事業再構築補助金をモデルハウスに活用した採択事例は？

・高機能スマートハウス事業への進出を行い、「下請けからの脱却」及び「山形のスマートハウス販売」のロールモデルとなる・「世界基準の家づくり」を実現し、新たなビジネスモデルを確立する >> 詳しくはこちら >> 事業再構築補助金の申請支援はこちら

事業再構築補助金をモデルハウスに活用する際の注意点は？

・建物の取得費用は補助対象外・汎用性の高いものは補助対象外・自社の人件費は補助対象外 >> 詳しくはこちら >> 事業再構築補助金の申請支援はこちら

【2024.7】事業再構築補助金はモデルハウス建設に活用可能！採択事例とポイントは？

Q: 事業再構築補助金をモデルハウスに活用した採択事例は？

・高機能スマートハウス事業への進出を行い、「下請けからの脱却」及び「山形のスマートハウス販売」のロールモデルとなる ・「世界基準の家づくり」を実現し、新たなビジネスモデルを確立する >> 詳しくはこちら >> 事業再構築補助金の申請支援はこちら

Q: 事業再構築補助金をモデルハウスに活用する際の注意点は？

・建物の取得費用は補助対象外 ・汎用性の高いものは補助対象外 ・自社の人件費は補助対象外 >> 詳しくはこちら >> 事業再構築補助金の申請支援はこちら

2024年8月9日

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「事業再構築補助金を活用してモデルハウスを建設したい」と思ったことはありませんか？事業再構築補助金はモデルハウス建設に活用することができます！モデルハウスは事業再構築補助金との相性が良く、実際に多くの採択事例があります。

この記事では事業再構築補助金を活用したモデルハウスの採択事例や注意点を解説していきます。ぜひモデルハウス建設の際の参考にしてください。

この記事を読むと

モデルハウス建設に事業再構築補助金を使う際のポイントがわかる
これまでにモデルハウス事業で採択された事例がわかる

補助金プラス

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監修者

越智聖

税理士　認定革新等支援機関

松山市の税理士越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

モデルハウス開業に使える事業再構築補助金とは？

モデルハウス事業について解説する前に、事業再構築補助金の概要について簡単に解説していきます。

モデルハウス開業に使える事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金の仕組み

事業再構築補助金は新規事業のための投資を行った場合に、その投資金額に対する一定の割合の補助金をもらえる補助金制度です。主にコロナ禍による打撃を受けた事業者を対象にしています。

例えば、モデルハウス建設に3,000万円の投資を行い補助率2/3が適用される場合は、2,000万円の事業再構築補助金を受け取ることができるので、自己資金は1,000万円で済みます。

事業再構築補助金は応募枠や企業規模によって補助率が異なりますが、非常に大きな金額の受給が可能となるのでモデルハウス事業を始めるために最適な補助金です。

事業再構築補助金の対象となる事業者

事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、前提として資本金10億円未満の事業者を対象としています。そのため大企業は事業再構築補助金を活用することができず、中小企業、中堅企業、個人事業主が対象です。

また、事業再構築補助金には申請にあたり満たすべき必須要件があります。以下は全枠共通の必須要件です。

A：事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
B：事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
C：付加価値額を向上させること

引用：事業再構築補助金　必須申請要件

また、各応募枠によって他にも必須要件があるのでよく確認しておきましょう。

個人事業主でも対象となりますか？: 個人事業主も事業再構築補助金の対象です。

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モデルハウス建設で活用できる事業再構築補助金の経費例

モデルハウス建設に活用することができると考えられる事業再構築補助金の対象経費区分を紹介していきます。

モデルハウス建設で活用できる事業再構築補助金の経費例

建物費

モデルハウス建設のための費用は建物費として、事業再構築補助金の対象経費とすることができます。

新築を建設する際には、改修工事ではなく新築物件を建設することが必要不可欠であることを証明した「新築の必要性に関する説明書」を提出しなければなりません。土地や建物の取得費用は事業再構築補助金の対象外である点に注意しましょう。

外注費

加工やデザイン等の一部の工程を外注する場合の経費も事業再構築補助金の対象となります。

外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用は対象とならない等の注意点がいくつかあるため、外注費について詳しく解説している以下の記事も合わせて参考にしてみてください。

モデルハウス開業で事業再構築補助金に採択された事例

これまでにモデルハウスの事業再構築補助金の採択事例を紹介します。

モデルハウス開業で事業再構築補助金に採択された事例

①スマートハウスのモデルハウスを開業した事例

事業者名：有限会社芦野タイル
事業計画名：高機能スマートハウス事業への進出を行い、「下請けからの脱却」及び「山形のスマートハウス販売」のロールモデルとなる。
事業内容：工務店からの紹介でタイルの施行工事や、リフォーム業を行ってきたが、新たにＩＯＴ技術を活用した宿泊体験型の高機能スマートモデルハウスを作り、次世代スマートハウスの新築・リフォーム事業に進出をし、事業の大胆な転換を行う。

IoT技術を活用した高機能な家であるスマートハウスのモデルハウスを事業再構築補助金で建設した事例です。

事業再構築補助金ではデジタル技術の活用が審査項目の一つとなっているので、この事業のように有効にデジタル技術を活用できると採択の可能性が高まります。

②木造のモデルハウスを開業した事例

事業者名：弘木屋産業株式会社
事業計画名：「世界基準の家づくり」を実現し、新たなビジネスモデルを確立する
事業内容：新たな工法「新在来木造構により、「世界基準の木造住宅」を建設・販売する。本件補助事業では、「世界基準の木造住宅」の良さをお客さま自ら体感していただくための「モデルハウス」を自社で建設するものである。

木造のモデルハウスを建設している事例です。新規性の高い工法を利用して高いクオリティの家を作っている点が評価され、事業再構築補助金に採択されたと考えられます。

③空き家再生のモデルハウスを開業した事例

事業者名：株式会社グッドリレーション
事業計画名：空き家（古民家）再生販売事業と中古住宅リノベーション事業への進出
事業内容：空き家（古民家）の再生販売と中古住宅のリノベーションを行うため、自社所有の古民家をモデルハウスとする。モデルハウスとして使用しない際はレンタルスペースとして貸し出し、また民泊にも対応する。

事業再構築補助金を活用して空き家の再生販売のためのモデルハウスを建設した事例です。この事例は空き家のリノベーションを主なターゲットとしている点が優れています。

事業再構築補助金は社会課題への取り組みも評価されます。その点で、日本の課題となっている空き家問題にもアプローチしている本事例は事業再構築補助金の審査で高い評価を受けたと考えられます。

④サウナ付き別荘のモデルハウスを開業した事例

事業者名：株式会社おおいた家づくりコンシェルジュ
事業計画名：プライベートサウナ市場への参入による別荘建築事業の展開
事業内容：弊社は、他の工務店が追随しずらい平屋デザインや焼杉外壁など、家づくりの特徴を武器に、経営者層など別荘建築ニーズも多い。そこで、コロナ禍以降、需要の高まっているプライベートサウナを現モデルハウスに増築し、サウナ販売と別荘建築の新規事業分野に参入する。

事業再構築補助金を活用してサウナ付き別荘のモデルハウスを建設した事例です。富裕層にターゲットを絞っています。このモデルハウスの採択事例のようにターゲットは明確にしておくことが事業計画書においても重要です。

事業再構築補助金を活用してモデルハウスを建設する際の注意点

事業再構築補助金を活用してモデルハウスを建設する際には注意点がいくつかあります。それぞれ解説します。

事業再構築補助金を活用してモデルハウスを建設する際の注意点

建物の取得費用は補助対象外

建物の建設や改修にかかる費用は事業再構築補助金の対象経費ですが、建物自体や土地を取得するための費用は事業再構築補助金の対象外です。

モデルハウスを建設する際には物件を取得することもあるかと思いますが、その費用は全て自己資金で賄うことを前提に事業計画を立案しましょう。

汎用性の高いものは補助対象外

パソコンやタブレットなど汎用性の高いものは事業再構築補助金の補助対象外です。家具等も汎用性の高いものとみなされる可能性があるため、モデルハウスの建設の際には家具等は対象経費として含めない方が無難かもしれません。

自社の人件費は補助対象外

事業再構築補助金では人件費は補助対象となりません。モデルハウスの改修工事を自社で行う場合は、自社の従業員に対して支払う費用は全て自己資金で賄うことになります。

INU株式会社では事業再構築補助金を活用したい人をサポート中

INU株式会社は、事業再構築補助金に申請したい方向けの申請支援を行っています。これまでの採択率は98％！数々の補助金申請をサポートしてきた経験があるので、ここまで高い水準を保つことができています。

オンライン対応なので、場所を選ばず事業者様をサポートします。また、現在初回無料の相談も受け付けています。

事業再構築補助金に申請したい方は、ぜひご連絡ください。

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まとめ

この記事では事業再構築補助金をモデルハウスに活用する方法について解説してきました。

事業再構築補助金におけるモデルハウスの採択事例は数多くあります。採択事例で見てきたようにモデルハウスの類型は様々あるので自社の強みが生かせるような形態を選択できると良いですね。