【2025.12】新事業進出補助金はホームページの制作に使える？注意点とこれまでの採択事例

「ホームページの制作に新事業進出補助金は使えるのだろうか?」と疑問に思ったことはありませんか?

実は、新事業進出補助金はホームページ制作に使うことができます。この記事では新事業進出補助金をホームページの制作に使う際の注意点や具体的な事例について紹介していきます。申請を検討している場合はぜひ参考にしてみてくださいね。

ホームページ制作にも使える新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金はホームページ制作にも使える便利な補助金です。まずは新事業進出補助金の概要を解説します。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金とは、中小企業等が既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を行う際に、新市場・高付加価値事業への進出を後押しする補助金制度です。中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

では、新事業進出にはどういったものがあるでしょうか。新事業進出と一口に言っても、新分野への進出のように業種を転換させたり、販売方式の切り替えなど業態を展開させたりと、さまざまなものがあります。

業種転換の例としてはコルク製造から機械産業への転換、業態転換の例としては、従来店舗形式で販売していたのを、オンラインによる販売に切り替えるなどが挙げられるでしょう。後者については後ほど詳しく紹介します。

新事業進出補助金を使いたい際は事務局に申請し、採択されなくてはなりません。採択後に事業を開始し、実績報告等を行なった後に初めて補助金を受け取ることができます。

新事業進出補助金で受け取れる金額

新事業進出補助金は多額の補助金を受け取ることができる制度ですが、具体的に受け取れる金額はいくらでしょうか。

従業員数	補助率	通常の補助上限額	賃上げ特例時の補助上限額
20人以下	1/2	750万円 ～ 2,500万円	～ 3,000万円
21～50人	1/2	750万円 ～ 4,000万円	～ 5,000万円
51～100人	1/2	750万円 ～ 5,500万円	～ 7,000万円
101人以上	1/2	750万円 ～ 7,000万円	～ 9,000万円

補助率は2分の1です。自社であればいくらくらい受け取ることができそうか、シミュレーションしてみましょう。

新事業進出補助金が使える経費

新事業進出補助金は様々な事業、経費に活用することができます。以下が新事業進出補助金の対象経費です。

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

対象経費だと思っていたら実は非対象経費だったものもあります。新事業進出補助金は何に使うことができるのか、必ず事前に確認しておきましょう。

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新事業進出補助金はホームページ制作に使える!

新事業進出補助金は、先述したとおりホームページ制作にも使うことができます。以下で解説します。

新規事業に伴う宣伝用にホームページを作成できる

新事業進出補助金は、新しく始めた事業の宣伝のために使えます。例えばお店を立ち上げた時、集客のために宣伝を行う必要がありますよね。そのためのホームページ制作に、新事業進出補助金を使用できるのです。

また、予約システムを搭載したホームページ制作にも、新事業進出補助金を使用することができます。予約システムつきのホームページ制作は費用がかかるでしょう。そんな時に新事業進出補助金を使うことができれば、とても心強い味方です。

ECサイト作成なども対象

新事業進出補助金はECサイトの構築にも使用できます。

先ほどのホームページ制作はあくまで補助的な投資でしたが、ECサイトでは、サイトの機械装置、システムの構築費がメインの投資になります。物品やサービスの販売に利用され、商品選択から決済までを一手に行えるECサイトは、規模が大きくなりがちです。しかし、支給金額の多い新事業進出補助金に採択されれば、ECサイトのような大規模サイトの構築も可能です。

新事業進出補助金でホームページ制作をする場合の注意点

新事業進出補助金を活用してホームページ制作をする際の注意点について解説します。

①ホームページの制作だけでは申請ができない

ホームページ制作をしたいというだけでは、新事業進出補助金を受け取ることはできません。

新事業進出補助金の主目的は、あくまで新規事業展開です。新規事業を行わずに現状維持的な事業の宣伝を行うに留まったホームページの作成のみでは、新事業進出補助金を受け取ることができません。事業計画書にホームページ制作のことのみを書くと不採択になってしまうでしょう。あくまでもホームページ制作は新規事業のための付随であり、事業計画書には新規事業のことを中心に記載してください。

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②申請できる経費に上限がある

さらに、広告宣伝のために申請できる新事業進出補助金の経費には上限があります。広告宣伝・販売促進費の補助上限額は事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%となっています。経費の上限額は従業員数、中小企業か中堅企業かによっても変わってきますし、そもそも補助対象経費として認められないものもあるので事前の確認が必須です。

公募要領では、新事業進出補助金の補助事業以外の自社の商品、サービス等に関わる広告や会社全体のPR広告に関するものは対象外としています。つまり、新規事業と認められない事業についてホームページを制作しても、新事業進出補助金の対象にはならないということです。

また、新事業進出補助金の補助事業実施期間内に広告が使用あるいは掲載されることが必要であり、上記が満たされない場合は新事業進出補助金の補助対象経費として扱われません。

補助金を活用してホームページ制作を行った例

実際に補助金を活用してホームページ制作を行なった事例がいくつかあります。以下で紹介していきます。

①居酒屋が焼肉店をオープンし、集客のために自社ホームページを制作した事例

この事業者は元々居酒屋を経営していましたが、コロナの影響により酒類の提供がストップしたり休業要請が求められたりしてしまい、経営状況が落ち込みました。そこで、補助金を活用して新たに焼肉店を出店しました。

焼肉店を出店するにあたり、自社ホームページを制作し、ウェブ集客に役立てました。このホームページには予約システムや顧客管理システムなども搭載しています。

②電気屋が家電をオンライン販売するために新たにECサイトを制作した事例

この事業者は、元々店舗で電化製品を販売する電気屋でした。エアコン等の電化製品の設置等も行なっていましたが、コロナ禍で対面接触を避けなくてはならなくなり、店舗の売上が落ち込んでしまいました。

そこで、事業再構築補助金を使ってECサイトを構築し、家電をオンラインで販売する事業を始めました。ECサイトの構築には大きな費用がかかるため、補助金を活用してお得に制作した事例です。

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株式会社補助金プラスでは新事業進出補助金を活用してホームページ制作を行う方のサポートをしています

新事業進出補助金を活用していざホームページ制作をしようと思っても、何から始めたら良いのかわからない方も多いでしょう。実際、新事業進出補助金に申請するための準備は煩雑で、時間もかかります。

株式会社補助金プラスでは、新事業進出補助金に申請する方向けのサポートを行なっています。申請時の書類準備や新規事業に関するアドバイス、事業計画書の作成などの支援が可能です。しっかり事業者様の状況をヒアリングし、採択に向けた支援を行います。

これまでに支援してきた事業者様の採択率は98%と高水準です。オンライン対応なのでどこにお住まいの事業者様でも株式会社補助金プラスの支援を受けていただけます。

初回の無料相談もぜひご利用ください。新事業進出補助金を活用しようと考えている方は、ぜひ株式会社補助金プラスにご相談ください！

まとめ

この記事では、新事業進出補助金を活用したホームページ制作について解説しました。

新事業進出補助金では、新規事業の広告のためのホームページやECサイトの制作が可能です。新事業進出補助金への申請を検討している方は、是非この記事を参考にしてみてくださいね。