【2025.1】新事業進出補助金の流れを知ろう!新たな補助金の申請はどんなフローで進む?

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

中小企業新事業進出補助金(以下、新事業進出補助金)は、2025年から募集が開始される補助金で、事業再構築補助金の後継補助金と言われています。

新事業進出補助金は、どのような申請フロー、流れになるのでしょうか。事業再構築補助金では、申請の手順も複雑で、さらに採択されたらすぐもらえるわけではなく補助金を受け取るまでさまざまな手続きがありました。初めて申請する方の中には戸惑ってしまう方も多かったでしょう。

本記事では、新事業進出補助金の申請について申請〜補助金を受け取るまでの全体の流れを予想を交えて解説します。これから申請する方はぜひ参考にしてみてくださいね!

この記事を読むと
  • 新事業進出補助金の申請の流れがわかる
  • 申請から補助金の受け取り、その後の手続きなどの全体の流れがわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

新事業進出補助金に関する基本情報

申請や受け取りの流れについて解説する前に、新事業進出補助金について、まずは基本情報を解説します。

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金とは、2025年から新たに募集が始まる補助金です。中小企業、小規模事業者が既存事業を活かした新規事業を始める際、設備投資等を支援してくれる補助金制度で、事業再構築補助金の後継補助金としての位置付けと言われています。

現在、まだ多くの情報は出ていませんがかなり多額の補助金を受け取れる制度であることから、おそらく事業再構築補助金と同じかそれ以上に人気が出るのではないかと言われています。

新事業進出補助金は申請しただけでは受け取ることができず、審査に通過し、採択されなくてはなりません。不採択になってしまう事業者ももちろんいるでしょう。不採択にならないためには、自社の状況や事業について的確に示した事業計画書を提出する必要があります。また、不備なく申請を行うことも大切です。先述した通り、申請の流れは複雑なので、事前にきちんと確認してから申請しましょう。

まだ具体的な募集スケジュールは不明です。今後、もし新事業進出補助金に申請したい場合は必ず最新の情報を入手し、確認しながら申請を行いましょう。

新事業進出補助金でもらえる金額

新事業進出補助金で受け取れる補助金について、現在補助上限金額と補助率は以下の通りです。

 従業員数 補助上限金額 補助率
従業員数20人以下2,500万円(3,000万円)1/2
従業員数21~50人4,000万円(5,000万円)
従業員数51~100人5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上7,000万円(9,000万円)
参照:中小企業新事業進出補助金

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+
6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

これからまた追加情報が出て補助上限金額等に変更が出てくる可能性もありますが、現在のところ事業再構築補助金の一部の枠よりも補助上限金額が高く、補助率も高くなっています。そのため、新事業進出補助金は採択されれば最低でも750万円以上の補助金額を受け取れるかなりお得な補助金と言えるでしょう。

新事業進出補助金の最新スケジュール

先述した通り、現在まだ新事業進出補助金の具体的な募集スケジュールは出ていません。公募開始時期は調整中と記載されています。今後の募集について、常に最新情報を確認しておきましょう。

また、新事業進出補助金は締め切り厳守なのです。事前に申請全体の流れを確認しておいて余裕を持って準備するのがおすすめです。

事業再構築補助金の全体の流れは?

事業再構築補助金の全体の流れは?

事業再構築補助金の全体の流れは上図の通りです。以下の記事で各ステップについて詳しく紹介していきます。

【事業再構築補助金の流れ①】申請

まず、事業再構築補助金を受け取る流れの1番目として申請するところからスタートします。申請に必要な作業について、以下で解説します。

事業再構築補助金の申請に必要な作業

GビズIDプライムアカウントの作成

事業再構築補助金は電子申請する必要があり、その際に必要なのがGビズIDプライムアカウントです。GビズIDプライムアカウントは行政サービスを利用するためのアカウントです。

GビズIDプライムアカウントは発行までに2週間ほど時間がかかります。補助金に申請することを決めたらすぐに取得の手続きを行いましょう。

GビズIDプライムアカウントの作成はこちらから

事業計画書の作成

事業再構築補助金に申請する上で一番重要なのが事業計画書の作成です。事業再構築補助金を使って行う事業について審査官にわかりやすく説明するとともに、公募要領に記載されている審査項目を全て満たす必要があります。

事業計画書は採択に最も影響を与えるものです。必ず丁寧に作成しましょう。また、作成には時間がかかるので早めに取り掛かるのがおすすめです。

必要書類の収集

また、申請時にはたくさんの必要書類を収集して整理する必要があります。法人の決算書や労働者名簿など多くの書類が必要となるので、申請を検討している場合は公募要領を確認して必要書類の準備を進めましょう。

【事業再構築補助金の流れ②】採択結果発表

無事に申請を終えると、採択の発表があります。採択発表について説明します。

【事業再構築補助金の流れ②】採択結果発表

採択結果の発表

申請の締め切り後、2〜3ヶ月程度で採択結果が発表されます。採択発表は事業再構築補助金の公式ホームページに採択事業者一覧のPDFが公開されるので、そこから確認することができます。

そこで自社の採択を確認できたら、次のステップに進むことができます。

不採択になった場合はどうする?

もし、不採択となってしまった場合は次の公募で再申請することが可能です。不採択の場合は不採択になった理由を事務局に聞くことができるので、必ず確認するようにしましょう。

不採択になった理由を踏まえ、事業計画書等をブラッシュアップしたり書類の不備をなくしたりすることで、次回以降の採択可能性が高まります。

【事業再構築補助金の流れ③】交付申請

採択されたら、補助金の交付申請を行う必要があります。

交付申請とは?

採択された後にする最初のステップが交付申請です。文字通り、補助金交付の申請を行うものです。

交付申請の流れは、申請した事業計画書に基づき、再度補助金の経費について申請を行います。そして、それらの経費が適切なものであるかを、事業者と補助金事務局がやりとりしながら最終的な金額や経費を決定していきます。

さまざまな書類の提出が必要

交付申請を行う際はさまざまな書類の提出が必要です。事業再構築補助金の申請時にも提出した決算書などに加え、新たに見積書などが必要です。

【事業再構築補助金の流れ④】補助事業実施

交付申請が終わったら、予定していた補助事業を開始しましょう。

【事業再構築補助金の流れ④】補助事業実施

補助事業実施期間とは?

事業再構築補助金の交付申請が認められ、交付決定が完了したら、補助事業実施期間に入ります。補助事業実施機関とは、事業再構築補助金の事業計画書で申請した事業を実際に実施していく期間のことです。

事業は、交付決定日から12ヶ月以内に行う必要があるので、全体の流れを意識し、実施スケジュールには注意しましょう。

また、事業計画書に書いたとおりの事業を行うようにしてください。本来予定していた事業と異なる事業を行うと、補助金の返済を求められてしまう場合があります。そうならないためにも、事前に実現可能な事業計画書を作成しておくことが大切です。

【事業再構築補助金の流れ⑤】実績報告

補助事業が完了したら、実績の報告をする必要があります。

実績報告とは?

事業再構築補助金の実績報告とは、申請した内容にもとづいて適切に事業を行ったことを証明するために、証拠書類や経過報告の資料を提出する作業のことです。この実績報告が、事業再構築補助金の流れのなかの最後の作業となります。

現地調査があることも

事業再構築補助金では、場合によっては実績報告書の提出後に事務局が補助事業を実施した場所を訪れて、事業計画通りに事業が遂行されたかを確認する場合があります。このような現地調査を行うことで不正を防いでいます。

【事業再構築補助金の流れ⑥】補助金の振り込み

実績報告まで完了した後、はじめて補助金の振り込みが行われます。

実績報告で確定した金額ベースで振り込まれる

いよいよ事業再構築補助金を受け取ることができます。また、受け取ることができる金額は最初に申請した金額ではなく、実績報告で確定した金額である点に注意しましょう。

見積書や領収書などを適切に収集できていないと、その対象経費については申請できないこともあります。実績報告まで気を抜かないように注意しましょう。

補助金を受け取るまでの流れ

【事業再構築補助金の流れ⑥】補助金の振り込み

事業再構築補助金を受け取る流れは、実績報告を事務局が承認すると補助金確定通知書が届きます。それを受け取った事業者は、補助金精算払い請求書を提出する必要があります。こちらの書類を事務局が受け取り、承認されると補助金が振り込まれます。

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事業再構築補助金に採択されるためのポイントは?

事業再構築補助金に採択されるためには、きちんと指定された流れ通りに申請を行うこと以外にもいくつかのポイントを押さえる必要があります。ポイントについて以下で解説します。

事業再構築補助金に採択されるためのポイントは?

必要な書類を正しく集めて申請する

まず、基本として大切なのが必要書類をしっかり集めて申請するということです。

事業再構築補助金では、実際に全体の約10%もの事業者が書類不備によって不採択となっています。このように、書類不備があるだけで不採択となる事例は意外と多くあります。書類の収集は、間違いのないように慎重に行うようにしましょう。

自社の状況に合わせて集めるべき書類が異なることもあります。自社はどの書類を出すべきなのかを事前に調べて準備しましょう。また、書類の発行に時間がかかることもあります。時間に余裕を持って準備に取り掛かるのがおすすめです。

誰にでも伝わりやすい事業計画書を作成する

事業計画書は、補助金の審査官によって審査されますが、その審査官が自分の行おうとしている事業の知識を持っているとは限りません。そのため、専門用語を多用したり、専門知識を前提に事業計画書を作成すると、審査官に理解してもらえないかもしれません。

専門家でなくても理解できるような事業計画書の作成を心がけましょう。また、表やグラフ等を使って全体の流れがわかりやすい事業計画書にするのも大切です。

コロナの影響を明記する

事業再構築補助金は、コロナからの事業者の復活とコロナに対応した形態への転換を支援する補助金です。

そのため、事業計画書の全体の流れとしては、コロナによって経営状況が悪化したから新規事業を行うというニュアンスになると、補助金の趣旨にも沿っていて伝わりやすいでしょう。

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まとめ

この記事では事業再構築補助金の申請から、補助金の受け取りまでの全体の流れについて解説してきました。事業再構築補助金は、申請すればすぐにもらえるものではなく、採択後もさまざまな手続きがあることがわかったかと思います。これらの手続きは、意外と負担が大きいため、計画的に進められるようにしましょう。