新事業進出補助金について誰かに相談を依頼したい時、弁護士に相談したいと考える方も多いでしょう。
本記事では、新事業進出補助金申請時に弁護士に相談できるのか、そして実際に弁護士に相談する際の注意点を紹介します。
新事業進出補助金への申請を検討している方や、新事業進出補助金申請の際に弁護士に相談することを検討している方は是非参考にしてみてくださいね。
この記事の目次
新事業進出補助金とは、既存事業ではなく新市場・高付加価値事業に挑戦する中小企業に対し必要な設備投資等を補助してくれる制度です。2025年4月から第一回の公募が開始しています。
新事業進出補助金はかなり大きな金額を補助してもらえる制度なので、人気が高くなるでしょう。しかし全ての事業者が申請すれば活用できるわけではなく、申請後に事務局から採択された事業者でなければ補助金を受け取ることができません。
また、対象になるのは中小企業、小規模事業者で、個人事業主も含まれます。大企業またはみなし大企業は対象にならないので注意しましょう。そのほか、必須要件等もあり必ず要件を満たしてから申請しなくてはなりません。
補助金プラス
【2025.4】中小企業新事業進出補助金の募集が始まる！新たな補助金内容について徹底解説 | 補助金プラス
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新事業進出補助金は、申請した全ての事業者が採択されるわけではありません。事務局の厳しい審査を通過した事業者のみが採択されます。
新事業進出補助金はどれくらいの採択率なのでしょうか。新事業進出補助金はまだ第一回公募が開始したばかりなので、採択率は出ていません。参考として新事業進出補助金の前身補助金である事業再構築補助金の採択率を確認してみましょう。
| 公募 |
応募件数 |
採択件数 |
採択率 |
| 第1回公募 |
22,229件 |
8,015件 |
36.0% |
| 第2回公募 |
20,800件 |
9,336件 |
44.9% |
| 第3回公募 |
20,307件 |
9,021件 |
44.4% |
| 第4回公募 |
19,673件 |
8,810件 |
44.8% |
| 第5回公募 |
21,035件 |
9,707件 |
46.1% |
| 第6回公募 |
15,340件 |
7,669件 |
49.9% |
| 第7回公募 |
15,132件 |
7,745件 |
51.1% |
| 第8回公募 |
12,591件 |
6,456件 |
51.3% |
| 第9回公募 |
9,368件 |
4,259件 |
45.4% |
| 第10回公募 |
10,821件 |
5,205件 |
48.1% |
| 第11回公募 |
9,207件 |
2,437件 |
26.5％ |
| 第12回公募 |
7,664件 |
2,031件 |
26.5％ |
採択率はおおよそ50％前後で推移してきましたが、直近の第11回公募のみ26.5％と大幅に採択率が低くなっています。
事業再構築補助金の採択を目指すのは簡単なことではなく、しっかり事業計画書を作り込んだり、不備のない書類収集をしたりしなくてはなりませんでした。おそらく新事業進出補助金でも同じく採択率の低い補助金制度になるでしょう。
補助金では、採択可能性を上げるために申請時に支援機関にサポートを頼む事業者も数多くいます。ここからは、申請支援を弁護士に依頼することもできるのかについても解説します。
新事業進出補助金の申請支援を弁護士に依頼することは可能なのでしょうか。以下で説明します。
まず前提として知っておいていただきたいのは、弁護士はあくまで法律の専門家であって、経営の専門家ではないということです。確かに経営と法律は密接に関連した分野ではありますが、基本的には弁護士にとって経営の分野は畑違いです。
ですので、経営的な知見で作成する必要のある新事業進出補助金の事業計画書の作成支援について弁護士に一任することは、基本的にはできないと考えておいた方が良いでしょう。
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実は、家賃は事業再構築補助金の対象経費ではありません。
今回は事業再構築補助金の概要や家賃が補助対象経費にならない理由、家賃以外の補助対象とならない不動産関係の経費、家賃とは異なり補助対象となる「建物費」の概要等について紹介します。
弁護士に新事業進出補助金の申請支援を完全に依頼することは基本的にできないと先述しましたが、事業再構築補助金などの補助金の支援実績がある弁護士ならば話は別です。
同じ弁護士であっても、補助金支援経験のある弁護士であれば、新事業進出補助金や経営についても詳しいでしょう。そのため、申請時に相談することは十分に可能といえます。
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・直近公募回のスケジュール
・コンサルの選び方
・採択率の分析
・交付申請の方法
・事前着手の方法
・個人事業主の申請方法
・事業計画書の作成方法
弁護士以外に新事業進出補助金について相談する場合はどこに相談すれば良いか紹介していきます。
新事業進出補助金の相談先は弁護士以外にどこがある？
コンサルティング会社とは、問題や課題を抱えた企業や機関の依頼に対し、問題または課題の解決のための支援を行う会社のことです。
もちろん、依頼を受けた企業や機関によって、課題や依頼内容は異なるので、依頼したコンサルティング会社が必ずしも新事業進出補助金に詳しいとは限りません。
しかし、補助金申請支援経験が豊富なコンサルティング会社は少なくありません。弁護士の代わりにコンサルティング会社に新事業進出補助金について相談する際は、依頼予定のコンサルティング会社が補助金申請支援の実績が豊富かどうかを確認するようにしましょう。
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これから新事業進出補助金に申請したいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
弁護士の代わりに新事業進出補助金について相談する相手として、商工会議所があります。
商工会議所とは、中小企業や地域経済の強化、活性化を主な目的とした非営利の経済団体です。その活動内容から、新事業進出補助金の申請を考えている中小企業や中堅企業を支援してくれる商工会議所は、少なくないでしょう。
弁護士の代わりに新事業進出補助金の申請依頼をする相手として、検討の価値ありです。
弁護士やその他の支援機関から新事業進出補助金の申請支援を受けたとしても、採択のコツをしっかり掴んでいなければ採択は難しいかもしれません。以下では新事業進出補助金に申請する際に覚えておきたい採択のコツを紹介します。
１つ目は、新事業進出補助金の審査項目を全て網羅した事業計画書を作成することです。審査項目をきちんとおさえた事業計画書でないと、新事業進出補助金の採択は遠のいてしまうでしょう。
では、新事業進出補助金の審査項目を以下に簡単に示します。
書面審査
・補助対象事業としての適格性
・新規事業の新市場性・高付加価値性
・新規事業の有望度
・事業の実現可能性
・公的補助の必要性
・政策面
・大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例の適用を希望する事業者に限る）
・加点項目
・減点項目
上記の審査項目をきちんと把握した上で、項目を網羅した事業計画書を作成することを心がけましょう。
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補助金に申請する際に大切なのが事業計画書です。しかし、どのような事業計画書を作成すれば良いか悩んでいる方はいませんか？
この記事では、韓国料理店が冷凍食品事業を始めるなら？というシチュエーションを想定した事業計画書の具体例を交えながら、ご自身で事業計画書を作成できるように書き方を解説していきます。無料フォーマットも配布しているので、ぜひダウンロードしてお使いください。
これから新事業進出補助金に申請しようと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
新事業進出補助金に採択されるためには、必要書類を全て正しく提出するということも非常に大切になってきます。新事業進出補助金で申請に必要な書類は以下の通りです。
① 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価
報告書、販売管理費明細、個別注記表）
② 従業員数を示す書類（労働基準法に基づく労働者名簿の写し）
③ 収益事業を行っていることを説明する書類
・法人の場合：直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え
・個人事業主の場合：直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え(白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え)
④ 固定資産台帳
⑤ 賃上げ計画の表明書
⑥ 金融機関による確認書（金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合のみ）
⑦ リース料軽減計算書（リース会社と共同申請する場合のみ）
⑧ リース取引に係る宣誓書（リース会社と共同申請する場合のみ）
⑨ 再生事業者であることを証明する書類（再生事業者加点を希望する事業者のみ）
引用：中小企業新事業進出補助金 公募要領
意外と書類の不備で不採択になることもあります。必ず書類は正しく準備しましょう。
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株式会社補助金プラスでも、新事業進出補助金の申請支援サービスを提供しています。これまでに多くの事業者様を補助金採択に導いてきた実績があり、その採択率は90％を超えています。事業者様それぞれの状況をしっかりヒアリングし、新規事業に関するアドバイスや事業計画書作成のサポートを行います。
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この記事では、新事業進出補助金の申請支援を弁護士に依頼できるかについて解説しました。弁護士に依頼する際の注意点、弁護士以外の依頼相談相手についても紹介しました。
新事業進出補助金の申請を弁護士や他機関に依頼しようと考えている方は、是非参考にしてみてくださいね。
