け取れる金額、申請方法などほとんど法人と同じですが一部提出書類などが異なるため注意しましょう。以下の記事にて個人事業主の事業再構築補助金の申請について詳しく解説しています。

事業再構築補助金の補助率と受け取れる最大金額

事業再構築補助金では
・補助率：１/２〜３/４
・受け取れる金額：100万円〜1.5億円
となっています。

基本的に多くの美容室は成長枠に応募することになるので、従業員数が20人以下の場合
・補助率：１/２
・受け取れる金額：100〜2,000万円となっています。

美容室が事業再構築補助金を活用するべき理由

美容室にとって事業再構築補助金がおすすめな理由を紹介していきます。

コロナからの回復を図れる

美容室に事業再構築補助金がおすすめの理由の一つ目が、コロナからの回復が図れる点です。

美容室は対面で接客するため、コロナ禍において売上が大きく落ち込んでしまったところが多いと思います。事業再構築補助金はそのような事業者を支援するための補助金であるため、コロナの影響が大きいと加点をもらって採択率を上げることができます。

加点については、以下の記事で詳しく解説しています。

新規事業に挑戦できる

美容室を対象とした補助金は多くはない中、事業再構築補助金は美容室でも活用できる上使用方法も幅広く、新規事業に挑戦することが可能です。

受け取れる金額も非常に大きいため、新たにテナントが必要となるような大規模な投資が必要となる事業も補助を受けて行うことができるのです。

美容室が事業再構築補助金を活用した事例

美容室が事業再構築補助金を活用した具体的な事例について見ていきましょう。

訪問美容サービスへの転換

こちらは中小企業庁が公表している活用イメージ集から抜粋したものです。コロナの影響を受けて、訪問美容サービスを提供しています。

既存店舗の縮小は、リソースの選択と集中を図っているものとして審査項目上プラス評価を受けることができます。

シェアサロンサービスの提供

事業者名：株式会社Ｆｉｎｅ
事業計画名：フリーランス美容師に活躍の場を提供する時間貸シェアサロン運営事業
事業内容：最近増加しているフリーランス美容師とその固定客の受け皿となる時間貸シェアサロンを開店。当社の美容室運営ノウハウと店舗設計力、そしてフリーランス美容師の高度な技術力を組み合わせることで高品質かつお客様一人ひとりに寄り添ったサービス提供で収益拡大を図ります。

フリーランス美容師に場を提供するシェアサロン事業の提供を事業再構築補助金を活用して行った事業です。この事業は以下のような点で優れています。
・フリーランス美容師の増加という社会背景を捉えている
・美容室の運営ノウハウという既存事業の強みを生かせる

類似サービスの新規提供

事業者名：ＦＡＢＴＩＣＡ
事業計画名：鳥取・島根初の完全個室型トータルビューティ×リラクゼーションサロン
事業内容：コロナ禍において美容業のニーズは大きく変化し、美容室の利用が大幅に減少している。一方、エステティック業では新規顧客獲得の可能性が顕在化している。既存事業にエステティック業を組み合わせたトータルビューティ事業を開始し、利便性の高いワンストップサービスを提供することでターゲット層の拡大を図る。

美容室がエステ事業へと展開している事例です。この事例では、以下のような点で優れています。
・顧客基盤の共有による売上増加の相乗効果が見込まれる
・完全個室型とすることでウィズコロナ・ポストコロナに対応している

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・事業再構築補助金の事業計画書の書き方

美容室が事業再構築補助金を活用する際の注意点

最後に美容室が事業再構築補助金を活用する際の注意点についてみていきます。

店舗数増加には利用できない

単に店舗数を増加させるという投資に事業再構築補助金を利用することはできません。事業再構築補助金はあくまでも既存事業とは異なる新規事業を行う必要があります。

賃貸業には利用できない

美容室の採択事例としてフリーランス美容師に場所を提供するといった事業が多くありますが、この事業を行う際は注意が必要です。事業再構築補助金は物品の賃貸業には利用できないと公募要領に明記されているからです。

そのため単に場所を貸すだけではなく、顧客管理を行うといった施設の運営を含めた事業とする必要があります。

まとめ

この記事では美容室の事業再構築補助金の活用方法について解説してきました。

美容室の事業再構築補助金の活用方法としては、今回の事例で紹介した
・出張サービス
・シェアサービス
・類似サービス
等が有効な例として挙げられます。