【2025.7】オフィス移転にはものづくり補助金が活用できます！他に使える補助金についても紹介！
「オフィス移転にものづくり補助金を活用できないものか」と考えている方も多いのではないでしょうか？結論として、オフィス移転にも、ものづくり補助金が活用できます。
この記事では、ものづくり補助金の概要やオフィス移転に使える補助金について解説していきます。
- オフィス移転に使える補助金がわかる
- ものづくり補助金の概要が理解できる
- オフィス移転に補助金を活用する際の注意点を把握できる
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
オフィス移転にも活用できるものづくり補助金とは？
ものづくり補助金はどんな補助金なのでしょうか？以下で解説します。
オフィス移転にも活用できるものづくり補助金とは？
ものづくり補助金の対象事業者
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者がものづくりに挑戦するための支援制度です。この補助金を受けるには、新しい技術や製品の開発、導入、改善などを目的とした事業計画を作成し、審査に合格する必要があります。
対象事業者は以下のとおりです。
- 中小企業者
- 小規模企業者・小規模事業者
- 特定事業者の一部
- 特定非営利活動法人
- 社会福祉法人
中小企業の定義は業種ごとに以下のように定められています。自社が当てはまるかどうか、必ず確認しておきましょう。
ものづくり補助金ではいくら貰える？
ものづくり補助金は、中小企業やベンチャー企業が新たな製品やサービスを開発する際に、政府から支援を受けることができる制度です。ものづくり補助金の目的は、日本の産業競争力を高めるとともに、社会課題の解決に貢献することにあります。
ものづくり補助金の対象となる事業は、技術的な革新性や市場性、社会的な意義などが高く評価されるものです。ものづくり補助金で支給される金額は、事業規模や内容によって異なりますが、補助上限金額、補助率は以下のように設定されています。
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
| 従業員数 5 人以下 | 750 万円 | 中小企業は1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者は2/3 |
| 6～20 人 | 1,000 万円 | |
| 21～50 人 | 1,500 万円 | |
| 51 人以上 | 2,500 万円 |
上記のように、ものづくり補助金はかなり高額の補助金を受け取れる可能性があるので、多くの事業者から人気があります。
ものづくり補助金の申請方法・スケジュール
ものづくり補助金の申請方法については、公募要領において以下のように記載されています。
- 申請は、電子申請システムのみで受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニ ュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、 確認してください。
- 本事業の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、お早めに利用 登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、補助金交付候補者 の採択後の手続きにおいても活用いただけます。本アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三 者に開示することは、ＧビズＩＤの利用規約第１０条に反する行為であり、トラブルの原因となり得 ますので、ご注意ください。
また、ものづくり補助金20次締切分の申請スケジュールは、以下のとおりです。オフィス移転の際はスケジュールと合わせて、確認しておくといいでしょう。
- 公募開始：2025 年 4 月 25 日（金）
- 申請受付：2025 年 7 月 1 日（火）17:00～
- 応募締切：2025 年 7 月 25 日（金）17:00
- 採択公表：2025 年 10 月下旬頃予定
ものづくり補助金で補助される経費
ものづくり補助金とは、国が中小企業のものづくり能力を向上させるために支給する助成金です。ものづくり補助金を受けるには、補助対象経費と呼ばれる必要経費を計算しなければなりません。
ものづくり補助金の補助対象経費は以下のように設定されています。
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
ものづくり補助金を受けるためには、機械装置やシステムの単価が50万円以上（税抜き）を必ず計上する必要があります。つまり、機械装置・システム構築費は必須で活用しなくてはなりません。
たとえば、単価49万円の３Dプリンターは対象外です。サービス業で設備投資をおこなう場合も、ものづくり補助金の基準を満たしているかどうかを確認することが大切です。
オフィス移転の際は、ものづくり補助金の対象経費についても確認しておくのがおすすめです。
ものづくり補助金を含むオフィス移転に使える補助金
ものづくり補助金を含むオフィス移転に使える補助金
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度のひとつで、小規模な製造業やサービス業などの事業者に対して、オフィスの設備投資を支援するものです。この補助金を受けるには、設備投資によって事業の効率化や品質向上を図ることが重要です。
また、公募要領は毎年変更される可能性があるので、応募前に最新の情報を確認しなければなりません。さらに、対象となる企業規模や分野にも制限がありますので、自社の事業内容や規模が適合するかどうかも確認しましょう。
ものづくり補助金もオフィス移転にも活用できます。オフィス移転をする際には機械装置・システム構築費や運搬費、外注費を活用するでしょう。それらをものづくり補助金の経費として計上することができるからです。
事業承継補助金
事業承継補助金とは、自分の事業を他の人に引き渡す際に、事業の変革や改善をおこなうことを目的とした補助金です。この補助金は、単に事業を継ぐだけではなく、事業の方向性や内容を変えることで、新たな価値を創造することを求めています。
例えば、オフィス移転をするタイミングで、新しい事業に挑戦したいと考えている場合は、この補助金の対象になる可能性があります。事業承継補助金は、中小企業の経営者や後継者が、事業の継続性と発展性を高めるための一助となる制度です。
オフィス移転の際は、ものづくり補助金とともに検討してみるといいでしょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者（業種により5〜20人まで）が、持続可能な経営を目指して販路開拓や生産性向上などの事業計画を実施する際に支援されるものです。ただし、事務所移転などの単純な経費削減は対象外となるため、販路開拓や生産性向上などの具体的な目標とその達成方法を明確に示す必要があります。
オフィス移転の際は、ものづくり補助金や事業承継補助金とともに検討してみるといいでしょう。
各種の創業助成金
各種創業助成金は、東京都内で新たに事業を始めるか、創業から5年以内の中小企業に向けて提供されます。事業の立ち上げにかかる人件費やオフィスの家賃、宣伝費など、さまざまな経費に活用可能です。創業支援の一環として、東京都はこれらの企業の成長を促進するために、助成金の申請や運用に関する相談やアドバイスもおこなっています。
オフィス移転の際は、さまざまな補助金を検討しながら、ものづくり補助金を含めて総合的に判断するのがおすすめです。
オフィス移転にものづくり補助金を活用する際の注意点
ものづくり補助金や助成金を申請すると、事務手続きや勤務時間の制限が発生することがあります。補助金や助成金が事業の発展に逆効果になる場合も考えられるでしょう。また、事業所移転の際に補助金を活用する場合には、注意点がいくつかあります。
これらはすべて基本的な知識ですが、重要な基礎であるため、オフィス移転の際はしっかりと把握しておくことが重要です。
オフィス移転にものづくり補助金を活用する際の注意点
補助金は基本的に課税対象になる
ものづくり補助金・助成金は事業者の収入になるので、税金を払わなければなりません。法人の場合は「法人税」、個人事業主の場合は「所得税」がかかります。ただし、消費税はかからないので、会計上は非課税取引として扱います。
また、補助金・助成金の収入をいつ計上するかも重要です。「支給が決定した日」が収益の発生日となります。支給決定日と振込日の間に期間があっても、期をまたいで計上すると、税務上問題が生じる可能性があります。
ものづくり補助金は後払いになる
ものづくり補助金など、補助金の多くは補助事業完了後に支払われます。たとえば、総額300万円の事業に対して100万円の補助金が認められた場合、自社で300万円を先に支出し、その証拠を保管しておかなければなりません。その証拠をもとに実績報告を行い、受理された後に100万円の補助金をようやく受け取ることができます。
オフィス移転に補助金が使えると考えて、200万円だけ準備して移転を始めても、途中で資金が尽きてしまうかもしれません。補助金申請時に申告した事業総額と同じ金額の資金を確保することが重要です。
申請期限等のスケジュールを確認する必要がある
ものづくり補助金の申請は、年度ではなく基準期間によって決まります。年間を通じて公募される補助金・助成金は多くありますが、予算がなくなれば突然終了することもあります。いつでも応募できるからといって遅らせずに、補助金募集終了の可能性を考慮して早めに申請しましょう。
一方、最初から期間限定で公募される補助金・助成金もあるので、オフィス移転の際は情報を迅速に入手して申請することが重要です。
補助事業完了後の手続きもしなくてはならない
ものづくり補助金では、オフィス移転等の補助事業を行った後も事後手続きをする必要があります。
事後手続きとは、補助金の使途や成果を報告することです。事後手続きを怠ると、補助金の返還や減額などのペナルティを受ける可能性があります。
事後手続きの方法や期限は、補助金の種類や機関によって異なりますので、事前に確認しておくことが大切です。ものづくり補助金やその他助成金など、併用する制度が増える場合、補助金を受けられなくなってしまうこともあるため注意が必要です。
必ず採択されるとは限らない
ものづくり補助金などの補助金は必ず採択されるとは限らないということを念頭に置いてくおかなければなりません。場合によって不採択になる可能性もあります。
不採択を防ぐには、申請書を明確に記載したり、書類不備のないようにしたりする必要があります。
また、補助金の審査基準や選考過程についても事前に確認しておくことが重要です。補助金の申請は競争率が高く、厳しい審査がおこなわれます。そのため、申請書の内容や形式に不備があると、採択される可能性が低くなります。オフィス移転の際に補助金を受けるためには、自分のプロジェクトが社会的に価値があることを説得力を持って伝えることが必要です。
ものづくり補助金でのオフィス移転を考えている方、まずは株式会社補助金プラスへご相談を！
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無料相談も行っているため、事業者様で「オフィス移転で補助金が使えるか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。
ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。
まとめ
この記事では、オフィス移転の際のものづくり補助金の活用について解説しました。
オフィス移転をするときには、ものづくり補助金以外にもさまざまな補助金制度を活用できます。オフィス移転の際にものづくり補助金などの利用を検討している場合は、この記事を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。
