【2025.8】POSレジ導入にはものづくり補助金が活用可能！他に使える補助金も紹介！

POSレジには、ものづくり補助金は利用できないのではないかと考えている方も多いのではないでしょうか？結論、POSレジ導入にはものづくり補助金が活用できます。

この記事では、ものづくり補助金の概要やPOSレジ導入に使える補助金について解説していきます。

POSレジ導入に使えるものづくり補助金とは？

まず、POSレジ導入に使えるものづくり補助金とはどんなものなのかを以下で確認していきましょう。

ものづくり補助金の対象事業者

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者がものづくりに挑戦するための支援制度です。この補助金を活用するには、新規性や独自性の高い技術や製品の開発、導入、改善などをおこなう事業計画を策定し、厳正な審査に通過する必要があります。さ

らに、資本金・従業員数の基準も満たさなければなりません。これは、POSレジの導入の場合も同じです。

ものづくり補助金ではいくら貰える？

ものづくり補助金とは、中小企業やベンチャー企業が新規事業を展開する際に、国から経済的な支援を受けられる仕組みです。この制度の狙いは、日本の産業の競争力を向上させると同時に、社会の課題に対応することにあります。

ものづくり補助金の対象事業は、技術的なイノベーションや市場性、社会的な価値などが高く認められるものです。ものづくり補助金で得られる金額について、上限金額と補助率は以下の通りです（21次公募時）。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

ただし、特例を活用した場合やグローバル枠に申請した場合はさらに補助上限金額が上がるでしょう。

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金の申請方法については、公募要領において以下のように記載されています。

• 申請は、電子申請システムのみで受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニ ュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、 確認してください。
•  本事業の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、お早めに利用 登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、補助金交付候補者 の採択後の手続きにおいても活用いただけます。本アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三 者に開示することは、ＧビズＩＤの利用規約第１０条に反する行為であり、トラブルの原因となり得 ますので、ご注意ください。

　　　引用元：ものづくり補助金公募要領

ものづくり補助金の補助対象経費

ものづくり補助金とは、中小企業のものづくり能力を高めるために国が支援する制度です。この制度を利用するには、補助対象経費というものを算出する必要があります。補助対象経費とは、補助事業にかかる機械や設備の導入費、人員の給与や外注費などのことです。補助対象経費は以下の通りです。

対象経費

製品・サービス高付加価値化枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

グローバル枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
  
• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費
  （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

ものづくり補助金を申請する際には、対象となる機械装置やシステムの単価が50万円以上（税抜き）であることを確認するようにしましょう。

例えば、単価49万円の３Dプリンターは補助金の対象になりません。サービス業で設備投資をおこなう場合も、同様の基準が適用されます。Posレジ導入の際は、ものづくり補助金の対象経費に関する情報を事前に調べておくことが望ましいです。

POSレジ導入にものづくり補助金を活用する際の注意点

ものづくり補助金に申請してPOSレジ導入すると、自己資金をあまりかけずに設備投資ができる等のメリットは多くありますが、デメリットも無視できません。事務手続きや勤務時間の制限は、事業の自由度や柔軟性を低下させる可能性があります。また、事業所移転の際には、補助金の対象地域や条件に合わせる必要があります。

これらのことを考慮しないと、補助金や助成金が事業の発展の妨げになるかもしれません。Posレジ導入を検討する際は、補助金や助成金の利用に関する基本的な知識を確認しておくことが大切です。

補助金は基本的に課税対象

ものづくり補助金・助成金は事業者にとって大きな支援ですが、税務上の取り扱いには注意が必要です。まず、補助金・助成金は事業収入として課税されます。法人であれば法人税、個人事業主であれば所得税が発生します。

ただ、消費税は免除されるので、非課税取引として処理します。次に、補助金・助成金の収入を計上するタイミングも大切です。支給が決定した日が収益の発生日となりますので、その日を基準に会計処理をおこないます。

支給決定日と振込日の間に期間があいても、期をまたいで計上することは避けましょう。これは、税務調査で問題になる可能性があるためです。Posレジ導入の場合も、補助金・助成金の受給に関して課税対象かどうかを確認しましょう。

補助金は後払いが原則

ものづくり補助金などの補助金制度を利用する場合、事前にPosレジの導入費用を自己負担する必要があるという点に注意しなければなりません。補助金は、後から申請して払い戻しを受けることになりますので、最初に支払ったぶんは一時的に負担が増えることになります。

申請期限等のスケジュールを確認

ものづくり補助金などの補助金制度の申請には期限がありますが、予算がなくなると期限前に受付が終わることもあります。人気の高い補助金は特に早めに申請する必要があります。Posレジの導入を検討している場合、申請のスケジュールは余裕をもって計画しましょう。

事後の手続きを適切に

Posレジ導入などの事業に補助金を利用する場合、事後の報告書の提出が必要です。報告書には、補助金の使い道や効果を記載します。報告書を提出しないと、補助金の返還や減額などの制裁を受ける可能性があります。

報告書の提出方法や期限は、補助金の種目や担当機関によって違いますので、事前に確認しておくことが重要です。ものづくり補助金やその他助成金など、複数の制度を併用する場合、補助金の交付が取り消されることもありますので注意しましょう。

必ず採択されるとは限らない

ものづくり補助金などの補助金制度を受けるためには、申請する事業者が一定の基準をクリアしなければなりません。補助金の予算は限られており、申請書に不足や誤りがあると審査に通らない可能性が高くなります。また、補助金の対象となる事業内容や規

ものづくり補助金以外でPOSレジ導入に使える補助金

ものづくり補助金などの補助金制度は、審査の結果によっては受けられない場合があるので注意が必要です。また、審査には時間がかかることがあるため、POSレジ導入に利用するときは余裕をもって申し込むようにしましょう。申請期間や来年度以降の予定が変更になる可能性もあるので、最新の情報を随時確認するのがおすすめです。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の業務を効率化したり、売上を増やしたりするために、自分たちのニーズに合わせてITツールを導入する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。

POSレジは、この補助金を利用する際に最も多く採用されるITツールのひとつです。POSレジを導入することで、売上管理や在庫管理、顧客管理などがスムーズになります。この補助金を受けるためには、一定の条件を満たさなければなりません。

まず、対象となるのは中小企業で、ソフトウエア業や情報処理サービス業や旅館業などのサービス業では常勤の従業員が100人以下であること、医療機関では300人以下であることが求められます。

次に、IT導入補助金の対象製品であるPosレジを選ぶことが必要です。対象製品でないPOSレジは補助金の対象外となります。最後に、POSレジを導入する際に適用される補助金の枠は、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」というものです。この枠では、ITツールの購入費用や導入費用などが補助されます。

POSレジを導入する場合は、ものづくり補助金とともに検討してみるといいでしょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が制度変更に対応するための経費を一部補助するものです。制度変更とは、働き方改革や被用者保険の拡大、賃上げやインボイス制度の導入などが該当します。

この補助金は、小規模事業者の生産性を高め、地域経済や雇用を維持・発展させることを目的としています。補助金の対象者は、従業員数や資本金などの基準をクリアした会社や法人、個人事業主などです。

POSレジ導入の際は、ものづくり補助金やIT導入補助金とともに検討してみるといいでしょう。

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上と賃金引き上げに向けて取り組む際に支援を受けられる制度です。生産性向上のための設備導入や、業務改善のためのコンサルティング、人材育成に関わる研修などの費用の一部が助成されます。

この制度は、POSレジの導入などの生産性向上のための設備投資等をおこなうとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、費用の一部を助成するものです。

POSレジを導入するときは、ものづくり補助金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金とともに検討してみるのがおすすめです。

ぜひ下の記事も参考にしてくださいね。

ものづくり補助金をはじめとする補助金制度でPOSレジ導入を成功させたい時は株式会社補助金プラスが力になります！

POSレジの導入は売上管理や在庫管理の効率化に大きく貢献しますが、補助金を活用した導入には複雑な申請手続きが伴います。どの補助金制度が最適なのか判断が難しく、申請書類の作成に時間を取られて本来の営業活動に支障をきたす事業者様も少なくありません。

株式会社補助金プラスでは、POSレジ導入に最適な補助金制度の選定から申請まで、ワンストップでサポートいたします。ものづくり補助金やIT導入補助金など、事業者様の状況に応じて最も有利な制度をご提案し、採択に向けた戦略的な事業計画書作成を支援します。

当社の専門チームは豊富な実績を持ち、これまでの採択率は90%以上を達成しています。オンライン対応により全国どこからでもご利用いただけ、採択後の実績報告までトータルでサポートが可能です。

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まとめ

この記事では、Posレジ導入の際のものづくり補助金の活用について解説しました。

Posレジの導入を検討するときには、ものづくり補助金以外にもさまざまな補助金制度を活用できます。Posレジ導入の際にものづくり補助金などの利用を検討している場合は、この記事を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。