事業再構築補助金をM&Aの資金として活用したいと考える方も多いでしょう。しかし、M&Aに事業再構築補助金を使えるのかわからないとお困りではありませんか?この記事では事業再構築補助金の概要と、M&Aで事業再構築補助金が申請できる場合について解説します。
事業再構築補助金をM&Aに活用するポイントも知ることができので、ぜひ参考にしてみてください。
M&Aに関する解説をする前に、まずは事業再構築補助金そのものについて説明します。
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの事業者の経営が低迷する中、経済社会の変化に対応するために中小企業の事業を再構築することを目的として、中小企業庁が支援する補助金のことです。これからのウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会の変化に対応すべく新規事業への転換を支援してくれます。
最近まで募集されていた第12回公募では3つの申請枠が設置され、そのうち2つの枠はそれぞれ2つの類型に細かく分かれていました。全て目的や内容、補助金額が異なるので自社に合ったものを選択しなくてはなりません。
※現在すでに第12回公募は募集終了済み
また、事業再構築補助金を活用するには審査に通過し、採択される必要があります。事業計画を記載した事業計画書を提出したり、必要書類を揃えたりする必要があり、申請は手間や時間がかかるので早めに着手するのが良いでしょう。
まず、事業再構築補助金の対象になるのは個人事業主を含む中小企業、中堅企業です。基本的に資本金が10億円未満の事業者を対象としています。大企業でなければほとんどすべての事業者が補助金に申請することができます。
また、その他に必須要件というものがあり、それを満たしていないと補助金を受け取ることができません。必須要件は各申請枠ごとにありますが、全枠共通必須要件は以下の通りです。
A:事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
B:事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
C:付加価値額を向上させること
引用:事業再構築補助金 必須申請要件
自社が上記を満たすことができるかどうか、まずはよく確認してみましょう。
申請を検討しているのであれば一度確認してみると良いでしょう。
上記で説明した「事業再構築」の定義とはどういうものを指すのか解説します。
事業再構築の定義とは、中小企業庁の定める事業再構築指針に示す事業再構築の定義に該当するかどうかという要件です。具体的には、新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化の6つがあります。
事業再構築補助金をM&Aの場合で活用するには、M&Aが上記の6つのどれかに該当する必要があります。
事業再構築補助金の要件に関する詳細な説明は別の記事で詳しく説明していますので、是非そちらをご覧ください。
M&Aに事業再構築補助金が使えるかどうかについて解説します。
結論から言うと、M&Aで事業再構築補助金は使えます。ただし、M&Aが事業再構築補助金の定める要件に当てはまる必要があります。以下で詳しく説明します。
先述したように、M&Aが中小企業庁の定める事業再構築の定義に当てはまらないと事業再構築補助金は使うことができません。
M&Aで事業再構築補助金を申請する場合に重要な要件が「事業再編」です。事業再構築の定義では、事業再編について以下のように定めています。
会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を補助事
業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出、事業転換又は業種転換のいずれかを行
うこと
引用:事業再構築指針の手引き
M&Aは基本的に合併・買収を指しますから、計画しているM&Aが事業再編に該当すれば事業再構築補助金に申請することが出来ます。
あわせて読みたい
【2024.10】事業再構築補助金の必要書類は?準備や申請要件についても解説
個人事業主を含む中小企業、中堅企業を対象に多額の補助金が支給される事業再構築補助金に申請したいと考える方も多いでしょう。しかし、事業再構築補助金に申請するためにはどのような準備が必要なのでしょうか?
そこで、この記事では、事業再構築補助金の必要書類について解説します。準備や申請要件についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
M&Aで事業再構築補助金を申請する場合の事業再編の要件を確認しましょう。M&Aで事業再構築補助金を申請する際の事業再編の要件は以下の2つあります。
従って、事業再構築補助金を活用して行いたいM&Aによって、何か新しい製品を販売する、新しい市場に販売する等の事業計画が必要です。
あわせて読みたい
【2024.12】新事業進出補助金のコンサルタントの選び方と最新の費用相場を徹底解説!
2025年から始まる新たな補助金制度として、新事業進出補助金の名前が挙がっています。補助金額も高いと予想される補助金制度なので、採択難易度も高い人気の補助金になるでしょう。
そんな補助金をぜひ活用したいと考えた時、申請支援のコンサルタントを利用する方も多いかと思います。コンサルタントを選ぶ際のポイントやかかるお金の相場を本記事では紹介します。
これから新事業進出補助金に申請したいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
おすすめの記事も合わせてチェック
・システム開発に事業再構築補助金を活用する方法は?
・倉庫建設・改修に事業再構築補助金を活用する方法は?
・ECサイト構築に事業再構築補助金を活用する方法は?
・事業計画書の作成方法
先述した通り、事業再構築補助金を活用するには採択される必要があります。事業再構築補助金を活用してM&Aを行う場合、どのようにしたら採択されるのでしょうか。
以下では、M&Aを行う事業計画で採択されるポイントを解説します。
事業再構築補助金でM&Aを行う事業計画が採択されるためには
事業再構築補助金を中小企業庁が行っている趣旨は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことです。まさにM&Aは趣旨に当てはまると言えるでしょう。
事業再構築補助金でM&Aを行う事業計画が採択される1つ目のポイントは、コロナや物価高の影響により、現状の事業では売上が回復しないことを事業計画に記載することです。
公的な資金を投入するため、コロナや物価変動の影響が大きいことを事業計画に反映させることができれば採択率を上げることが出来るでしょう。
あわせて読みたい
【2024.12】新事業進出補助金の事業計画書はどう書く?事業計画書の無料フォーマットも配布!
2025年から新たに募集されると言われている補助金の一つに、「新事業進出補助金(仮名称)」があります。事業再構築補助金の後継補助金なので、かなり多くの事業者が申請する人気の補助金制度になると予想されています。
補助金に申請する際に大切なのが事業計画書です。しかし、どのような事業計画書を作成すれば良いか悩んでいる方はいませんか?
この記事では、韓国料理店が冷凍食品事業を始めるなら?というシチュエーションを想定した事業計画書の具体例を交えながら、ご自身で事業計画書を作成できるように書き方を解説していきます。無料フォーマットも配布しているので、ぜひダウンロードしてお使いください。
これから新事業進出補助金に申請しようと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
次に、M&Aを行う時期も重要です。補助事業の着手は原則として交付決定後と定められているため、事業再構築補助金の交付決定後にM&Aを行う必要があります。
そして、交付決定後12ヵ月又は14ヵ月を補助事業期間と定められているため、この期間中にM&Aをしなければなりません。
M&Aの大まかなスケジュールも事業再構築補助金の事業計画に記載する必要があり、この記載も事業再構築補助金でM&Aを行う際の採択率アップに関わってきます。
事業再構築補助金のほかにもM&Aに使える補助金はたくさんあります。以下で紹介します。
事業再構築補助金の他にもM&Aに使える補助金はたくさんある
事業再構築補助金の他には事業継承・引継ぎ補助金があります。
事業継承・引継ぎ補助金は専門家に委託したデューデリジェンス費用等のM&Aの手続きにかかる費用が補助対象となっています。地域未来牽引企業が採択の加点自由になっており、M&Aを検討する際は検討する価値のある補助金です。
次に東京都中小企業振興公社が行う事業承継支援助成金があります。
第三者への事業譲渡(M&A)が対象となっていて、M&Aに係る外部専門家への委託費が対象となり最大で200万円のM&A関連費用が助成されます。
あわせて読みたい
【2024.10】事業再構築補助金の人件費は何が含まれる?計算方法は?
事業再構築補助金の収益計画では、人件費という欄があります。そこで、「この人件費には何を含めればいいのだろう?」と疑問に思ったことはありませんか?法定福利費など、含めて良いのか戸惑ってしまうものがたくさんありますよね。
人件費には意外と多くの項目が含まれます。この記事では事業再構築補助金で入力する人件費について、含まれるものやその計算方法について詳しく解説していきます。
株式会社補助金プラスでは、事業再構築補助金を含め様々な補助金申請支援サービスを提供しています。M&Aを行う際のご相談はもちろん、補助金に関するどんな相談でもお待ちしております。採択につながるよう、事業者様一人一人からしっかりヒアリングを行い、事業計画書作成のお手伝い等を行います。
これまでの採択率は98%と高水準です。オンライン対応なので、全国どこからでも安心してサービスを受けていただくことができます。
現在、無料で初回相談を受け付けています。ぜひこの機会にご連絡ください!
また、M&Aに関する情報は以下のコラムで詳しく解説されています。あわせてご確認ください。
参考:
M&Aの会社とサービスを一覧比較できる「M&Aルート」|株式会社アガルート
株式会社パラダイムシフト – DX×M&Aで、革新を促す
事業再構築補助金を利用したM&Aについて解説してきました。
事業再構築補助金でM&Aを行う場合、事業再編をするとして申請する必要があります。その他、しっかりコロナ禍の影響などを事業計画書に記載し、今後事業を立て直すにあたりM&Aが必要不可欠であることをしっかり明記しましょう。
ぜひ事業再構築補助金を活用してM&Aを行ってみてください。