【2025.5】 新事業進出補助金はゲストハウス開業に活用可能！採択事例とポイントは？

2025年の4月から公募が始まった新事業進出補助金は、補助金額も高く、多くの事業者が申請すると考えられる補助金です。

本補助金を活用してゲストハウスを開業したいと考える方も多いでしょう。ゲストハウスの開業に新事業進出補助金を使うことはできるのでしょうか。

この記事では、ゲストハウス開業に新事業進出補助金を活用することはできるのか、実際に補助金を活用してゲストハウス事業を始めた事例を紹介します。

2025年から始まった新事業進出補助金とは

つい最近第一回の公募が開始した中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）とは、どのような補助金なのでしょうか。

新事業進出補助金は、新事業を始める中小企業、小規模事業者に対し設備投資等の支援をしてくれる補助金制度です。事業再構築補助金の後継補助金であり、内容も似ている部分が多くあります。

対象となるのは中小企業、小規模事業者等です。個人事業主も対象です。大企業はもちろん、みなし大企業も対象にならないので注意しましょう。

新事業進出補助金の基本要件

新事業進出補助金に申請する際は、以下の基本要件を満たさなくてはなりません。事前によく確認しておきましょう。

要件	内容
（１）新事業進出要件	「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください
（２） 付加価値額要件	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
（６） 金融機関要件	補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

新事業進出補助金の補助金額と補助率

新事業進出補助金を活用して受け取ることができる補助金額の上限と補助率は以下の通りです。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

この金額は事業再構築補助金の一部の申請枠よりも多く、お得な補助金と言えるでしょう。さらに下限金額が750万円であり、採択された事業者は少なくとも750万円を受け取ることができます。

新事業進出補助金の対象経費

新事業進出補助金には以下のようにいくつか対象経費があります。

機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）
建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須）
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
（検査・加工・設計等に係る）外注費（補助上限額：補助金額全体の 10％
専門家経費（補助上限額：100万円）
クラウドサービス利用費
広告宣伝・販売促進費（補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の５％）

引用：中小企業新事業進出補助金　公募要領

この他、注意すべき対象外経費もあるので、必ず公募要領を確認しておきましょう。

ゲストハウスとは？新事業進出補助金は使える？

新事業進出補助金の活用方法を開設する前に、まずはゲストハウスについて簡単に説明します。

ゲストハウスの概要

ゲストハウスとは、宿泊施設の形態の一つです。次のように説明されています。

ゲストハウスとは、宿泊施設の一形態で、簡易宿所やB＆B（ベッド・アンド・ブレックファスト）と呼ばれることもあります。ホテルや旅館とは異なり、ドミトリー（相部屋）があったり、トイレやバスルームが共用、アメニティ類の提供がないなど、サービス面を最低限に留めることで、宿泊費用を安価に設定していることが特徴的です。

OAKHOUSE「ゲストハウスとは？」

ホテルや旅館と比較すると宿泊費用が安価に設定されていることがポイントです。

民泊とゲストハウスの違い

ゲストハウスと似た宿泊施設の形態に民泊があります。この２つの形態の最大の違いは、年間で許可されている営業日が以下のように異なる点です。

• 民泊：180日
• ゲストハウス：365日

それぞれに適用される法律が異なるため、1年間の営業日数にこのような違いが生じています。

なお、民泊事業においても事業再構築補助金の活用は可能です。民泊開業に事業再構築補助金を活用する方法については以下の記事で紹介しているので参考にしてみてくださいね。

ゲストハウス開業に新事業進出補助金は活用できる？

ゲストハウス開業に新事業進出補助金を活用することはできるのでしょうか。以下で詳しく開設します。

ゲストハウスの開業で新事業進出補助金に申請するのは難しい

結論を言うと、ゲストハウスの開業という新事業を始めるために新事業進出補助金に申請するのは難しいです。

理由として、新事業進出補助金では、建築・購入した施設、設備を自身で占有し、事業用に使用するのではなく誰かに長期間貸すような事業を行うことはできないとされています。かつては事業再構築補助金等を利用してゲストハウス開業を行うこともできたのですが、現在は上記のようなルールが施行されています。

新事業進出補助金の公募要領にも、対象にならない事業として以下のように明記されています。

建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期
間賃貸させるような事業

引用：中小企業新事業進出補助金

ゲストハウスも特定の第三者に設備を一定期間貸す事業に当てはまると言えるため、新事業進出補助金を利用するのは難しいでしょう。ゲストハウス事業を始めるために新事業進出補助金に申請すること自体はできますが、不採択になる可能性が高くなってしまうかもしれません。

これまでにゲストハウス開業で補助金を活用した事例

新事業進出補助金を活用してゲストハウスを始めるのは難しいことは先述した通りですが、過去にゲストハウスを始めるために補助金が利用されたケースはいくつかあります。以下で説明するので、もし補助金を活用してゲストハウス事業を始めたい方がいたら参考にしてみてください。

事例①カフェ併設型のゲストハウスを開業

事業者名：合同会社シェアリアル

事業内容：古い材木店をリノベーションし、「ゲストハウス＋ベーカリーカフェ」事業に新規参入します。環境と地域資産（陶芸や地域農産物など）との連携を事業の中心に据え、サービス・商品を提供して参ります。

不動産業・物品賃貸業からゲストハウスに展開した事例です。この事例のように単なるゲストハウスではなく、プラスアルファの要素を加えて他社と差別化を図るのは採択率を上げるために重要です。

この事例は、特に以下のような点で高く評価されていると考えられます。

• ベーカリーカフェを併設して付加価値を高めている
• 地域の事業者との連携を行なって地域活性化に貢献している

事例②食堂併設型のゲストハウスを開業

事業者名：パイパティローマ

事業内容：コロナの影響で人々の生活習慣が変化し都市部での夜型の飲食事業はコロナ収束後も厳しい状況が続く為、名古屋での居酒屋事業から撤退し長野県で体験型ゲストハウス併設の食堂として移転開業し事業再構築をする。

飲食業から補助金を活用してゲストハウス事業を開業した事例です。この事例では、プラスアルファの要素としてゲストハウスに食堂を併設させています。既存事業である飲食業の強みを活かし、他社とは異なるゲストハウスを開業しました。

また既存事業である居酒屋業を撤退している点も「選択と集中」を図っているとして高く評価されたでしょう。

事例③個室サウナ併設型のゲストハウスを開業

事業者名：ＣＨＡＲＩ－ＣＡＦＥ　ＰＯＴＴＥＲ

事業内容：西浦漁協信用部跡地をリノベーションし飲食業から事業を広げ、食堂と個室サウナ付きゲストハウスという宿泊業へ参入。回復と元気をチャージしてもらいたいという想いから人と地域がつながるエイドステーションとして事業転換を図ります。

この事例では、個室サウナを併設したゲストハウスを補助金を活用して開業しています。

サイクリストを主要なターゲットとして差別化を図っている点もこの事例が優れているポイントです。

事例④様々なサービスを合わせて提供するゲストハウスを開業

事業者名：有限会社カノークス

事業内容：瀬戸内海の塩飽諸島にある本島で、塩飽大工が建築した築１５０年の古民家をリフォームし、ゲストハウスを運営。鍼灸マッサージやドローンを使った空撮など来島者に癒しや非日常体験をして頂く瀬戸内リトリートが補助事業となる。

この事例では、鍼灸マッサージやドローンの空撮等のサービスを合わせて提供するゲストハウスを補助金を活用して開業しました。

既存事業の医療、福祉業の強みを活用したサービス提供で、他社との差別化を図っています。ドローンの空撮サービスで地域資源を有効活用している点もポイントです。

その他の事例

その他、ゲストハウスを開業するために補助金を活用した事例には以下のようなものがあります。

事業者名：株式会社ウチキ
事業内容：山中温泉の地域資源を活用した心豊かで裕福な暮らしの実現。体験型・滞在型ゲストハウスサービス

事業者名：さくらいアセットマネジメント合同会社
事業内容：田園風景を満喫する古民家ゲストハウスへの事業展開

事業者名：ＳＥＡ　ＳＴＵＤＩＯ株式会社
事業内容：空き家リノベーション複合型ゲストハウスによる国際交流施設運営事業

事業者名：株式会社優建
事業内容：ペット特化型のゲストハウスと不動産ポータルサイトの構築と運営

事業者名：一般社団法人ともえ
事業内容：福祉と社会の接点を創出するゲストハウス事業

事業者名：閃光堂スタヂオ
事業内容：インバウンドのチャンスを捉えた富士宮でのゲストハウス事業

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まとめ

この記事では、新事業進出補助金の概要や新事業進出補助金を活用してゲストハウスを開業できるのかについて解説しました。

新事業進出補助金を活用してゲストハウスを開業することは難しいですが、新事業進出補助金は対象経費も多くお得な補助金制度です。ぜひ自社が成長できそうな新事業があれば、新事業進出補助金の活用を検討してみてくださいね。