【2024.10】事業再構築補助金に採択されるのは難しい?採択率を高めるポイント

事業再構築補助金に採択されるのは難しい?採択率を高めるポイント

事業再構築補助金第12回公募の無料診断受付中です。

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

事業再構築補助金は、申請したら誰でも受け取れる補助金ではありません。申請後、事務局から採択された事業者のみが補助金を活用することができます。

では、事業再構築補助金を受け取るのは難しいのでしょうか?この記事では、申請自体の難易度や採択率からみて受け取るのは難しいのか等の内容を解説していきます。最後に、事業再構築補助金の採択率を高めるポイントについても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読むと
  • 事業再構築補助金の難易度がわかる
  • 事業再構築補助金で採択されるポイントがわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

事業再構築補助金の基本情報

事業再構築補助金は、コロナ禍などの社会情勢に今後適応していくため、コロナ禍で苦しんだ事業者を主な対象に、新規事業を始める時の資金を補助してくれる補助金制度です。

新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化のいずれかに当てはまる事業であれば、事業再構築補助金を活用して事業を行うことができます。

先述したとおり、事業再構築補助金は事務局から採択された事業者のみが活用できる補助金です。しかし補助金額が高く返済も基本的には不要なことから多くの事業者から人気がある補助金の1つです。そのため、採択は難しいのではないかという声も上がっています。

対象になるのは中小企業、中堅企業です。個人事業主も含まれます。大企業やみなし大企業はそもそも対象ではないので注意してください。

基本的にいくつかの申請枠、類型に分かれています。それぞれで必須要件や補助額、目的などが違うので、自社に一番ふさわしい枠に申請しましょう。

事業再構築補助金の採択率はどのくらい?

事業再構築補助金の採択難易度は採択率だけで測れるものではありませんが、採択率が難しさを表す一つの指標にもなるのは確かです。

以下は、結果が出ている第11回公募までの採択率を表した表です。

公募 応募件数 採択件数 採択率
第1回公募 22,229件 8,015件 36.0%
第2回公募 20,800件 9,336件 44.9%
第3回公募 20,307件 9,021件 44.4%
第4回公募 19,673件 8,810件 44.8%
第5回公募 21,035件 9,707件 46.1%
第6回公募 15,340件 7,669件 49.9%
第7回公募 15,132件 7,745件 51.1%
第8回公募 12,591件 6,456件 51.3%
第9回公募 9,368件 4,259件 45.4%
第10回公募 10,821件 5,205件 48.1%
第11回公募 9,207件 2,437件 26.5%
第12回公募 7,664件 2,031件 26.5%

申請する枠によっても採択率は異なりますが、全体の採択率は上記の通りです。2事業者のうち1事業者が採択されるか否かという現状から、事業再構築補助金を受け取ることは非常に難しいとまではいいませんが、高い確率でだれもが受け取れるものではないと考えられるでしょう。

さらに、多くの回ではおおよそ50%の採択率を保っていましたが、最新の第11回公募では採択率がガクンと下がり、30%を下回る結果となりました。

事業再構築補助金を使って新規事業にチャレンジしたいと考える事業者は大勢いるため、今後もさらに採択率は下がるかもしれません。どの事業者も専門家に支援を依頼して念入りに事業計画書を作り込んでいます。第12回公募からは審査にAIが導入されるなど、審査の厳格性も増してきています。

事業再構築補助金に申請する際は、必ず不備がないか等の見直しを入念に行い、ミスがないようにしましょう。

事業再構築補助金は申請自体が難しいと言われる理由

事業再構築補助金は申請自体が難しい

事業再構築補助金は、まず申請自体が難しく手間がかかると言われることが多いようです。以下でその理由を説明します。

理由①膨大な書類を正しく提出する必要があるから

まず、事業再構築補助金に申請するには、事業計画書や決算書をはじめとする6〜15種類程度にもなる書類を提出する必要があります。

これらの必要書類の中には、決算書のようにすでにあるものをアップロードすれば良いものもありますが、事業再構築補助金の申請のために作成しなければいけないものも多くあります。このような書類の作成時には、ガイドラインに沿った指定の様式に沿って作成する必要があり、そのガイドラインがどこにあるのか探すのが難しく困難です。

提出の様式が細かく指定されているのも作業を難しくする要因の一つです。例えば、複数の書類を一つのファイルにまとめてアップロードすることが必要な場合に書類の順番が指定されていることがあります。また、各提出書類のファイル名は指定されています。

事業再構築補助金は必要書類が非常に多いため、そもそもどんな書類が必要となるかわからなかったり、どのような形式で書類を作成すれば良いかわからなかったりするのが、申請が難しいと考えられる点とまとめることができるでしょう。

理由②必要な書類は事業者によって異なるから

事業再構築補助金の申請は書類が膨大で、正しい形式で提出する必要があるのが難しいポイントであることは説明した通りですが、これらの必要書類は事業者の状況や、応募する枠などの条件について異なってくるのが申請をさらに難しくする要因となっています。

例えば、事業再構築補助金のグリーン成長枠という令和4年度から新設された応募枠に申請する際には、共通で必要となる提出書類に加えて、研究開発、技術開発計画書か人材育成計画書を作成して提出することが必要です。

応募する枠によって異なる必要書類を理解するのは比較的分かりやすいですが、同じ応募枠でも投資内容によって提出が求められる必要書類について把握するのは難しいかもしれません。事業再構築補助金の投資内容が、新築の建物であったりリースであったりする場合には別途事情を説明するような書類の提出が必要となってきます。

自社がどの書類を集めるべきなのか、早い段階から確認しておくと良いでしょう。

書類不備が原因で1割の事業者が不採択に

上記で事業再構築補助金の書類収集は難しいことを解説しましたが、実際に書類不備のみが原因で1割程度の事業者が不採択になっています。以下で詳しく解説します。

書類不備だけで不採択となる

事業再構築補助金では、申請において書類不備があった場合はそもそも審査すらされません。書類不備のみで不採択になっている事業者の割合はなんと10%程度です。

回を追うごとに書類不備による不採択率は下がっていますが、正しく書類を集めて正しい様式で提出するという作業が難しいことは実際に数値に表れているのです。

せっかく時間をかけて行った申請が、たった一つのミスで水の泡となってしまうのは非常にもったいないですよね。申請の作業は難しいかもしれませんが、事業再構築補助金の公式ホームページでは、よくある書類不備の例がまとめられているので、書類の作成時や提出前に確認してミスを防げるようにしましょう。

外部に申請支援を依頼するのがおすすめ

事業再構築補助金の申請作業は難しいため、申請に不安がある場合は専門家に支援を依頼すると良いでしょう。事業再構築補助金の申請支援を専門家に依頼するメリットは2つあります。

一つ目は、時間の節約ができることです。事業再構築補助金の申請で必要書類を作成したり整理したりする作業は煩雑で難しく、多くの事業者の申請を支援してきてノウハウがある専門家でも多くの時間と深い注意力を必要とします。事業再構築補助金の申請が初めての事業者であれば、なおさらこれらの作業は難しく非常に多くの時間を取られてしまうと思います。事業再構築補助金を使って行う新規事業の計画や遂行に集中するためにも、支援を依頼して時間を節約するメリットは非常に大きいでしょう。

二つ目は、書類不備による不採択のリスクを減らすことができることです。難しい申請作業を自身ではじめてやる場合には、書類不備を起こしてしまう可能性が高いでしょう。一方で、ノウハウのある専門家であれば様式や不備を起こしやすいポイントを把握しているので書類不備による不採択のリスクを軽減することができます。

ただし、事業再構築補助金の申請支援の専門家である認定支援機関も書類不備をしてしまっている例も相次いでいます。支援を依頼する際には、一度話を聞いてみるなどして信頼できる専門家であるかを確認するようにしましょう。

株式会社補助金プラスは、事業再構築補助金の多くの申請支援の経験があり、申請書類は2人体制でのダブルチェックを行っております。様々な応募枠での申請経験がありますので、必要書類に関する疑問点等ございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

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事業自体に問題があり、採択が難しいと考えられるパターン

事業自体の採択が難しいと考えられるパターン

申請時の書類不備もなく、綿密な事業計画書を作成して提出したとしても不採択になる場合もあります。その場合は、事業自体が事業再構築補助金とミスマッチを起こしているために不採択になっているのかもしれません。

以下で、事業自体に問題があり不採択になってしまうパターンを3つ紹介します。

パターン①事業者の財務状況が悪い

事業再構築補助金に採択される一番重要なポイントは質の高い事業計画書を作成することですが、事業計画書への落とし込み方以前に計画自体が採択が難しいと考える事例がいくつかあります。

代表的な事例の一つが、事業再構築補助金に申請する事業者の財務状況が著しく悪いような場合です。事業再構築補助金は大きな金額を受け取ることが可能とは言え、投資金額全額を受け取れるわけではなく一部は事業者自身が負担する必要があります。また、事業再構築補助金は投資金額の支払いが完了して事業を遂行した後になって初めて受け取れるものであるので、投資金額は先払いとなります。

これらのことから財務状況が悪い事業者は、自己負担の費用を賄えるのかという観点から事業の遂行可能性が低いとみなされることがあるので、採択が難しいと考えられるのです。

パターン②資産運用的な性格をもつ新規事業

事業の資産運用性が高いと考えられるような事業も事業再構築補助金の採択が難しいと考えられます。事業再構築補助金は、事業者の生産性向上や雇用創出といった経済的波及効果も目的としており、実際に審査項目となっているため、単に自社の資産を運用して継続的にリターンを得るような事業は趣旨にそぐわず採択が難しいです。

事業再構築補助金の公募要領にも「もっぱら資産運用的性格の強い事業」は不採択となると明記されています。資産運用的性格の強い事業とは何かと言われると、明確な基準等を示すことが難しいですが例としてコインランドリーが挙げられます。

コインランドリーは、開業後は基本的に人手が入らずなにもしなくてもリターンが得られる点から、資産運用的性格が強いと考えられます。採択されているコインランドリーも事例は多くありますが、これらは単にコインランドリーを建設するだけではなく、何らかの付加価値を加えています。

パターン③既存事業とのシナジーが創出されていない事業

既存事業とのシナジーが創出されないような新規事業も採択が難しい事例となっています。事業再構築補助金では、公募要領に記載されている審査項目の一つにシナジーがあるためシナジーが全く見込めないような事業を計画している場合に採択は難しいでしょう。

ただ、この事業では絶対にシナジーが見込めないといった事業はほとんどなく、人材、技術ノウハウなど多角的な視点で検討することでシナジーを発揮する方法は見つかると思うので、難しいかもしれませんがどうしてもやりたい新規事業がある場合は考えてみてください。

事業再構築補助金に採択されるためには

事業再構築補助金に採択されるためには

事業再構築補助金に採択されるには、いくつか押さえるべきポイントがあります。以下でそれぞれ紹介します。

コロナや物価高の影響の大きさをアピールする

事業再構築補助金に採択されるには、質の高い事業計画書を作成することが一番大切です。事業計画書の作成には様々なポイントがあり、ここで全てを説明するのは難しいですが重要なポイントをピックアップして紹介します。

重要なポイントの一つが、新型コロナや物価の高騰が売上や利益に与えた影響の大きさを根拠となる理由やデータとともに明確に説明することです。そもそも事業再構築補助金はコロナによる中小企業の経営状況の悪化からの回復を支援することを目的とした補助金です。事業再構築補助金の目的に合致していることを審査官に理解してもらえるようにしましょう。

コロナにより経営に影響を受けて、このままでは回復することが難しいという趣旨を説明するのが理想的ですが、それが難しい場合は月別の売上を過去の売上と比較した表を挿入するなどしてデータによる裏付けを行えると良いでしょう。

事業再構築指針に当てはまることを明言する

新規事業が事業再構築指針の要件を満たしていることをわかりやすく説明することも重要なポイントです。事業再構築補助金で行う新規事業はどんな事業でも良いというわけではなく、新規事業の売上が事業者全体の売上の◯%とならなければいけない、既存事業と異なる市場でなければならないといったいくつかの要件を満たす必要があります。これが、事業再構築指針です。

事業再構築指針には、5つの類型があり各類型で必要な要件が異なってきます。今回は、全ての要件について解説するのは難しいですが、非常に重要なポイントなので事業再構築補助金の申請を検討している場合は必ず確認するようにしましょう。

優れたコンサルを見極め依頼するのが採択の近道

事業再構築補助金の採択を高めたいのであれば、優れたコンサルを探して支援を依頼するのが一番の近道です。事業再構築補助金はこれまでみてきたように申請、採択いずれも難しいです。特に採択の可否に直結する事業計画書の作成を事業者自身が行うのは非常に難しいでしょう。

事業再構築補助金は専門家に依頼することで、審査項目を押さえた事業計画書を作成してくれます。また、客観的な視点で事業者の事業を理解してもらえるため言語化できていなかった事業者の強みや弱みに気づいてもらえるでしょう。

専門家に依頼する際には、優れた専門家を探すことが非常に重要です。事業再構築補助金の申請を支援している事業者は多くいますが、過去の採択実績やサービス内容などをみて総合的に判断しましょう。また、各専門家にはそれぞれ特徴があるため相性という点も非常に重要です。無料相談を受け付けている場合は、一度話して相性を確認するのが大切です。

株式会社補助金プラスでも事業再構築補助金に関する無料相談を受け付けています。まだ、具体的なフェーズになく「自分は申請できるのか」、「何に補助金が使えるのか」といったカジュアルな相談でもぜひお寄せください。「このような新規事業をやりたいが採択されるか?」「採択されやすくするにはどうすればいいか?」といったご相談も専門的な知見からお話しできますので、お気軽にご相談ください。

株式会社補助金プラスでは難しい事業再構築補助金の申請支援が可能です

事業再構築補助金の申請は手間がかり、難易度も高いと説明してきました。申請時のミス等をなくすには、専門家の申請支援を受けることも一つの手です。

株式会社補助金プラスでは、事業再構築補助金の申請支援を行っています。税理士等の士業も在籍しているので、多方面から事業者様に寄り添い、採択に向けたサポートをします。事業計画書の作成や必要書類の収集、また新規事業の内容に関するアドバイスまで様々な面で支援をします。

これまで株式会社補助金プラスが支援してきた事業者様の採択率は90%以上です。多くの業種の事業者様をサポートしてきた経験があるので、どんな業種の方でもまずはぜひご相談ください。オンライン対応なので、場所を問わずどこからでもご相談いただけます。

現在、初回無料の相談も承っています。ぜひお気軽にご連絡ください。

まとめ

この記事では、事業再構築補助金は難しいという内容について解説してきました。

事業再構築補助金は、申請する点でも採択されるという点でも難しいポイントがあります。しかし、きちんとポイントを押さえることで採択率を高めることは十分に可能です。申請の際にはこの記事で紹介した注意点などを参考にしてみてください。

新規事業を始める際は、ぜひ事業再構築補助金の活用を検討してみてください。