【2024.10】事業再構築補助金でパソコンは補助対象外!CAD/CAMを活用するパソコンなら対象になる場合も
事業再構築補助金において、パソコンの購入費は補助対象外です。
しかし、すべてのパソコンが補助対象外というわけではありません。事業再構築補助金には具体的にどのような基準があるのか、どのパソコンが対象でどのパソコンが対象外なのかについて、本記事で解説します。
事業再構築補助金とは?
パソコン購入費が事業再構築補助金の対象外であるかどうかを確認する前に、そもそも事業再構築補助金とはどのような制度なのかを改めて確認しましょう。
事業再構築補助金とは?
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金とは新型コロナウイルス感染症の影響により、需要や売り上げの回復が期待しづらい中でポストコロナ社会の変化に対応できるような事業に再構築するのを国が支援するための補助金です。
事業再構築補助金の特徴の1つとして1社あたり最大1.5億円(サプライチェーン強靭化枠の場合は5億円)の申請が可能であることが挙げられます。
事業再構築補助金の対象事業者
事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、中小企業、中堅企業としています。個人事業主も含まれています。大企業やみなし大企業は含まれないので注意しましょう。
その他、いくつかの必須要件があります。全枠必須要件もありますが、申請する枠によって要件は異なります。必ず事前に確認しておきましょう。
パソコン購入費は事業再構築補助金の補助対象外
では、本題のパソコンが事業再構築補助金の対象外であるのかどうかについて見ていきますが、まずは事業再構築補助金の対象となる経費はどのようなものがあるのでしょうか。
パソコン購入費は事業再構築補助金の補助対象外
事業再構築補助金の対象となる経費
事業再構築補助金の対象経費は以下のように定められています。
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
- 廃業費
基本的にメインの経費として使われるには、建物費、機械装置・システム構築費が多いです。また、上記の経費は申請枠によっては対象ではない場合もあるので注意しましょう。
パソコン購入費は事業再構築補助金の補助対象ではないと明記されている
パソコンの購入費は、事業再構築補助金の対象経費ではないと明記されています。
そもそも事業再構築補助金は設備の投資を支援するためのものです。
事業再構築補助金は、付加価値額の年率3%以上の増加が補助の必須条件です。事業再構築補助金の対象の中でも付加価値額を最も効率よく向上させるための先行投資的な経費として挙げられるのが機械装置・システム構築費です。
事業再構築補助金の機械装置・システム構築費では、パソコン等、事業外以外の目的で使用することができるハードウェアやソフトウェアの導入費は補助対象外と定められています。
公募要領にも補助対象外となる経費に「汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費・レンタル費」という欄があり、例としてパソコンが明記されています。
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【例外】パソコンが事業再構築補助金の補助対象となることも
しかし、すべてのパソコン購入費が事業再構築補助金の対象外になるというわけではありません。一部例外としてパソコンの購入費が事業再構築補助金の補助対象になる場合もあります。以下で詳しく確認しましょう。
【例外】パソコンが事業再構築補助金の補助対象となることも
CAD/CAMに付随する設計専用のパソコンなら補助対象になることも
コンピュータ設計の際に使うCAD、CAMソフトがあります。CADやCAMに付随する設計専用のパソコンであれば、機械装置・システム構築費として事業再構築補助金の補助対象になる可能性があります。CAD/CAMは商品の設計や制作に必要な測定・加工をするために使われるからです。
自分で判断せずに専門家に相談するのがおすすめ
パソコン購入費を事業再構築補助金の補助対象にするには、パソコンがCADやCAMに付随するもののように商品の設計や制作に必要な測定や加工をするものである必要があります。
しかし、このパソコンは事業再構築補助金の補助対象で、このパソコンは事業再構築補助金の補助対象ではないと自分自身で判断するのではなく、専門家に相談をして適切な判断をしてもらうのがおすすめです。
事業計画書に補助対象としてパソコンを書き込んだのに、補助対象経費にならず不採択になってしまうのはもったいありません。まずは事業再構築補助金の申請支援等を行っている専門家に相談してみましょう。
パソコン購入に使えるその他の補助金・助成金
事業再構築補助金以外にもパソコンに使うことができる補助金や助成金を紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金は2017年に導入された制度で、セキュリティ関連のITツールや業務効率化を図るためのITツール等に利用することができます。
パソコンなどの設備に関する補助を受けることができるのは、C類型とD類型になります。目的としてはテレワーク環境の整備・非対面型ビジネスモデル、製品供給の継続のためのサプライチェーンへ転換です。対象は要件を満たした中小企業・小規模事業者でIT導入支援事業者が提供しているITツールの導入です。
助成上限額はC類型は450万円、D類型は150万円です。
注意事項としてはパソコンの購入は対象外であり、レンタルが対象となります。パソコンの購入やリース費用は対象外であるというのを念頭に置いておきましょう。
東京都・テレワーク定着促進助成金
都内中堅・中小企業が在宅・モバイル勤務を可能にするため、テレワーク環境整備を行う際に活用することができる助成金です。
対象は都内に本社・事業所を置く中堅・中小企業で「2020TDM推進プロジェクト」に参加している、「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録している、都税の未納付なし、過去5年に重大な法令違反がないこと、これらの条件が満たされている必要があります。
パソコンやタブレット、スマートフォン等が対象で金額上限は税込み単価10万円未満である。こちらはIT導入補助金とは違い、パソコンはレンタルでなくパソコンの購入も対象です。
株式会社補助金プラスはパソコンを購入する際の補助金申請支援が可能です
株式会社補助金プラスは、補助金支援サービスを提供しています。事業再構築補助金はもちろん、上記で紹介したような様々な補助金に対応することが可能です。
補助金申請を行う際は、事業計画書の準備等何かと時間や手間がかかります。さらに、採択されるポイントを理解して作成しないと、一生懸命申請をしても不採択になってしまうこともあり得ます。
株式会社補助金プラスでは、これまでにたくさんの事業者様の申請支援を行ってきました。採択率は90%を超えています。その実績を活かし、採択に向けた申請支援を行います。
オンラインで対応するので、遠くにお住まいの事業者様でもしっかり支援させていただきます。また、初回無料相談も受け付けています。
これから補助金申請を行う事業者様や補助金を活用してパソコンを購入できないかお悩みの事業者様は、ぜひまずはお気軽にご相談ください。購入したいパソコンが事業再構築補助金の補助対象になるかどうか、専門家の視点からアドバイスもさせていただきます。
まとめ
パソコンは事業再構築補助金の補助対象外です。しかし、CADやCAMを使うためのパソコン購入費であれば、事業再構築補助金の対象になる可能性があります。
購入したいパソコンが事業再構築補助金の対象なのかどうかについては、自分で判断をするのではなく専門家に相談するのがおすすめです。株式会社補助金プラスでもご相談を受け付けているので、ぜひお気軽にご連絡ください。
また、事業再構築補助金以外にも様々な補助金制度があります。事業再構築補助金とともに他の補助金の活用もぜひ検討してみてください。