【2025.12】新事業進出補助金でパソコンは補助対象外！CAD/CAMを活用するパソコンなら対象になる場合も

新事業進出補助金において、パソコンの購入費は補助対象外です。

しかし、すべてのパソコンが補助対象外というわけではありません。新事業進出補助金には具体的にどのような基準があるのか、どのパソコンが対象でどのパソコンが対象外なのかについて、本記事で解説します。

新事業進出補助金とは？パソコンは買えない？

パソコン購入費が新事業進出補助金の対象外であるかどうかを確認する前に、そもそも新事業進出補助金とはどのような制度なのかを改めて確認しましょう。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金とは、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。

新事業進出補助金の特徴の1つとして、従業員数に応じて補助金額が設定されており、従業員数20人以下の場合は750万円から2,500万円(賃上げ特例適用時は3,000万円)、従業員数101人以上の場合は750万円から7,000万円(賃上げ特例適用時は9,000万円)までの申請が可能であることが挙げられます。

従業員数	補助率	通常の補助上限額	賃上げ特例時の補助上限額
20人以下	1/2	750万円 ～ 2,500万円	～ 3,000万円
21～50人	1/2	750万円 ～ 4,000万円	～ 5,000万円
51～100人	1/2	750万円 ～ 5,500万円	～ 7,000万円
101人以上	1/2	750万円 ～ 7,000万円	～ 9,000万円

事業再構築補助金の対象事業者

新事業進出補助金は、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを応援する補助事業であり、補助対象者については、中小企業者、中小企業者以外の法人、特定事業者の一部としています。個人事業主も含まれています。

中小企業者については、資本金または常勤従業員数が業種ごとに定められた基準以下となる会社または個人が対象です。例えば、製造業・建設業・運輸業の場合は資本金3億円以下または常勤従業員数300人以下、卸売業の場合は資本金1億円以下または常勤従業員数100人以下などとなっています。

その他、いくつかの必須要件があります。新事業進出要件、付加価値額要件、賃上げ要件、事業場内最賃水準要件、ワークライフバランス要件、金融機関要件などが定められており、必ず事前に確認しておきましょう。

パソコン購入費は新事業進出補助金の補助対象外

では、本題のパソコンが新事業進出補助金の対象外であるのかどうかについて見ていきますが、まずは新事業進出補助金の対象となる経費はどのようなものがあるのでしょうか。

新事業進出補助金の対象となる経費

新事業進出補助金の対象経費は以下のように定められています。

• 機械装置・システム構築費
• 建物費
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 広告宣伝・販売促進費

機械装置・システム構築費と建物費はいずれか必須となっており、基本的にメインの経費として使われます。また、外注費、専門家経費、広告宣伝・販売促進費などには補助上限額が設定されている場合があるので注意しましょう。

パソコン購入費は事業再構築補助金の補助対象ではないと明記されている

パソコンの購入費は、新事業進出補助金の対象経費ではないと明記されています。

そもそも新事業進出補助金は設備の投資を支援するためのものです。新事業進出補助金は、付加価値額の年平均成長率4.0%以上の増加が補助の必須条件です。新事業進出補助金の対象の中でも付加価値額を最も効率よく向上させるための先行投資的な経費として挙げられるのが機械装置・システム構築費です。

新事業進出補助金の機械装置・システム構築費では、パソコン等、事業外以外の目的で使用することができるハードウェアやソフトウェアの導入費は補助対象外と定められています。

公募要領にも補助対象外となる経費に「汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費・レンタル費」という欄があり、例としてパソコンが明記されています。

パソコン等の事業外以外の目的で使用することができるハードウェアやソフトウェアの導入費は補助対象外です。

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【例外】パソコンが新事業進出補助金の補助対象となることも

しかし、すべてのパソコン購入費が新事業進出補助金の対象外になるというわけではありません。一部例外としてパソコンの購入費が新事業進出補助金の補助対象になる場合もあります。以下で詳しく確認しましょう。

CAD/CAMに付随する設計専用のパソコンなら補助対象になることも

コンピュータ設計の際に使うCAD、CAMソフトがあります。CADやCAMに付随する設計専用のパソコンであれば、機械装置・システム構築費として新事業進出補助金の補助対象になる可能性があります。CAD/CAMは商品の設計や制作に必要な測定・加工をするために使われるからです。

自分で判断せずに専門家に相談するのがおすすめ

パソコン購入費を新事業進出補助金の補助対象にするには、パソコンがCADやCAMに付随するもののように商品の設計や制作に必要な測定や加工をするものである必要があります。

しかし、このパソコンは新事業進出補助金の補助対象で、このパソコンは新事業進出補助金の補助対象ではないと自分自身で判断するのではなく、専門家に相談をして適切な判断をしてもらうのがおすすめです。

事業計画書に補助対象としてパソコンを書き込んだのに、補助対象経費にならず不採択になってしまうのはもったいありません。まずは新事業進出補助金の申請支援等を行っている専門家に相談してみましょう。

新事業進出補助金以外のパソコン購入に使えるその他の補助金・助成金

新事業進出補助金以外にもパソコンに使うことができる補助金や助成金を紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金は2017年に導入された制度で、セキュリティ関連のITツールや業務効率化を図るためのITツール等に利用することができます。

パソコンなどの設備に関する補助を受けることができるのは、C類型とD類型になります。目的としてはテレワーク環境の整備・非対面型ビジネスモデル、製品供給の継続のためのサプライチェーンへ転換です。対象は要件を満たした中小企業・小規模事業者でIT導入支援事業者が提供しているITツールの導入です。

助成上限額はC類型は450万円、D類型は150万円です。

注意事項としてはパソコンの購入は対象外であり、レンタルが対象となります。パソコンの購入やリース費用は対象外であるというのを念頭に置いておきましょう。

東京都・テレワーク定着促進助成金

都内中堅・中小企業が在宅・モバイル勤務を可能にするため、テレワーク環境整備を行う際に活用することができる助成金です。

対象は都内に本社・事業所を置く中堅・中小企業で「2020TDM推進プロジェクト」に参加している、「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録している、都税の未納付なし、過去5年に重大な法令違反がないこと、これらの条件が満たされている必要があります。

パソコンやタブレット、スマートフォン等が対象で金額上限は税込み単価10万円未満である。こちらはＩＴ導入補助金とは違い、パソコンはレンタルでなくパソコンの購入も対象です。

株式会社補助金プラスはパソコンを購入する際の補助金申請支援が可能です

株式会社補助金プラスは、補助金支援サービスを提供しています。新事業進出補助金はもちろん、上記で紹介したような様々な補助金に対応することが可能です。

補助金申請を行う際は、事業計画書の準備等何かと時間や手間がかかります。さらに、採択されるポイントを理解して作成しないと、一生懸命申請をしても不採択になってしまうこともあり得ます。

株式会社補助金プラスでは、これまでにたくさんの事業者様の申請支援を行ってきました。採択率は90%を超えています。その実績を活かし、採択に向けた申請支援を行います。

オンラインで対応するので、遠くにお住まいの事業者様でもしっかり支援させていただきます。また、初回無料相談も受け付けています。

これから補助金申請を行う事業者様や補助金を活用してパソコンを購入できないかお悩みの事業者様は、ぜひまずはお気軽にご相談ください。購入したいパソコンが新事業進出補助金の補助対象になるかどうか、専門家の視点からアドバイスもさせていただきます。

まとめ

パソコンは新事業進出補助金の補助対象外です。しかし、CADやCAMを使うためのパソコン購入費であれば、新事業進出補助金の対象になる可能性があります。

購入したいパソコンが新事業進出補助金の対象なのかどうかについては、自分で判断をするのではなく専門家に相談するのがおすすめです。株式会社補助金プラスでもご相談を受け付けているので、ぜひお気軽にご連絡ください。

また、新事業進出補助金以外にも様々な補助金制度があります。新事業進出補助金とともに他の補助金の活用もぜひ検討してみてください。