【2025.9】ものづくり補助金に申請したいけど赤字や債務経過状態で心配！採択される可能性と対策を解説

ものづくり補助金の活用を検討しているものの、赤字や債務超過があるため申請するか迷っている方も多いのではないでしょうか。しかし条件によっては、赤字や債務超過があってもものづくり補助金を活用することができます。

新規事業立ち上げの際は高額な設備投資が必要となるため、ものづくり補助金を活用することで企業の経費負担を軽減することができます。

この記事では、ものづくり補助金の赤字や債務超過がある場合の活用について解説していきます。

赤字や債務経過のときは申請できない？ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の事業革新を財政面から支える国の助成制度です。急速に変化する市場環境や法制度に柔軟に対応できるよう、企業が先進的な商品開発やサービス創造、グローバル市場開拓に取り組む際の設備投資費用を一部負担します。

この制度の核心は、単なる資金援助ではなく、企業の根本的な競争力向上と雇用条件改善の両立にあります。採択された企業は、新技術導入や業務効率化により収益基盤を強化し、結果として従業員への還元も実現することが期待されています。

申請には綿密な計画書作成と厳正な審査通過が必要で、承認後も適切な執行管理が求められます。

なお、書類偽造や資金の目的外使用といった不正受給は重大な違法行為であり、発覚すれば全額返還請求や刑事責任追及の可能性があるため、制度利用時は誠実な対応が不可欠です。

なお、後ほど詳しく解説しますが赤字や債務超過の時に申請しても問題ありません。そのため、財務的に厳しい事業者の方もぜひ申請してみてください。

ものづくり補助金は赤字や債務経過状態でも活用できるか

ものづくり補助金は、赤字や債務超過状態でも活用できるのかどうかについて、以下で解説します。

ものづくり補助金は赤字や債務経過状態でも活用できる

ものづくり補助金は赤字や債務超過の状況でも応募できる制度です。実際に、過去には赤字や債務超過の事業者が採択された事例があります。

現在募集中の第21回公募では存在していませんが、ものづくり補助金には過去に＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞という特別な枠組みもありました。これは、課税所得がゼロ以下の事業者に対して、採択率と補助率を高める内容のものでした。

したがって、赤字や債務超過であっても、ものづくり補助金に採択されないということはなありません。業績が苦しい事業者でも、有望な事業を持っているなら、応募してみるのもおすすめです。

税金を滞納している場合は審査通過の可能性はかなり低い

ものづくり補助金制度は、税金を使って事業者を支援するものです。そのため、税金を滞納している事業者は、ほとんどの場合、補助金の申請ができません。例えば、IT導入補助金は、納税証明書の提出が必要ですし、採択の条件にもなっています。

しかし、ものづくり補助金は、赤字や債務超過など同様、公募要領に「税金滞納者は申請不可」という記載がありません。これは、申請できるということではなく、申請しても採択されない可能性が高いということです。

申請時には決算書を提出する必要がありますから、税金の未払いがあるかどうかは判明します。税金を納めていない事業者に補助金を出すのは、公平ではありません。したがって、税金滞納者は申請しない方が無難です。

ただし、「滞納」や「未払い」とは違って、「分納」や「猶予」は税務署との合意のもとで行われるものですから、補助金の申請や採択に影響しません。

赤字や債務超過の企業がものづくり補助金に申請するなら金融機関からの資金調達が必要

赤字や債務超過の企業がものづくり補助金を申請する際は注意点があります。金融機関から資金を調達するために必要な準備があり、財務的に事業を継続するだけの余力があることが条件になるからです。この条件を満たさない場合、補助金の交付は見送られる可能性が高くなります。

また、補助金の申請には事業計画書や財務諸表などの書類が必要です。これらの書類は事業の現状や将来性を正確に反映するように作成する必要があります。赤字や債務超過の企業は、ものづくり補助金を申請する前に、自社の財務状況や事業展望を見直し、改善策を検討することが重要です。

実際に、ものづくり補助金の公募要領にも以下のように記載されています。

本事業に必要な社内外の体制（人材、専門的知見、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、本事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金調達が見込まれるか。

引用元：ものづくり補助金公募要領(21次締切分)

資金調達は債務超過や赤字企業にとって大きな課題です。黒字企業や財務状況の良い企業と比べて、資金調達の難易度が高いからです。特に最近はゼロゼロ融資の不良債権リスクが高まっており、金融機関からの融資が厳しくなっています。

金融機関だけでなく、投資ファンドやクラウドファンディングなどのさまざまな資金調達方法を検討することが重要です。

ものづくり補助金に赤字や債務経過状態で申請するのは不利になることも

ものづくり補助金は赤字や債務超過の企業でも申請できますが、採択される確率は低いと考えた方が良いかもしれません。なぜなら、補助金は企業の持続的な成長に寄与することを目的としており、財務状況が悪い企業にはリスクが高いと判断されるからです。

しかし、ものづくり補助金には業績が苦しい事業者に対応した枠組みもありますし、政府の方針も下支えに重点を置くようになってきました。そのため、赤字や債務超過の企業でも全くチャンスがないというわけではありません。

赤字や債務経過状態でもものづくり補助金で採択される可能性を上げるコツ

経営状況が厳しい企業でも、ものづくり補助金の採択は決して不可能ではありません。赤字や債務超過であっても、将来性のある事業計画と明確な改善戦略を示すことで、審査委員に企業の潜在力を評価してもらうことができます。

ここでは、財務面で課題を抱える企業が採択確率を高めるための具体的なアプローチ方法をご紹介します。

あらかじめ金融機関に相談しておく

赤字や債務超過の企業でも、ものづくり補助金を活用するチャンスはあります。しかし、そのためには、事業を継続するための資金計画が必要です。金融機関からの借入が難しい場合は、補助金の採択を前提とした融資の内諾を得ることが望ましいです。

そうすれば、審査時に「自己資金が不足している」、「資金調達が困難である」というネガティブな評価を回避できます。事業計画に補助金の活用方法や効果を明確に示すことも重要です。財務状況が厳しいとしても、事業の将来性や成長性をアピールできれば、補助金の採択につながる可能性が高まります。

実現性のある事業計画書を作成する

赤字や債務超過の企業は、ものづくり補助金の申請にあたって、事業計画の質が重要になります。事業計画は、自社の強みや市場ニーズ、競争力などを明確に示すとともに、財務状況の改善策や収益性の向上策を具体的に記載する必要があるからです。

事業計画の作成に自信がない場合は、税理士や会計事務所などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、補助金の審査基準や優先順位を把握しており、採択される可能性の高い事業計画をサポートしてくれます。専門家の助けを借りて、より説得力のある事業計画を作成しましょう。

ものづくり補助金に申請したい赤字や債務経過状態の事業者様は株式会社補助金プラスにご相談を

赤字や債務超過の状況でも、ものづくり補助金の申請は可能です。しかし、財務状況が厳しい中での申請作業は時間的・精神的負担が大きく、本来注力すべき事業改善に集中できない課題があります。

株式会社補助金プラスなら、こうした困難な状況にある事業者様を専門的にサポートします。90%以上の採択実績を持つ経験豊富な専門家が、事業計画書作成から書類収集まで一貫して代行。厳しい財務状況を踏まえた説得力のある事業計画の構築により、採択確率を最大化します。

採択後の実績報告もオプションで対応するため、補助金獲得から活用まで安心してお任せいただけます。オンライン対応により全国対応が可能で、IT導入補助金など他の補助金制度もご提案できます。

初回無料相談では、事業者様の現状を詳しくお聞きし、最適な申請戦略をご提案いたします。まずは株式会社補助金プラスまでお気軽にご相談ください。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金の赤字や債務超過がある場合の活用について解説しました。赤字や債務超過があっても、ものづくり補助金を活用できないわけではありませんが、若干不利にはなります。

赤字や債務超過がある場合でものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事を参考にしながらぜひ申請をおこなってみてください。以下の記事もチェックしてくださいね。