【2025.5】ガソリンスタンドに新事業進出補助金は使える？具体的な使い方と採択事例を紹介

「ガソリンスタンドも新事業進出補助金を活用することができるのだろうか？」
「ガソリンスタンドは新事業進出補助金を活用してどんな事業を行えるのだろうか？」
と疑問に思ったことはありませんか？

この記事ではガソリンスタンドが新事業進出補助金の対象となる条件や、実際の活用事例について紹介していきます。上記のような疑問を持っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

新事業進出補助金の概要

ガゾリンスタンドに関する解説の前に、まずは新事業進出補助金とはどんなものかについて解説します。新事業進出補助金にこれから申請する方は、ぜひ確認してください。

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、新事業に挑戦する中小企業を支援してくれる補助金制度です。事業再構築補助金の後継補助金と言われており、企業の成長・拡大を図る中小企業の設備投資を支援します。

対象になるのは中小企業（個人事業主含む）で、資本金が10億円以上の大企業は対象になりません。事業再構築補助金と同じように大きな金額を受け取れる制度なので、多くの事業者が申請する人気の補助金になるでしょう。

新事業進出補助金の補助率・補助上限金額

新事業進出補助金に申請すると、いくらくらい補助してもらうことができるのでしょうか。

以下は、第一回公募時点の新事業進出補助金の補助率と補助上限金額です。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

従業員数にもよりますが、かなり大きな上限金額が設定されていることがわかるかと思います。自社でどんな設備投資をするかにもよりますが、新事業進出補助金には高い補助上限金額が設定されているので多くの事業者が申請すると予想されています。

新事業進出補助金の採択率

新事業進出補助金は誰でも申請すれば受け取れるというわけではなく、申請後に事務局から採択される必要があります。では、申請者全体のどれくらいの割合の事業者が採択されるのでしょうか。

まだ新事業進出補助金は第一回の公募が始まったばかりなので実際の採択率はわかりません。参考までに、事業再構築補助金のこれまでの採択率を以下に示します。新事業進出補助金も事業再構築補助金と同じく人気の補助金になると思うので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金の採択率について、これまでは50％前後で採択率は推移してきましたが、第11回公募より採択率は大幅に下がりました。多額のお金を受け取れる事業再構築補助金は人気があり、採択難易度もだんだん高くなりました。

新事業進出補助金に採択されるのも簡単ではないと予想されているので、申請する際はしっかり準備して臨みましょう。

新事業進出補助金の活用方法

新事業進出補助金を活用してどんな事業でも行えるわけではありません。

新事業進出補助金を活用して行う事業は既存事業ではなく、既存事業のノウハウを活かした全く新しい事業である必要があります。

例えば、公式では以下のような活用イメージが想定されています。

【活用イメージ】
機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

引用：中小企業新事業進出補助金

ぜひ上記を参考に、自社ではどんな新事業ができそうか構想してみてください。

ガソリンスタンドは新事業進出補助金の対象になる？

ガソリンスタンドは新事業進出補助金を使うことができるのかについて、詳しく確認していきましょう。

新事業進出補助金には、以下のような申請時に満たすべき基本要件というものがあります。

要件	内容
（１）新事業進出要件	「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください
（２） 付加価値額要件	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
（６） 金融機関要件	補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】	補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

上記を満たすことができる中小企業、中堅企業は、新事業進出補助金の対象になります。そのため、上記に当てはまるガソリンスタンドは、新事業進出補助金に申請することが可能です。

ただし、もし今後新事業進出補助金に複数の申請枠が設けられた場合、申請枠によって別途必須要件が設けられる可能性もあるので注意しましょう。

ガソリンスタンドに新事業進出補助金がおすすめの理由

ガソリンスタンドは新事業進出補助金の活用がおすすめの事業です。以下で理由を解説します。

原油高で売上高が減少した背景があるから

新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継補助金ですが、事業再構築補助金では近年の原油高の影響を受けている事業者も支援の対象となっていました。公募回によりますが、原油高の影響を受けている事業者向けの申請枠が設置されたり、加点が追加されたりしたこともあります。

新事業進出補助金でも同じく原油高の影響を受けている事業者は採択されやすくなるかもしれません。ガソリンスタンド事業の採択可能性も上がることも予想されます。

将来的にEVへの転換が起こるから

将来的に、ガソリン車からEVへの転換が起こっていくことが想定されています。そのため将来的にガソリンスタンドの需要はなくなっていくかもしれません。

新事業進出補助金は新規事業の転換に活用することができるため、例えばこれまでのガソリンスタンド事業を活かしてEVに関する事業を始める等の事業が考えられます。EV等の今後成長が見込まれる分野の事業はカーボンニュートラルの取組として新事業進出補助金に採択されやすいかもしれないので、既存事業としてガソリンスタンドを営んでいる方にとってはぴったりの新規事業と言えるでしょう。

ガソリンスタンドが補助金に採択された事例

これまでに、ガソリンスタンドが補助金に採択された事例を紹介していきます。新事業進出補助金に申請する際の参考にしてみてください。

①EV事業への転換

事業者名：アポロ興産株式会社
事業計画名：ガソリンスタンドの強みを活かした地域総合インフラとしての脱炭素事業展開
事業内容：ガソリンスタンド（サービスステーション）事業を柱とする当社は、コロナ禍による需要の減少や脱炭素社会の到来といった時代の流れに対応し、ＥＶ車の販売・整備やバイオマスプラスチックの販売などの新分野への事業展開を行う。ＤＸ技術を組み合わせて、地方におけるガソリンスタンドの新たなビジネスモデルを構築する。

事業再構築補助金を活用してEVの販売・整備を行なった事例です。EV関連の事業への転換は政府が推進するカーボンニュートラルの取組であり、非常に高い評価を受けることができると考えられ、ガソリンスタンドにおすすめの事業です。

②車関連事業の立ち上げ

事業者名：株式会社堀井商店
事業計画名：地域の燃料総合商社から、生活モビリティを支えるＮｏ．１会社へ
事業内容：これまでのガソリンスタンドを中心とした事業から、今後の脱炭素・少子化の流れを踏まえ、新しい事業として、身近な車種の中古車販売の事業を立ちあげ、地域の生活モビリティを幅広く支えていく。

中古車販売事業を開始した事例です。このような自動車関連の事業はガソリンスタンドとの親和性が高く、シナジー効果を発揮することができるでしょう。

中古車販売の他にも、車の整備業への展開をした事例も多くありました。

③コインランドリーの導入

事業者名：株式会社角登商店
事業計画名：ガソリンスタンドにおける非接触型決済コインランドリ－導入による事業再構築
事業内容：既存ガソリンスタンドの店舗内に、コインランドリ－を導入する。ＥＮＥＯＳランドリー専用の精算端末による多様な決済手段が利用出来る。特に当ガソリンスタンドにて強固な固定化策として利用拡大している非接触ツ－ルＥｎｅｋｅｙを利用する事が可能で、ガソリンスタンドとの相乗効果を図るものとする。

コインランドリー事業もガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用して行なった典型的な例です。コインランドリーはガソリンの給油がてら利用することができるという点で既存事業とのシナジーを発揮することができるでしょう。

④カフェの出店

事業者名：株式会社河村商事
事業計画名：カフェ経営ノウハウを活用した就労継続支援Ｂ型事業所としてのカフェ出店計画
事業内容：当社は京都市内でガソリンスタンドを経営している事業者である。障害者就労の場が不足しているという社会的側面から、取締役のカフェ経営ノウハウを活用し、ガソリンスタンドに併設して就労継続支援Ｂ型事業所としてのカフェ出店を計画する。

ガソリンスタンド併設型のカフェを開業した事例です。就労継続支援の事業所として障がい者の就労支援に貢献している点も事業再構築補助金の審査で高く評価されたポイントであると考えられます。

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ガソリンスタンドが新事業進出補助金を活用する際の注意点

ガソリンスタンドが新事業進出補助金を活用する際の注意点を最後に解説していきます。

建物や土地の取得費用は対象にならない

建物や土地自体の取得費用は新事業進出補助金の対象にはならないと予想されている点に注意が必要です。あくまで建物の改修費にしか利用できないということを覚えておきましょう。

店舗数を増やすためには使えない

新事業進出補助金はあくまでも既存事業と異なる新規事業への展開を支援する補助金です。既存事業と変わらない内容への投資は対象経費となりません。

例えば、ガソリンスタンドの店舗をもう一店舗増やすといった投資内容は認められないので注意しましょう。

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初めて補助金に申請する際は、踏まなくてはならない手順が多く、資料も複雑でなかなか申請が進まないこともあるでしょう。さらに、事業計画書の作成はとても煩雑で、綿密に作り込まなくては採択を目指すことができません。

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まとめ

ガソリンスタンドも新事業進出補助金を活用することは可能だと考えられています。ガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用した典型的な事例は、EV関連の事業や車関連の事業、コインランドリー事業やカフェ事業などがありました。

今回紹介したような採択事例を参考にしながら、ぜひ事業再構築補助金を有効活用してみてくださいね。