「ネイルサロンが使える補助金はないだろうか」と思ったことはありませんか？ネイルサロンが使える補助金としておすすめなものに新事業進出補助金があります。
この記事では、ネイルサロンが新事業進出補助金を活用する方法について解説していきます。具体例や注意点も合わせて参考するので、ぜひ参考にしてみてください。
ネイルサロンに関する説明の前に、新事業進出補助金の概要についてまずは解説していきます。
新事業進出補助金とは、中小企業が新規事業を始める際にかかる資金を補助してくれる制度です。中小企業の中には個人事業主も含まれると予想されているので、ネイルサロンを営む個人事業主の方も申請しやすい補助金と言えるでしょう。
新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継補助金と言われており、じぎょうさいこうちく補助金は元々長引くコロナの影響を受け、経営が悪化してしまった事業者を対象に新規事業にかかる経費を支援してくれた制度です。新事業進出補助金も事業再構築補助金と同じく大きな額を支援してもわえるので多くの事業者が利用する人気の補助金になると言われています。
新事業進出補助金を活用するには、申請後に事務局から採択される必要があります。無事採択され、補助事業が完了したあとに実際に補助金が入金されます。
新事業進出補助金では、以下のように補助上限金額と補助率が設定されています。
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円） | 1/2 |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
参照：中小企業新事業進出補助金
上記はあくまでも上限金額ですが、かなり高い金額が設定されていることがわかるでしょう。補助上限金額の満額を必ずしも受け取れるわけではありませんが、ネイルサロンを営む事業者にとっても新事業進出補助金は大きな助けになる補助金であることは間違いありません。
では、新事業進出補助金で受け取ったお金は何に使うことができるのでしょうか？
新事業進出補助金は何にでも使えるわけではなく、以下のように対象経費が定められています。
現在、対象経費は上記のように設定されていますが、今後もし申請枠等が設定された場合は枠によって対象経費が異なることもあります。まずは自社は補助金を何に使いたいかをしっかり確認してから申請しましょう。
新事業進出補助金は事務局から採択されないと受け取ることができませんが、実際にどれくらいの申請者が採択されるのか気になりますよね。
まだ新事業進出補助金は募集開始していないので、実際の採択率はわかりません。しかし、事業再構築補助金と同じく人気の補助金になると予想されているので、事業再構築補助金の採択率を参考にすることはできるでしょう。
以下は、事業再構築補助金の第11回公募までの採択率を表にしたものです。
| 公募 |
応募件数 |
採択件数 |
採択率 |
| 第1回公募 |
22,229件 |
8,015件 |
36.0% |
| 第2回公募 |
20,800件 |
9,336件 |
44.9% |
| 第3回公募 |
20,307件 |
9,021件 |
44.4% |
| 第4回公募 |
19,673件 |
8,810件 |
44.8% |
| 第5回公募 |
21,035件 |
9,707件 |
46.1% |
| 第6回公募 |
15,340件 |
7,669件 |
49.9% |
| 第7回公募 |
15,132件 |
7,745件 |
51.1% |
| 第8回公募 |
12,591件 |
6,456件 |
51.3% |
| 第9回公募 |
9,368件 |
4,259件 |
45.4% |
| 第10回公募 |
10,821件 |
5,205件 |
48.1% |
| 第11回公募 |
9,207件 |
2,437件 |
26.5％ |
| 第12回公募 |
7,664件 |
2,031件 |
26.5％ |
直近の第11回公募の採択率は26.5％とかなり低い数値が出ています。多くの事業者が申請を行う補助金なので、審査も厳格化し、採択難易度は上がりました。新事業進出補助金もおそらく審査が厳格で、採択は決して簡単ではない補助金制度になるでしょう。
新事業進出補助金でも採択を目指し、わかりやすく綿密な事業計画書の作成を心がけましょう。
結論から言うと、ほとんどのネイルサロンは新事業進出補助金の対象になるでしょう。
新事業進出補助金には、申請時に満たすべき基本要件というものがあります。以下の通りです。
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。
引用：中小企業新事業進出補助金
上記やその他の申請枠ごとの要件を満たしているネイルサロンなら、基本的には新事業進出補助金の対象になります。
ネイルサロンは新規事業を行う際に新事業進出補助金を活用するのがおすすめです。その理由を解説していきます。
新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継補助金と言われています。そもそも、事業再構築補助金の目的はコロナからの回復の支援でした。そのため、コロナの影響を大きく受けて、コロナ禍に対応した新たなビジネスモデルへの転換が求められているネイルサロンは事業再構築補助金の目的と合致していたのです。
新事業進出補助金はもうすでにコロナ禍が終息していることもあり、事業再構築補助金ほどコロナに影響を受けた事業者への支援という目的が強いわけではありませんが、それでも感染症によってダメージを受けやすいネイルサロンは補助金を受け取りやすい傾向になるかもしれません。
多くの補助金や助成金は既存事業の体制の強化を目的としていたり、金額がそこまで大きくなかったりして、新規事業を始めるには条件が合わず使えないという事業者も多かったでしょう。
新事業進出補助金は、非常に大きな金額の受給が可能で、さらに多角化を支援した補助金であるため、ネイルサロンが新規事業を行うのにぴったりな補助金と言えます。
以下では、実際にネイルサロンが補助金を活用した事例を紹介します。新規事業の計画を立てる際の参考にしてみてください。
事業者名：リシェル
事業計画名：エステ事業の立ち上げと業務ＩＴ化による業務効率化事業
事業内容：既存事業であるネイル業界は、コロナウイルスの影響による需要低下が継続しており、急激な需要回復は見込めない状況であるため、主要事業をネイルとのシナジー効果が高いエステ事業に転換するとともに、業務のＩＴ化による増収増益を図る。
ネイルサロンがエステ事業を新たに展開した事例です。ネイルサロンと顧客層が同じサービスを新たに提供することによって、顧客基盤の共有というシナジー効果を発揮することができます。
ITの利活用による業務効率化にも触れている点も評価されやすい点です。予約管理等をIT技術を活用する旨を事業計画書に記載すると良いでしょう。
事業計画書の書き方については以下の記事で紹介しているのでぜひ参考にしてみてくださいね。
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事業者名：株式会社ＬＲＪ
事業計画名：ひげ脱毛を中心とした男性向け美容サービスの展開
事業内容：当店はこれまで女性向けのネイル・まつエクを提供してきました。コロナの影響・競合の増加・男性向け美容マーケットの拡大傾向を踏まえ、新たに市内初の男性向け脱毛美容サービスを実施する。
男性向けのひげ脱毛はネイルサロンとサービス内容などは似ているため、人材基盤の共有といったシナジー効果を見込むことができます。提供する場所も似ているため、機械設備の導入やそこまで大規模ではない内装改修の費用のみで新規事業を行えるでしょう。
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ネイルサロンが新事業進出補助金を活用する際の注意点について確認しましょう。
ネイルサロンが新事業進出補助金を活用するときの注意点
新事業進出補助金を活用する際は、建物費や機械装置・システム構築費をメインで活用するのがおすすめです。
ネイルサロンが行いたい新規事業として、ネイルジェルをOEMで開発して販売する等の事業がありますが、その場合、OEMの費用のみを新事業進出補助金に計上することはできません。例えば、ECサイトの構築をメインの経費とする場合は新事業進出補助金の活用が可能となります。
そのため、できるだけ建物費や機械装置・システム構築費をメインの経費にするのが良いでしょう。
ネイル設備の購入、２店舗目の出店など単に既存事業を拡大するだけの事業には新事業進出補助金を活用することができません。新事業進出補助金を活用するには、既存のネイルサロン事業とは異なる新規事業を行う必要があります。
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この記事では、ネイルサロンが新事業進出補助金を活用する方法を具体的な事例や注意点を交えながら解説してきました。
コロナ禍による経営難が長続きし、新規事業への進出を考えているネイルサロンの事業者様は、新事業進出補助金を検討してみてはいかがでしょうか。
