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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます
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監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
この記事の目次
新事業進出補助金とは？
新事業進出補助金とは？
中小企業の成長を支援する補助金
新事業進出補助金は中小企業の成長が出来る限りメリットの多いようになるよう支援するための制度です。時代変化に対応するために、業態転換や新規事業展開など新事業進出に向けて意欲を示す企業に必要な経費を提供する制度です。
新事業進出補助金の補助率と補助上限金額
第2回公募で定められた新事業進出補助金の補助率、補助上限金額は以下の通りです。
| 従業員数 | 補助率 | 通常の補助上限額 | 賃上げ特例時の補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 20人以下 | 1/2 | 750万円 ～ 2,500万円 | ～ 3,000万円 |
| 21～50人 | 1/2 | 750万円 ～ 4,000万円 | ～ 5,000万円 |
| 51～100人 | 1/2 | 750万円 ～ 5,500万円 | ～ 7,000万円 |
| 101人以上 | 1/2 | 750万円 ～ 7,000万円 | ～ 9,000万円 |
賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額が適用されます。
補助事業実施期間
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）となっています。
新事業進出補助金を活用するメリットを把握するうえで、補助率、補助上限金額は非常に重要な指標です。補助金額は最大で9,000万円となっていて、企業の従業員数によって上限金額が細かく設定されています。
会社規模ごとに補助率や補助上限金額が異なるので、自社が申請した場合はどこに当てはまりそうかしっかり確認しておきましょう。
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さらに、2025年からは事業再構築補助金の後継補助金として中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）の募集が始まります。
すでに注目を集めている新事業進出補助金ですが、具体的な内容についてわからない人も多いでしょう。そこで、この記事では新事業進出補助金ではいくらもらえるのか、具体的な補助金額について紹介します。
具体的な計算方法についても解説します。これから新事業進出補助金の申請を検討している方や、実際に申請した場合にいくらもらえるのか気になる方はぜひ参考にしてください。
新事業進出補助金を活用するメリット
新事業進出補助金を活用するメリット
初期費用を抑えて新規事業を行える
企業が新規事業を展開するには、莫大な予算がかかります。売上に関して黒字が続いていれば問題ありませんが、経済環境の変化により売上減少や業績悪化に悩んでいる場合はそれも難しいでしょう。
新事業進出補助金を活用することで、初期費用を大幅に抑えて新規事業をおこなえるというのがメリットです。また、新事業進出補助金は基本的には返済不要の補助金である点もメリットです。
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非常に大きな金額を受け取れる
新事業進出補助金にて申請する企業の従業員数にもよりますが、前述でも紹介している通り、新事業進出補助金の上限金額は最大で9,000万円にもなります。
新事業進出補助金は、数ある補助金制度のなかでも大きな金額を受け取れる制度になっています。このように新事業進出補助金は大規模投資にも対応しているため、売上減少で厳しい状況にある企業には大きなメリットとなるでしょう。
成長分野への進出ができる
新事業進出補助金は、主に中小企業等の新市場・高付加価値事業への進出を支援するための制度です。そのため、新事業進出補助金の審査項目のなかにも新市場性・高付加価値性のある新規事業であるということが条件として組み込まれています。
つまり、言い換えれば成長が見込まれる市場への進出や、高付加価値化を図る事業に使いやすいというメリットがあります。
今後の経済環境の変化にも対応できる、安定した事業を展開できるという長期的なメリットもあります。
新事業進出補助金のメリットが大きい事業者は？
新事業進出補助金を活用するメリットが大きい事業者は、どのような事業者が考えられるのでしょうか。
自身の企業がメリットの大きい事業者にあてはまるかどうかを確認しておくことで、新事業進出補助金の申請を有利に進められます
新事業進出補助金のメリットが大きい事業者は？
新市場・高付加価値事業への進出を目指す事業者
新事業進出補助金は、新市場・高付加価値事業への進出を目指す事業者を支援する制度です。社会における一般的な普及度や認知度が低い新しいジャンル・分野への進出や、同一分野の中で高水準の高付加価値化・高価格化を図る事業に取り組む事業者は、新事業進出補助金の目的に合うので、採択されやすい傾向にあります。
そのため、新市場・高付加価値事業への進出を目指す事業者は新事業進出補助金を活用するメリットが十分あると考えられます。
以前から新規事業を計画していた事業者
新事業進出補助金は、中小企業等の新規事業展開を支援するための制度です。
もともと新規事業を計画していた企業にとっても、新事業進出補助金を活用することで初期費用を大幅に抑えて事業を展開できるため、新事業進出補助金活用のメリットは大きいでしょう。
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新事業進出補助金を活用するデメリット
新事業進出補助金を活用するデメリット
申請作業や採択後の手続きの負担が大きい
新事業進出補助金を申請する際には、新規事業に関する事業計画書を作成したり、金融機関の確認書を用意したりしなければなりません。
採択が決定されたあとも新事業進出補助金の交付申請をおこなったり、新事業進出補助金によって実施した新規事業の実績報告等もおこなう必要があります。
そのため、新事業進出補助金の申請等の手続きに関する事業者の作業負担は大きいでしょう。
新規事業の準備がなかなか進まない場合がある
新規事業を展開するための新事業進出補助金とはいえ、申請をしたからといってすぐに新事業進出補助金が交付され、新規事業を開始できるわけではありません。
新事業進出補助金の申請から実際に新規事業を開始するまでには時間がかかりますし、そのあいだには最終的な確定審査や交付申請等が必要です。結局補助金を受け取ることができるのは、事業自体が完了した後になります。新事業進出補助金の申請準備に追われ、新規事業の準備が進まないという事態も考えられるでしょう。
そのため、新規事業の展開を考えている場合は、出来る限り早く新事業進出補助金の申請準備を進めておく必要があります。
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そこで、この記事では、新事業進出補助金の必要書類について解説します。準備や申請要件についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
新事業進出補助金は専門家に支援してもらうことでデメリットを対処できる
新事業進出補助金は専門家に支援してもらうことでデメリットを対処できる
申請作業を支援してくれる
専門家に支援を依頼することで新事業進出補助金の申請作業をサポートしてくれます。事業計画書の作成から採択決定後のアフターフォローまでサポートしてくれる専門家が多いです。
専門家なら、代替書類などの書類作成を含めて、新事業進出補助金の申請が初めての方でもスムーズな申請がおこなえるように丁寧にサポートしてくれるのがメリットです。
実際に弊社、株式会社補助金プラスでは新事業進出補助金を含めた各種補助金制度の申請サポートをおこなっています。新事業進出補助金の活用法の提示から事業計画書の作成、オプションになりますが交付申請などのアフターケアまですべてサポート可能です。
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そんな補助金をぜひ活用したいと考えた時、申請支援のコンサルタントを利用する方も多いかと思います。本記事ではコンサルタントを選ぶ際のポイントやかかるお金の相場を紹介します。
これから新事業進出補助金に申請したいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
採択率の高い事業計画書を作成してくれる
新事業進出補助金の採択に最も影響を及ぼす書類が事業計画書であると言っても過言ではありません。それくらい事業計画書は大切なのですが、初めて新事業進出補助金に申請する場合は、どのように作成すれば良いかわからず困ってしまう方も多いでしょう。
新事業進出補助金の専門家は申請時に必要な書類や審査項目を熟知しています。新事業進出補助金について熟知しているということは、より採択率の高い事業計画書も作成できるということです。専門家にアドバイスを受けながら作成を進めることで、より採択されやすく質の高い事業計画書を作成できるでしょう。
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まだ新事業進出補助金は募集が始まっていないので、具体的な採択率を確認することはできません。しかし、募集が始まれば事業再構築補助金と同じくらい人気の補助金になると予想されているので、採択率も事業再構築補助金を参考に予想することができるでしょう。
この記事では、新事業進出補助金の採択率について、過去の事業再構築補助金の採択結果をもとに予想していきます。新事業進出補助金の採択難易度を確認したい方はぜひ参考にしてください。
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株式会社補助金プラスは新事業進出補助金の申請支援をしている専門家です
株式会社補助金プラスは、新事業進出補助金の専門家として申請支援を行なっています。多くの士業が在籍しているので、さまざまな観点から事業計画書作成や書類収集、新規事業の内容に関するアドバイスが可能です。これまでに多くの事業者様をサポートしてきた経験があり、採択率は98％を超えています。オンライン対応なので、場所を選ばずどこの事業者様でも支援可能です。
まとめ
確かにデメリットもありますが、新事業進出補助金の専門家にサポートしてもらうことでデメリットを解決することができます。前述でも紹介したように、株式会社補助金プラスでは新事業進出補助金の申請からアフターフォロー（オプション）までサポートしているので審査もスムーズに進めることができます。申請の煩雑さも一気に減るでしょう。
