【2024.2】事業再構築補助金は弁護士に相談できる？注意点も紹介

この記事では、事業再構築補助金を弁護士に相談できるのかどうか、そして、実際に弁護士に相談するとなった場合の注意点を紹介していきます。事業再構築補助金への申請を検討している方や、事業再構築補助金への申請の際に弁護士に相談することを検討している方は、是非参考にしてみてくださいね。

事業再構築補助金に採択されるコツ

審査項目を全て網羅した事業計画書を作成する

まず初めに、事業再構築補助金に採択されるコツを紹介していきます。１つ目は、事業再構築補助金の審査項目を全て網羅した事業計画書を作成することです。審査項目をきちんとおさえた事業計画書でないと、事業再構築補助金の採択は遠のきます。

では、事業再構築補助金の審査項目を以下に簡単に示しましょう。事業再構築補助金の第10回公募要領によれば、基本的には以下の３つになります。

• 事業化点
• 再構築点
• 政策点

これに加え、事業再構築補助金のグリーン成長枠では「グリーン成長点」があるなど、各種枠に関係する審査項目や加点項目があります。審査項目をきちんと把握した上で、項目を網羅した事業計画書を作成することを心がけましょう。

必要書類を全て正しく提出する

事業再構築補助金に採択されるためには、必要書類を全て正しく提出するということも非常に大切になってきます。事業再構築補助金の必要書類は、各事業類型によって変わってきますが、全事業類型に共通の必要書類は決して多くありません。

事業計画書、加えてその事業計画書を認定経営革新等支援機関と作成したことを示す確認書、決算書、労働者名簿、最後に経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報、基本的には以上になります。

さらに、事業再構築補助金の各事業類型に応じて必要な書類は増えていきます。例えば、事業再構築補助金の大規模賃金引上枠では、賃金引上げ計画の表明書の提出が必要になってきます。

申請する事業再構築補助金の事業類型でどの書類を提出する必要があるのか、きちんと確認しておきましょう。

事業再構築補助金の申請支援は弁護士に頼めるか？

前提として弁護士は経営の専門家ではない

ここからは、事業再構築補助金の申請支援を弁護士に依頼できるか否かについて、紹介していきます。

まず前提として知っておいていただきたいのは、弁護士はあくまで法律の専門家であって、経営の専門家ではないということです。確かに経営と法律は密接に関連した分野ではありますが、基本的には弁護士にとって経営の分野は畑違いです。

ですので、経営的な知見で作成する必要のある事業再構築補助金の事業計画書作成支援を弁護士に一任したり丸投げしたりすることは、基本的にはないと思ってください。

事業再構築補助金は弁護士に相談可能？

同じ弁護士であっても、事業再構築補助金の支援経験のある弁護士であれば、事業再構築補助金やそれに類する経営についても詳しいでしょうから、相談することは十分に可能でしょう。
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支援実績のある弁護士なら相談できる

先ほど弁護士に事業再構築補助金の申請支援を完全に依頼することは基本的にはないと書きましたが、支援実績のある弁護士ならば話は別です。同じ弁護士であっても、事業再構築補助金の支援経験のある弁護士であれば、事業再構築補助金やそれに類する経営についても詳しいでしょうから、相談することは十分に可能でしょう。

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弁護士が認定支援機関だった場合なら頼めるか？

弁護士が認定支援機関だった場合はどうでしょうか。この場合、事業再構築補助金に関して、相談の余地は出てきます。

認定支援機関とは？

そもそも、認定支援機関とはなんでしょうか。認定支援機関とは、認定経営革新等支援機関の略称で、中小企業を支援するための専門知識や実務経験が、ある一定以上の水準にあるとして、国の認定を受けた支援期間のことを言います。

後で出てきますが、例えば、税理士、中小企業診断士、商工会議所、公認会計士などが認定支援機関に当てはまります。

弁護士がこれらの認定支援機関を兼務していた場合、経営や経済学、それにまつわる法律について詳しい可能性は高いでしょう。事業再構築補助金の事業計画書を作成する際に認定支援機関と策定する必要があることも踏まえると、事業再構築補助金の造詣が深い認定支援機関も存在するでしょう。相談する価値はあるかもしれません。

やはり支援した経験があるかが重要

先ほど述べたように、弁護士が認定支援機関であった場合、相談する検討の余地はあります。しかしながら、弁護士が認定支援機関だったからといって、事業再構築補助金に詳しいとは限りませんし、事業再構築補助金の申請支援はやはり経験があるかどうかがものを言います。

事業再構築補助金の申請支援を弁護士に依頼する際は、やはり事業再構築補助金の支援経験がある弁護士に相談するようにしましょう。

その他の事業再構築補助金の相談先はどこがある？

最後に、弁護士以外に事業再構築補助金について相談する場合、どこに相談すれば良いか紹介していきます。先ほど弁護士が認定支援機関であった場合の相談の可否の一例として出したものもあります。弁護士の代わりに事業再構築補助金について相談する際は、是非参考にしてみてくださいね。

コンサルティング会社

コンサルティング会社とは、問題や課題を抱えた企業や機関の依頼に対し、問題または課題の解決のための支援を行う会社のことです。

もちろん、依頼を受けた企業や機関によって、課題や依頼内容は異なりますので、依頼したコンサルティング会社が必ずしも事業再構築補助金に詳しいとは限りません。

しかしながら、事業再構築補助金の支援経験が豊富なコンサルティング会社は少なくありません。弁護士の代わりにコンサルティング会社に事業再構築補助金について相談する際は、依頼予定のコンサルティング会社が事業再構築補助金の申請支援の実績があるかどうかを確認するようにしましょう。

商工会議所

弁護士の代わりに事業再構築補助金について相談する相手として、商工会議所があります。

商工会議所とは、中小企業や地域経済の強化、活性化を主な目的とした非営利の経済団体です。その活動内容から、事業再構築補助金の申請を考えている中小企業や中堅企業を支援してくれる商工会議所は、少なくないでしょう。

弁護士の代わりに事業再構築補助金の申請依頼をする相手として、検討の価値ありです。

金融機関

最後に、金融機関です。事業再構築補助金の金額が3,000万円を超える場合には事業計画書を金融機関と策定する必要があることもあり、事業再構築補助金に詳しい金融機関は少なくありません。

弁護士の代わりに相談する際は、コンサルティング会社や商工会議所同様、事業再構築補助金の支援経験があるかどうか確認するようにしましょう。

まとめ

この記事では、事業再構築補助金の申請支援を弁護士に依頼できるかどうかや、弁護士に依頼する際の注意点、弁護士以外の依頼相談相手について、紹介していきました。事業再構築補助金の申請を弁護士や他機関に依頼しようと考えている方は、是非参考にしてみてくださいね。