【2024.2】事業再構築補助金はモデルハウス建設に活用可能！採択事例とポイントは？

「事業再構築補助金を活用してモデルハウスを建設できるのだろうか」と疑問に思ったことはありませんか？

結論から言うとモデルハウスは事業再構築補助金との相性が良く、実際に多くの採択事例があります。この記事では事業再構築補助金を活用したモデルハウスの採択事例や注意点を解説していきます。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金の概要について簡単に解説していきます。

事業再構築補助金の仕組み

事業再構築補助金は新規事業のための投資を行った場合に、その投資金額に対する一定の割合の補助金をもらえると言う仕組みです。

例えば、モデルハウス建設に3,000万円の投資を行って補助率２/３が適用される場合は2,000万円の事業再構築補助金を受け取ることができ、自己資金は1,000万円で良いという計算となります。

事業再構築補助金は応募枠と中小企業等か中堅企業等かによって補助率が以下のように異なりますが、非常に大きな金額の受給が可能となるのでモデルハウス建設に最適な補助金であると言えます。

事業再構築補助金の対象となる事業者

事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としていることがあります。

また、これまでは事業再構築要件及びコロナ禍における売上高減少要件がありましたが、第10回の公募からは以下の２点となりました。

• 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 付加価値額を向上させること

事業再構築方針に基いた事業計画について、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件となっており、補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けることが要件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

付加価値額の向上については、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる） 以上増加させることが必要です。

事業再構築補助金の対象となる事業者の要件に関するよくある質問として以下のようなものがあります。

個人事業主でも対象となりますか？

個人事業主も事業再構築補助金の対象です。

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どんな業種でも対象となりますか？

あらゆる業種が事業再構築補助金の対象です。農業や漁業の事業者の採択事例も多くあります。

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事業再構築補助金を活用できるモデルハウス建設の経費の例

モデルハウス建設に活用することができると考えられる事業再構築補助金の対象経費区分を紹介していきます。

建物費

モデルハウス建設のための費用は建物費として事業再構築補助金の対象経費とすることが可能です。

新築を建設する際には、改修工事ではなく新築物件を建設することが必要不可欠であることを証明した「新築の必要性に関する説明書」を提出しなければなりません。土地や建物の取得費用は事業再構築補助金の対象外である点に注意しましょう。

外注費

加工やデザイン等の一部の工程を外注する場合の経費は事業再構築補助金の対象となります。

外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用は対象とならないといった注意点がいくつかあるため、注意点について詳しく解説している以下の記事も合わせて参考にしてみてくださいね。

モデルハウスの事業再構築補助金の採択事例

モデルハウスの事業再構築補助金の採択事例を紹介します。

スマートハウスのモデルハウス

事業者名：有限会社芦野タイル
事業計画名：高機能スマートハウス事業への進出を行い、「下請けからの脱却」及び「山形のスマートハウス販売」のロールモデルとなる。
事業内容：工務店からの紹介でタイルの施行工事や、リフォーム業を行ってきたが、新たにＩＯＴ技術を活用した宿泊体験型の高機能スマートモデルハウスを作り、次世代スマートハウスの新築・リフォーム事業に進出をし、事業の大胆な転換を行う。

IoT技術を活用した高機能な家であるスマートハウスのモデルハウスを事業再構築補助金で建設した事例です。

事業再構築補助金ではデジタル技術の活用が審査項目の一つとなっているので、この事業のように有効にデジタル技術を活用できると採択の可能性が高まります。

木造のモデルハウス

事業者名：弘木屋産業株式会社
事業計画名：「世界基準の家づくり」を実現し、新たなビジネスモデルを確立する
事業内容：新たな工法「新在来木造構により、「世界基準の木造住宅」を建設・販売する。本件補助事業では、「世界基準の木造住宅」の良さをお客さま自ら体感していただくための「モデルハウス」を自社で建設するものである。

木造のモデルハウスを建設している事例です。新規性の高い工法を利用して高いクオリティの家を作っている点がこの事業の優れている点です。

空き家再生のモデルハウス

事業者名：株式会社グッドリレーション
事業計画名：空き家（古民家）再生販売事業と中古住宅リノベーション事業への進出
事業内容：空き家（古民家）の再生販売と中古住宅のリノベーションを行うため、自社所有の古民家をモデルハウスとする。モデルハウスとして使用しない際はレンタルスペースとして貸し出し、また民泊にも対応する。

事業再構築補助金を活用して空き家の再生販売のためのモデルハウスを建設している事例です。この事業の優れている点は空き家のリノベーションを主なターゲットとしている点です。

事業再構築補助金は社会課題への取り組みも評価されます。その点で、日本の課題となっている空き家問題にもアプローチしている本事業は事業再構築補助金の審査で高い評価を受けたと考えられます。

サウナ付き別荘のモデルハウス

事業者名：株式会社おおいた家づくりコンシェルジュ
事業計画名：プライベートサウナ市場への参入による別荘建築事業の展開
事業内容：弊社は、他の工務店が追随しずらい平屋デザインや焼杉外壁など、家づくりの特徴を武器に、経営者層など別荘建築ニーズも多い。そこで、コロナ禍以降、需要の高まっているプライベートサウナを現モデルハウスに増築し、サウナ販売と別荘建築の新規事業分野に参入する。

事業再構築補助金を活用してサウナ付き別荘のモデルハウスを建設した事例です。富裕層にターゲットを絞っている点が優れている点です。

このモデルハウスの採択事例のようにターゲットを明確にすることが重要です。

事業再構築補助金を活用してモデルハウスを建設する際の注意点

事業再構築補助金を活用してモデルハウスを建設する際には注意点がいくつかあるので解説していきます。

建物の取得費用は補助対象外

建物の建設や改修の費用は事業再構築補助金の対象経費となりましたが、建物自体や土地を取得するための費用は事業再構築補助金の対象外です。

モデルハウスを建設する際には物件を取得することがあるかと思いますが、その費用は全て自己資金で賄うことを前提に事業計画を立案しましょう。

汎用性の高いものは補助対象外

パソコンやタブレットなど汎用性の高いものは事業再構築補助金の補助対象外となります。家具等も汎用性の高いものとみなされる可能性があるため、モデルハウスの建設の際には家具等は対象経費として含めない方が無難かもしれません。

自社の人件費は補助対象外

事業再構築補助金では人件費は補助対象となりません。モデルハウスの改修工事を自社で行う場合には、自社の従業員に対して支払う費用は全て自己資金で賄うこととなります。

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まとめ

この記事では事業再構築補助金をモデルハウスに活用する方法について解説してきました。

事業再構築補助金におけるモデルハウスの採択事例は数多くあります。採択事例で見てきたようにモデルハウスの類型は様々あるので自社の強みが生かせるような形態を選択できると良いですね。