【2025.3】ガソリンスタンドに新事業進出補助金は使える?具体的な使い方と採択事例を紹介

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

「ガソリンスタンドも新事業進出補助金を活用することができるのだろうか?」
「ガソリンスタンドは新事業進出補助金を活用してどんな事業を行えるのだろうか?」
と疑問に思ったことはありませんか?

この記事ではガソリンスタンドが新事業進出補助金の対象となる条件や、実際の活用事例について紹介していきます。上記のような疑問を持っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読むと
  • 新事業進出補助金をガソリンスタンドに使う方法がわかる
  • ガソリンスタンドが補助金に採択された事例がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

新事業進出補助金の概要

ガゾリンスタンドに関する解説の前に、まずは新事業進出補助金とはどんなものかについて解説します。新事業進出補助金にこれから申請する方は、ぜひ確認してください。

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、新事業に挑戦する中小企業を支援してくれる補助金制度です。事業再構築補助金の後継補助金と言われており、企業の成長・拡大を図る中小企業の設備投資を支援します。

対象になるのは中小企業(個人事業主含む)で、資本金が10億円以上の大企業は対象になりません。事業再構築補助金と同じように大きな金額を受け取れる制度なので、多くの事業者が申請する人気の補助金になるでしょう。

新事業進出補助金の補助率・補助上限金額

新事業進出補助金に申請すると、いくらくらい補助してもらうことができるのでしょうか。

以下は、現在公表されている新事業進出補助金の補助率と補助上限金額です。

 従業員数 補助上限金額 補助率
従業員数20人以下2,500万円(3,000万円)1/2
従業員数21~50人4,000万円(5,000万円)
従業員数51~100人5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上7,000万円(9,000万円)

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+
6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

参照:中小企業新事業進出補助金

従業員数にもよりますが、かなり大きな上限金額が設定されていることがわかるかと思います。自社でどんな設備投資をするかにもよりますが、新事業進出補助金には高い補助上限金額が設定されているので多くの事業者が申請すると予想されています。

新事業進出補助金の採択率

新事業進出補助金は誰でも申請すれば受け取れるというわけではなく、申請後に事務局から採択される必要があります。では、申請者全体のどれくらいの割合の事業者が採択されるのでしょうか。

まだ新事業進出補助金は募集が始まっていないので実際の採択率はわかりません。参考までに、事業再構築補助金のこれまでの採択率を以下に示します。新事業進出補助金も事業再構築補助金と同じく人気の補助金になると思うので、ぜひ参考にしてみてください。

公募 応募件数 採択件数 採択率
第1回公募 22,229件 8,015件 36.0%
第2回公募 20,800件 9,336件 44.9%
第3回公募 20,307件 9,021件 44.4%
第4回公募 19,673件 8,810件 44.8%
第5回公募 21,035件 9,707件 46.1%
第6回公募 15,340件 7,669件 49.9%
第7回公募 15,132件 7,745件 51.1%
第8回公募 12,591件 6,456件 51.3%
第9回公募 9,368件 4,259件 45.4%
第10回公募 10,821件 5,205件 48.1%
第11回公募 9,207件 2,437件 26.5%
第12回公募 7,664件 2,031件 26.5%

事業再構築補助金の採択率について、これまでは50%前後で採択率は推移してきましたが、第11回公募より採択率は大幅に下がりました。多額のお金を受け取れる事業再構築補助金は人気があり、採択難易度もだんだん高くなりました。

新事業進出補助金に採択されるのも簡単ではないと予想されているので、申請する際はしっかり準備して臨みましょう。

新事業進出補助金の活用方法

新事業進出補助金を活用してどんな事業でも行えるわけではありません。

新事業進出補助金を活用して行う事業は既存事業ではなく、既存事業のノウハウを活かした全く新しい事業である必要があります。

例えば、公式では以下のような活用イメージが想定されています。

【活用イメージ】
機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

引用:中小企業新事業進出補助金

ぜひ上記を参考に、自社ではどんな新事業ができそうか構想してみてください。

ガソリンスタンドは新事業進出補助金の対象になる?

ガソリンスタンドは新事業進出補助金を使うことができるのかについて、詳しく確認していきましょう。

新事業進出補助金には、以下のような申請時に満たすべき基本要件というものがあります。

中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、
(※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること)

①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

の基本要件を全て満たす3~5年の事業計画に取り組むこと。

引用:中小企業新事業進出補助金

上記を満たすことができる中小企業、中堅企業は、新事業進出補助金の対象になります。そのため、上記に当てはまるガソリンスタンドは、新事業進出補助金に申請することが可能です。

ただし、もし今後新事業進出補助金に複数の申請枠が設けられた場合、申請枠によって別途必須要件が設けられる可能性もあるので注意しましょう。

ガソリンスタンドに新事業進出補助金がおすすめの理由

ガソリンスタンドは新事業進出補助金の活用がおすすめの事業です。以下で理由を解説します。

ガソリンスタンドに新事業進出補助金がおすすめの理由

原油高で売上高が減少した背景があるから

新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継補助金ですが、事業再構築補助金では近年の原油高の影響を受けている事業者も支援の対象となっていました。公募回によりますが、原油高の影響を受けている事業者向けの申請枠が設置されたり、加点が追加されたりしたこともあります。

新事業進出補助金でも同じく原油高の影響を受けている事業者は採択されやすくなるかもしれません。ガソリンスタンド事業の採択可能性も上がることも予想されます。

将来的にEVへの転換が起こるから

将来的に、ガソリン車からEVへの転換が起こっていくことが想定されています。そのため将来的にガソリンスタンドの需要はなくなっていくかもしれません。

新事業進出補助金は新規事業の転換に活用することができるため、例えばこれまでのガソリンスタンド事業を活かしてEVに関する事業を始める等の事業が考えられます。EV等の今後成長が見込まれる分野の事業はカーボンニュートラルの取組として新事業進出補助金に採択されやすいかもしれないので、既存事業としてガソリンスタンドを営んでいる方にとってはぴったりの新規事業と言えるでしょう。

ガソリンスタンドが補助金に採択された事例

ガソリンスタンドの事業再構築補助金の採択事例

これまでに、ガソリンスタンドが補助金に採択された事例を紹介していきます。新事業進出補助金に申請する際の参考にしてみてください。

①EV事業への転換

事業者名:アポロ興産株式会社
事業計画名:ガソリンスタンドの強みを活かした地域総合インフラとしての脱炭素事業展開
事業内容:ガソリンスタンド(サービスステーション)事業を柱とする当社は、コロナ禍による需要の減少や脱炭素社会の到来といった時代の流れに対応し、EV車の販売・整備やバイオマスプラスチックの販売などの新分野への事業展開を行う。DX技術を組み合わせて、地方におけるガソリンスタンドの新たなビジネスモデルを構築する。

事業再構築補助金を活用してEVの販売・整備を行なった事例です。EV関連の事業への転換は政府が推進するカーボンニュートラルの取組であり、非常に高い評価を受けることができると考えられ、ガソリンスタンドにおすすめの事業です。

②車関連事業の立ち上げ

事業者名:株式会社堀井商店
事業計画名:地域の燃料総合商社から、生活モビリティを支えるNo.1会社へ
事業内容:これまでのガソリンスタンドを中心とした事業から、今後の脱炭素・少子化の流れを踏まえ、新しい事業として、身近な車種の中古車販売の事業を立ちあげ、地域の生活モビリティを幅広く支えていく。

中古車販売事業を開始した事例です。このような自動車関連の事業はガソリンスタンドとの親和性が高く、シナジー効果を発揮することができるでしょう。

中古車販売の他にも、車の整備業への展開をした事例も多くありました。

③コインランドリーの導入

事業者名:株式会社角登商店
事業計画名:ガソリンスタンドにおける非接触型決済コインランドリ-導入による事業再構築
事業内容:既存ガソリンスタンドの店舗内に、コインランドリ-を導入する。ENEOSランドリー専用の精算端末による多様な決済手段が利用出来る。特に当ガソリンスタンドにて強固な固定化策として利用拡大している非接触ツ-ルEnekeyを利用する事が可能で、ガソリンスタンドとの相乗効果を図るものとする。

コインランドリー事業もガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用して行なった典型的な例です。コインランドリーはガソリンの給油がてら利用することができるという点で既存事業とのシナジーを発揮することができるでしょう。

④カフェの出店

事業者名:株式会社河村商事
事業計画名:カフェ経営ノウハウを活用した就労継続支援B型事業所としてのカフェ出店計画
事業内容:当社は京都市内でガソリンスタンドを経営している事業者である。障害者就労の場が不足しているという社会的側面から、取締役のカフェ経営ノウハウを活用し、ガソリンスタンドに併設して就労継続支援B型事業所としてのカフェ出店を計画する。

ガソリンスタンド併設型のカフェを開業した事例です。就労継続支援の事業所として障がい者の就労支援に貢献している点も事業再構築補助金の審査で高く評価されたポイントであると考えられます。

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ガソリンスタンドが新事業進出補助金を活用する際の注意点

ガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用する際の注意点

ガソリンスタンドが新事業進出補助金を活用する際の注意点を最後に解説していきます。

ガソリンスタンドが新事業進出補助金を活用する際の注意点

建物や土地の取得費用は対象にならない

建物や土地自体の取得費用は新事業進出補助金の対象にはならないと予想されている点に注意が必要です。あくまで建物の改修費にしか利用できないということを覚えておきましょう。

店舗数を増やすためには使えない

新事業進出補助金はあくまでも既存事業と異なる新規事業への展開を支援する補助金です。既存事業と変わらない内容への投資は対象経費となりません。

例えば、ガソリンスタンドの店舗をもう一店舗増やすといった投資内容は認められないので注意しましょう。

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初めて補助金に申請する際は、踏まなくてはならない手順が多く、資料も複雑でなかなか申請が進まないこともあるでしょう。さらに、事業計画書の作成はとても煩雑で、綿密に作り込まなくては採択を目指すことができません。

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まとめ

ガソリンスタンドも新事業進出補助金を活用することは可能だと考えられています。ガソリンスタンドが事業再構築補助金を活用した典型的な事例は、EV関連の事業や車関連の事業、コインランドリー事業やカフェ事業などがありました。

今回紹介したような採択事例を参考にしながら、ぜひ事業再構築補助金を有効活用してみてくださいね。