【2025.5】新事業進出補助金を活用してECサイトを構築できる？注意点とポイントは？

「ECサイトを構築する際に新事業進出補助金は使えるの？」と疑問に思ったことはありませんか？

新事業進出補助金はECサイト構築にも活用することが可能です。この記事では、事業再構築補助金をECサイト活用に使う方法や注意点、申請のコツについて紹介します。

新事業進出補助金に関する基本情報

ECサイトに関する説明の前に、まずは新事業進出補助金について解説します。

新事業進出補助金の目的

新事業進出補助金は、既存の事業ではない高付加価値の新事業に挑戦する中小企業や小規模事業者へ、その進出にかかる資金を支援してくれる補助金制度です。中小企業の生産性向上や賃上げを図る狙いがあります。

新事業進出補助金を活用できる経費

新事業進出補助金は、以下のような対象経費が設定されています。

機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）
建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須）
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
（検査・加工・設計等に係る）外注費（補助上限額：補助金額全体の 10％
専門家経費（補助上限額：100万円）
クラウドサービス利用費
広告宣伝・販売促進費（補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の５％）

引用：中小企業新事業進出補助金　公募要領

反対に、対象外経費もあるので、必ず事前に確認しておきましょう。

新事業進出補助金で受け取れる金額

新事業進出補助金は、以下のように補助率と補助上限金額が設定されています。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

上記はあくまでも補助上限金額であり、満額を受け取れるわけではありませんが、それでもかなり高額な補助金を受け取ることができることがわかるでしょう。

新事業進出補助金でECサイトは制作可能

新事業進出補助金は、ECサイトの構築にも活用することができます。以下で詳しく解説します。

新事業進出補助金はECサイト構築に使える

先述した通り、新事業進出補助金はECサイトの構築に活用することが可能です。先ほど補助率の表で確認しましたが、ECサイトを作成する際の投資金額に対しても1/2の割合で新事業進出補助金を受け取ることができます。

上限金額はあるものの、非常に大きな金額を受け取ることができるのが新事業進出補助金の特徴なので、大規模なECサイトを構築したい場合でも新事業進出補助金を活用すれば基本的には実現できるでしょう。

補助金を使ってECサイトを構築した事例

実際に補助金を活用してECサイトを構築した事例は数多くあります。以下ではその一部を紹介します。

新事業進出補助金はまだ第一回公募が始まったばかりで採択結果が出ていないので、事業再構築補助金の採択事例をもとに解説します。

事例①イタリアンレストランが自社メニューを販売するECサイトを構築

一つ目のECサイトを事業再構築補助金を活用して構築した事例は、イタリアンレストランがECサイトを構築し、保存可能なメニューのオンライン販売を始めた事例です。

このイタリアンレストランは、メインの料理のクオリティは当然ながら、特にアンティパスト(前菜)のクオリティの評判が高い店でした。食事に訪れる顧客が多くいる一方でアンティパストをつまみながらワインなどのお酒を楽しみにくる顧客も多くいる店として知られていました。

しかし、コロナ禍で時短要請が行われたり、酒類の提供が禁止されたりしたことにより、大きく売上を落としてしまいました。そこで、新規事業として自社の強みであるアンティパストをECサイトで販売することに決定しました。自粛期間の中、家でお酒を飲みながら楽しめる上品なおつまみに需要があると考えたのです。

事業再構築補助金では、ECサイトと真空包装機を対象経費として申請し、ローストビーフやオリーブ、ピクルスをはじめとする保存できる料理をピックアップして販売する計画を作成し、採択されました。

事例②家電の卸売業が自社ECサイトを構築

二つ目の事業再構築補助金でECサイトを構築した事例は、家電の卸売業を行っている事業者が自社でto C向けのECサイトを構築した事例です。

この事業者は、従来地域の家電量販店に対して家電の卸売りを行っていました。しかし、コロナ禍で売上が落ち込みました。卸先の家電量販店のほとんどは、地域密着型の店舗で設置やアフターサポートも一体として訪問による販売を強みとしており、コロナ禍で対面接触が避けられるようになったことで販売活動が行いにくくなったからです。

そこでこの事業者は、自ら消費者向けに家電を販売しようと考え、ECサイトを構築することにしました。このECサイトの構築に事業再構築補助金を活用した事例です。

その他の事例

その他にも、以下のような事例があります。

事業者名：株式会社ＧＯＫＵＵ
事業内容：ニューヨーク発ヘアケア製品を主軸とした、生成AI×artifataスタッフ提案型の新しいＥＣサイト展開

事業者名：ＨＡＡＴＳアドバイザリー株式会社
事業内容：越境ＥＣサイトを用いた書道作品販売

事業者名：シティエステート株式会社
事業内容：日本の菓子文化を世界に広めるサブスクリプション型越境ＥＣサイトの構築

事業者名：トリノトリオ
事業内容：珈琲豆・スイーツの加工製造、ＥＣサイト珈琲専門店、カフェ事業

事業者名：センデン株式会社
事業内容：フードロス削減のための個人向けＥＣサイト構築

事業者名：株式会社ＥＮＹＡ
事業内容：ＥＣサイトでオンライン販売やテイクアウトを含めた、京野菜ワンタン麺専門店事業

事業者名：お好み焼　金のてこ
事業内容：セントラルキッチンでの冷凍食品製造とＥＣサイトでの販売

事業者名：株式会社バイタイム
事業内容：インセンティブ型ＥＣサイトをフィットネスクラブ業界へ！フィットネス・健康関連商品を販売するＷＩＮ－ＷＩＮ計画

事業者名：株式会社タナベ
事業内容：地元食材を使った高級スイーツをブランディングし、自社ＥＣサイトで全国へ岡山・瀬戸内の魅力をお届けします！

事業者名：株式会社ＡＤＡＰＴＲＥＮＤ
事業内容：ＥＣサイトと店舗（卸）でのペットフード販売事業

ぜひ新規事業を検討する際の参考にしてみてください！

新事業進出補助金でECサイトを構築する際の注意点

新事業進出補助金を使ってECサイトを構築する時は、いくつか注意点があります。以下で解説します。

ECサイト構築が目的になってはいけない

新事業進出補助金でECサイトを構築する際に注意したい点は、ECサイトを作成すること自体を目的としないことです。

ECサイトはあくまで商品販売の手段であり、目的ではありません。そのため、どんな商品を販売するのか等も重要になってきます。

事業計画書では、ECサイトを構築するという趣旨だけではなく構築してどの商品を、どのように販売していくのかという詳細な計画までを述べられるようにしましょう。

なぜECサイトが必要なのかをしっかり説明する

また、事業計画書を作成する際に、なぜECサイトの構築が必要なのかをわかりやすく説明することも重要です。

現在の自社の状況や、今後提供する予定の商品の特徴について考え、それがECサイトでの販売と相性が良いことを示せると良いでしょう。

ECサイトで販売することによって売上が増加することを定量的に示すことでECサイトを構築する効果を明確にし、新事業進出補助金を使ってECサイトを構築するのが最適な戦略であることを説明しましょう。

ECサイトのサーバー費用は補助事業期間内の費用のみ申請可能

ECサイトの構築に付随する経費の一つであるサーバーの費用については注意が必要です。

結論から言うと、サーバーの費用は補助事業実施期間中の費用については事業再構築補助金の対象経費として申請できますが、補助事業実施期間終了後の費用については補助対象外です。

サーバーの基本的なルールとして、申請できる経費はサービスや商品の提供を開始する前の準備期間にあたる補助事業実施期間中の経費に限られます。ECサイトのサーバーの費用は、ECサイトが存在する限り発生する費用ですが、サービスや商品の提供を開始した補助事業実施期間終了後の費用については申請することができないのです。

商品・サービス提供後のサーバーの費用は自己資金で全て支払うことを念頭に置いて事業計画を立案しましょう。

新事業進出補助金で申請できるECサイトの対象経費

新事業進出補助金でECサイトを構築する際、具体的にどのような費用を対象経費として計上することができるのかについて紹介します。

機械装置・システム構築費

ECサイトのメインの対象経費となるのが機械装置・システム構築費です。この対象経費には、SEやエンジニアによってECサイトを構築する際の費用が該当します。IT事業者などと打ち合わせを行って仕様を決定して見積書を発行してもらうと良いでしょう。

新事業進出補助金の申請の際に見積書の提出は必要ではありませんが、精度の高い事業計画書を作成するためにも早い段階から準備を進めて特段の事情がない限りは見積書を準備できるようにしましょう。

クラウドサービス利用費

ECサイトのサーバーなどを月額料金で利用する際には、クラウドサービス利用費として新事業進出補助金の対象経費として申請することが可能です。ただ、クラウドサービス利用費は補助事業実施期間中に発生した費用しか対象とならない点に注意しましょう。

補助事業実施期間が終了して、商品やサービスの提供を開始するとそれ以降もクラウドサービスを利用していたとしてもその費用は対象経費として申請できないので気をつけましょう。

専門家経費

ITコンサルタントにECサイト立ち上げのコンサルを依頼する際などの専門家への報酬は専門家経費として申請することが可能です。１日あたりの謝礼の上限には規定がある点には注意が必要です。

また、新事業進出補助金の申請を専門家に依頼する際の費用については専門家経費として申請することができないので気をつけましょう。

外注費

ECサイトのUIのデザインをデザイナーに依頼する場合の費用については、外注費として申請することができます。

他の費用にも共通して言えることですが、あくまで投資のメインがECサイト構築のシステム構築費となるようにしなければならない点には注意が必要です。

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まとめ

この記事では新事業進出補助金をECサイトで活用する際のポイントや注意点について具体例を交えながら解説してきました。

ECサイト構築は新事業進出補助金との相性が良いため、検討された事業計画書を作成することで採択されることは十分に可能です。大きな金額を受け取ることができるかもしれないので、ECサイトの構築をしようと思っている方はぜひ新事業進出補助金の活用を検討してみてくださいね。